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2019/08/21

相続ルール、大激変!「配偶者居住権」とは?

特別寄与分

相続人になれるのは、相続法で定められた相続人と遺言書に記載されている人です。相続法で定められた相続人は、原則として被相続人と血のつながっている親族と配偶者です。そのため、嫁や婿などの子どもの配偶者がどれだけ被相続人の介護や看病をしたとしても、遺言書に記載されていない限り遺産を受けることができませんでした。

そこで、相続法で定められた相続人ではなかったとしても、無償で被相続人の介護や看病に貢献した場合などには遺産を受け取れるように改正されました。ただし、相続する権利ではなく、相続人に対して金銭を請求する金銭請求権が認められています。

法律というと難しい印象があるかもしれませんが、理解を後回しにすると損をする可能性があります。相続ルールの改正を機に、身の回りに関する法律がどんな内容なのかをぜひ確認してみましょう。

提供・ANA Financial Journal

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