扶養内OK 専業主婦が積立NISAを始めるメリット・デメリット！iDeCoと比較も

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主婦がつみたてNISAを始めるメリットは？

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銀行預金よりもお金を増やせる可能性がある

つみたてNISAを始めるメリットは、なんといってもお金を増やせる可能性がある点です。家計を守る主婦にとっては、銀行預金よりも魅力的ではないでしょうか。

出典：日本銀行　預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について

つみたてNISAであれば、ある程度のリターンが期待できます。もちろん元本割れのリスクがあり、必ず利益を得られるわけではありません。しかし、少なくともお金を増やすチャンスは手に入れられるでしょう。

つみたてNISAは、極端に大きなリターンを目指す必要はありません。1％や3％といった比較的小さなリターンでも長く積み立てればまとまった資産を構築することが期待できます。リスクを多少取るだけでも銀行預金では得られない資産形成が図れるでしょう。

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長期投資に向く銘柄に限定されている

つみたてNISAは、最初から長期投資に向いている対象銘柄が絞り込まれている点もメリットです。コツコツと長期で投資していきたい主婦にこそおすすめです。初めて投資信託を選ぶ人でも簡単に銘柄を選べるでしょう。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の人にとって利用しやすい仕組みとなっています

金融庁　つみたてNISAの概要

特につみたてNISAは、手数料が安い銘柄に限定されています。例えば購入するときの「販売手数料」は、すべての銘柄が無料（ETF（※）を除く）です。また信託報酬も一定以下でないと対象銘柄とはなりません。

これは、つみたてNISAに共通する項目でどの金融機関を選んでも同様です。
※ETF：上場投資信託のこと。取引所を通じ売買する投資信託で取引時の手数料がかかる

※国内で運用される銘柄は1％、海外で運用される銘柄は1.5％が上限

初めて資産運用を始める人は、銘柄選びに不安があるかもしれません。しかしつみたてNISAなら、高コスト銘柄など長期運用に向かない投資信託が事前に排除されているため、大きく失敗する可能性は低いでしょう。

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時間を取られない

時間をかけず気軽に始められる点もつみたてNISAのメリットです。

つみたてNISAは、指定した投資信託を長期間積み立てる制度です。最初の設定さえ行えば自動的に運用がスタートします。定期的に資産状況をチェックするほうが望ましいですが、直接的な運用は各投資信託を運用するプロが担っているため、基本的に放置しても問題ありません。そのため忙しい主婦にも向いているでしょう。

また運用をプロに任せられるため、難しい知識も不要です。自分で個別の株式銘柄へ投資する場合は、業績や財務内容の分析、売買のタイミングといった知識を身に付ける必要があります。しかし投資信託ならファンドマネージャー（※）に一任できるため、知識の習得を待たずに高度な資産運用が期待できるでしょう。

※ファンドマネージャー：投資信託の運用責任者

しかし投資信託ならファンドマネージャー（投資信託の運用責任者）に一任できるため、知識の習得を待たずに高度な資産運用が期待できるでしょう。

もちろんつみたてNISAであっても知識はあるほうが望ましいです。しかしつみたてNISAなら対象銘柄も長期運用に向く銘柄に限定されており、直接の運用はプロが行うことから求められる知識のハードルは高いとはいえません。時間がなかったり運用の勉強にためらいがあったりする主婦でもすぐに始められるでしょう。

主婦がつみたてNISAを始めるデメリットは？

元本割れでお金が減るリスクがある

つみたてNISAを始めるデメリットは、やはり元本割れのリスクがある点です。銀行預金のような元本保証があるものではないため、お金を減らしてしまうケースも十分に考えなければいけません。家計を預かる主婦にとっては元本割れのリスクは大きなデメリットに感じてしまうでしょう。

つみたてNISAに限らず資産運用に臨む際は、損をする可能性があることを十分に理解し余裕資金で行うことが大切です。教育資金など近い将来に使う予定があるお金を投資に充ててしまうと、いざというときに必要な額に届かない可能性があります。

とはいえ、積立NISAは一括投資より低リスク

もっとも、つみたてNISAは積立投資に限定されているため、一括投資よりリスクは下がる傾向です。例えば毎年5％のマイナスとなる銘柄に10年間投資する場合、最初に100万円投資するより毎年10万円ずつ投資したほうが損失は小さくなります。

リスクはありますが、つみたてNISAの場合は一括投資ほど深刻に考えなくてもいいかもしれません。

主婦にはiDeCoより積立NISAがおすすめ

専業主婦や夫の配偶者控除を受けるために年収を103万円以下に抑えている主婦には、iDeCoよりつみたてNISAのほうがメリットが大きいです。

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その理由は、非課税対象となる掛け金と手数料です。iDeCoは掛け金全額が「所得控除の対象」となりますが、そもそも収入のない専業主婦がiDeCoに加入しても、所得税や住民税控除の恩恵を受けられません。

同じ理由でパート収入103万円以下の主婦も、給与所得控除55万円、基礎控除48万円の合計103万円が差し引かれるため、課税所得がゼロになり、掛け金が全額所得控除になる恩恵を受けられないのです。

また、つみたてNISAは手数料がかからないのに対し、iDeCoは手数料がかかります。

金融機関の口座管理料は最も安いところで月額171円、高いところでは月額500円以上もします。仮に掛け金を毎月納付するなら、最低でも月額合計171円かかりますので年間にすると2,052円もかかってしまいます。

所得のある会社員であれば所得控除で納める税金が安くなるため、手数料がかかったとしても得られるメリットのほうが大きくなります。

しかし所得がない専業主婦やパートの収入が103万円までの主婦は、iDeCoに加入すると手数料の分だけ負担が増えてしまうため、つみたてNISAのほうがメリットは大きいといえるでしょう。

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主婦にはiDeCoより積立NISAが向いている理由7つ

主婦の場合は、以下の7つの理由からiDeCoよりつみたてNISAのほうが向いています。併用もできますが、まずはつみたてNISAから検討しましょう。

つみたてNISAとiDeCoの違いは？

つみたてNISAとよく混同されるものに「iDeCo（イデコ）」があります。両者の違いを確認しましょう。

積立NISAとは？

つみたてNISAは、2018年に始まった 少額投資非課税制度です。年間40万円まで投資でき、得られた利益はすべて非課税です（通常はおよそ2割の税金が引かれる）。

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。

金融庁「つみたてNISAの概要」

投資可能な銘柄は、金融庁で選定された投資信託だけです。いずれも長期投資に向いている一定の条件をクリアしているものばかりです。初心者でも運用に適した銘柄を選べるでしょう。

積立投資のみなので投資タイミングが原則選べません。ただし金融機関によっては、毎月・毎週・毎日など複数の積立コースが用意されており、その場合積み立ての頻度は選択できます。

iDeCoとは？

iDeCoは、個人型確定拠出年金のことです。原則60歳になるまで投資信託などにお金を積み立てておき、原則60歳以降に引き出せる制度です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。

iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)のイイコト」

積み立てられる金額は、公的保険の加入状況によって異なります。例えば専業主婦の場合は、年間27万6,000円（月2万3,000円）まで可能です。つみたてNISAと同じく運用で得られた利益に税金がかかりません。

iDeCoの大きなメリットに掛け金の所得控除があります。給与などの所得から掛け金の全額を差し引けるため、所得税や住民税の節税が可能です。

つみたてNISAとiDeCoの比較表

どちらも非課税で運用できる制度ですが、違いがよくわからない人もいるかもしれません。それぞれの特徴をわかりやすく一覧表にしました。

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つみたてNISAは、「運用益」や「受取時」は非課税であるのに対し、「掛け金」は税制優遇がまったくありません。一方iDeCoは「掛け金」と「運用益」が非課税になりますが、「受取時」には控除はあるものの、課税されます。

また、つみたてNISAは自由にいつでも引き出せますが、iDeCoは原則60歳までは資金の引き出しができません。つみたてNISAは証券会社によっては100円から始められるところもありますが、iDeCoの最低積立金額は5,000円からです。

同じ5年延長でも積立NISAのほうが使い勝手が良い

これまでiDeCoは60歳までの人しか加入できませんでしたが、令和2年の税制改正によって5年延長され、65歳までの人が加入できるようになりました。

また、つみたてNISAは口座開設期間が2037年までとなっていましたが、こちらも5年延長されて2042年までとなりました。

この税制改正によって、例えば2022年につみたてNISAを始めた人でも最長21年積み立てられるようになり、最大840万円の投資による利益が非課税になります。始める年齢に関係なく、どの年齢でも早く始めれば始めるほどお得になります。

なお、つみたてNISAは2042年までの制度なので、2023年に始めると20年、2024年だと19年……と積立できる期間が減っていくので思い立ったら早く始めるのがいいでしょう。

一方iDeCoは、5年延長といっても始める年齢によっては積み立てられる年数が短くなる場合もあり、また60歳になるまでは資金を引き出すことができません。

積立NISAを始めたら将来いくらになる？

つみたてNISAを始めたら、どのくらいの資産を築けるのでしょうか？過去の実績から具体的に求めてみましょう。

積立NISA対象の銘柄のトータルリターンはどのくらい？

つみたてNISAの銘柄は、どのくらいリターンを得られるものなのでしょうか？SBI証券の投資信託検索ツール「投資信託パワーサーチ」で調べたところ、つみたてNISA対象銘柄のうち過去3年間でトータルリターンが最も大きかった3銘柄は以下のようになりました。

第1位の「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」は、1年あたり22.09％のトータルリターンを得ています。3年間の累計では、約82％もの利益を得られ、もし3年前に100万円買っていたら82万円ほどの利益を得ていた計算です。

ただしそれは3年前に「一括投資していた場合」です。少しずつ資金を投じるつみたてNISAの場合は、このまま当てはめて考えられません。

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積立NISAは20年でどのくらい増やせる？

1位の「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」で22.09％のトータルリターンを毎年得られると仮定し、毎年12万円（月1万円）を20年間積み立てた場合のシミュレーションをしてみましょう。

累積の投資額240万円に対し、評価額は2,887万円にまで上昇しました。運用で2,600万円以上お金を増やせた計算です。

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月1万円でも長く積み立てればまとまった資産を作れる一つの例といえるでしょう。しかもつみたてNISAなら利益に税金がかからないため、効率的です。

主婦でも簡単！積立NISAを始める4ステップ

さっそくつみたてNISAを始めてみましょう。

主婦や投資初心者にも安心なつみたてNISAを始めるための4ステップをご紹介します。

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

1.金融機関を選ぶ

つみたてNISAを始めるには、まず金融機関を選びます。

つみたてNISAは、主に「銀行」「証券会社」「ネット証券」「スマホ証券」などで提供されています。大まかな特徴を以下にまとめました。

なおすべての金融機関がつみたてNISAに対応しているわけではありません。対応の有無は、各金融機関HPなどでチェックしてください。

野村證券や大和証券などの対面型の証券会社は、購入可能なつみたてNISA対象銘柄数が少ない傾向にある点がデメリットです。しかし、つみたてNISAの仕組みや銘柄選びなど対面で話を聞きながら選ぶことができます。

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銀行でもつみたてNISAを購入できますが、対面型の証券会社と同じく取扱銘柄が乏しいケースが少なくありません。比較的新しい形態の「スマホ証券」もあえてシンプルなラインアップとしているため、取り扱いは少なめです。

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主婦が証券会社を選ぶ際のポイントは？

次の4つのポイントに着目して金融機関を選びましょう。

最低積立金額

上述の通り、つみたてNISAの最低積立金額は金融機関ごとに異なります。最低積立金額が小さいほど柔軟に金額を調整できるため、基本的にできるだけ少額から始められる証券会社を選びましょう。特に主婦でいきなり高額で始めるのは抵抗があるという人は、最低積立金額はしっかりとチェックしておきましょう。

最低積立金額は、ネット証券で低い傾向にあり「SBI証券」や「楽天証券」なら100円から始められます。一方、対面型の金融機関の最低積立金額は比較的高く「三井住友銀行」のように1万円からでないと始められないケースもあります。

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取扱銘柄数

上述の通り取扱銘柄数も金融機関によって異なります。選択肢が多いほうが銘柄を比較検討できるので、できるだけラインアップが豊富な金融機関を選ぶのがおすすめです。

とはいえ、例えば選択肢がありすぎると迷ってしまうという初心者は、逆に銘柄数を絞った金融機関を選ぶというのも一つの手です。自分の知識や投資スタイルに合った銘柄ラインアップかをチェックしましょう。

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積立コース

積立コースとは、積み立てる頻度のことです。月1回積み立てる「毎月コース」が一般的ですが、金融機関によっては「毎週コース」や「毎日コース」なども選べます。基本的には、積立コースが豊富な証券会社を選びましょう。

特に「大和証券」は、積立コースが豊富です。「毎日」から「毎月」までの3コースのほか「隔月」や「3・4・6ヵ月」も選べます。

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クレジットカード決済の有無

ネット証券なら、積立金額の決済にクレジットカードを選べるケースも少なくありません。ポイント還元などの特典を受けられるため、銀行口座などからの引き落としより有利です。特にポイント還元率が大きい証券会社を選ぶとよいでしょう。

以下にクレジットカード決済に対応する証券会社をまとめました。

この中で最も還元率が高いのはマネックス証券です。決済額の1.1％分のポイント還元を受け取れるため、仮に年間40万円をクレジットカードで支払うと1年あたり4,400円分のポイントを受け取れます。これは、1年あたり1.1％のリターンをほぼ確定的に受け取れるということですから、使わない手はありません。

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さらに還元率の差は長く積み立てるほど大きくなります。仮に年間40万円を20年間積み立てる場合、還元率0.1％と1.1％では8万円相当の差が生まれるでしょう。

せっかくつみたてNISAを始めるなら、ポイント還元率の大きいクレジットカード決済を利用するようおすすめします。

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2.口座開設の申し込みをする

金融機関を決めたら口座開設を申し込みましょう。大まかな流れは、以下の通りです。

※2019年以降、金融機関によっては税務署の審査を待たず取引できる（簡易NISA口座簡易開設制度）

口座開設の手続きはオンラインで完結できる金融機関を選ぶと、スピーディでストレスなく開設できます。

ただし疑問点などについて質問しながら手続きをしたい場合、窓口のある対面型金融機関が向いているでしょう。営業時間などは、店舗によって異なるためHPなどで事前に確認してください。

2.積み立てる金額を決める

つみたてNISAの月々の上限金額は3万3,333円です。家を購入する際の頭金にしたい、子どもの教育資金に充てたいなど、目標とする金額や時期を決めて上限金額の範囲内で金額を設定しましょう。

例として、子どもの教育資金を貯める場合と老後資金を貯める場合とで、具体的にいくら積み立てていけばいいのかをシミュレーションしてみます。積立金額を決める際の参考にしてください。

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子どもの教育資金を貯める場合、金額はいくらにすべき？

子どもの教育資金をつみたてNISAで貯める場合は、次の金額をおすすめします。いずれも子どもの誕生から12年間積み立てることを想定した金額です。

なぜこの金額なのかを解説します。文部科学省の「子供の学習費調査（平成30年度）」によると、から中学校から高等学校にかけて必要な教育費は、すべて公立の場合で約284万円、すべて私立の場合で約713万円となりました。これには学校教育費と給食費、学校外活動費が含まれています。

これを中学校入学までの12年間で貯める場合、利回りが5％なら公立で年間18万円、私立で年間45万円積み立てると達成できます。つみたてNISAは年間40万円までしか積み立てられないため、私立の場合は夫婦2人分のつみたてNISA口座を利用するとよいでしょう。

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つみたてNISAで老後資金を貯める場合、金額はいくらにすべき？

老後資金を貯める場合は、いくら積み立てればいいのでしょう。

なぜ上のような結論になったのかを解説します。

老後は生活費のすべてを年金でまかなうことは難しく、貯蓄の取り崩しが発生すると考えられます。日本年金機構によると2022年度における夫婦2人世帯（※）に支給されるモデルケースの年金は、月21万9,593円でした。総務省の家計調査を確認すると2022年4月時点における2人以上世帯の消費支出は30万4,510円のため、単純に1ヵ月あたり約8万5,000円の赤字が発生すると計算できます。

※平均標準報酬43万9,000円で40年就業した場合

出典：日本年金機構　日本年金機構　令和4年4月分からの年金額等について
出典：総務省　家計調査報告－2022年（令和4年）4月分－

老後を30年とした場合、取り崩しの合計は3,060万円にもなります。これをすべて20年間の積み立てでまかなう場合、利回り5％でシミュレーションすると年間93万円の積み立てが必要だと計算できました。こちらは夫婦のつみたてNISAを使っても投資枠が足りません。

つみたてNISAでは上限の年間40万円を積立しつつ、iDeCo（イデコ）や通常の課税口座も併用すべきでしょう。

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4.積み立てる銘柄を選ぶ

積み立てる銘柄を選ぶにあたり、まずはつみたてNISAの対象銘柄にはどういったものがあるのか概要をチェックしましょう。その上で、おすすめの銘柄を紹介します。またどこに着目して銘柄を選べばいいのかも解説します。

つみたてNISAの投資信託にはどんな銘柄があるの？

つみたてNISAの投資信託は、大きく分けて「国内株式型」「国際株式型」「バランス型」の3つがあります。

どれがおすすめなのかは、その人の投資スタイルや嗜好にもよって異なります。ただなるべく投資先を分散したほうがリスクは軽減できるので、投資初心者は全世界株式型やバランス型の銘柄を候補にするといいでしょう。

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主婦におすすめの銘柄は？

主婦には、以下の3銘柄をおすすめします。主婦は基本的には信託報酬も低く、リスクも抑え目のものがいいでしょう。

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「たわらノーロードバランス（8資産均等型）」は、国内外の8つの資産に投資するバランス型の投資信託です。広く分散投資が行われているため、リスクを抑えやすい銘柄といえます。

「DCニッセイワールドセレクトファンド（安定型）」もバランス型投資信託ですが、たわらノーロードバランス（8資産均等型）よりもリスクが低いため、より安定的な運用を目指す人におすすめです。

「SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド」は、米国の株価指数「S＆P500」との連動を目指すインデックスファンドです。株式だけで運用される銘柄であり、リスクは3銘柄の中で最も大きいため、積極的に運用したい人にもおすすめです。

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主婦が銘柄を選ぶ際のポイントは「信託報酬」

家計を管理する主婦ならば、ぜひ「信託報酬」に注目です。できるだけ「信託報酬」が安い銘柄を選びましょう。

投資信託は運用をプロに任せる商品ですが、信託報酬はその対価です。信託報酬が高いほど、投資家の手元に残る利益は小さくなってしまいます。つまり、信託報酬は基本的に低いほうが有利なのです。

信託報酬は0.32％以下が望ましい

信託報酬は、0.32％以下を目安にしてください。金融庁によると2022年4月時点の信託報酬の平均は、つみたてNISA対象商品のインデックス型のうち国内に投資する銘柄で0.257％、国内外に投資する銘柄で0.32％でした。このことから大まかに「0.32％を上回っているなら信託報酬が高め」と考えられます。

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信託報酬の差はそんなに影響ある？シミュレーションで確認

信託報酬の違いで運用にどれくらいの差が出るかシミュレーションしてみましょう。1年あたり5％のリターンが期待できる資産に投資する2つの投資信託を想像してください。

・A投信……信託報酬1.1％
・B投信……信託報酬0.11％
※両者に信託報酬以外の違いはなし

投資信託の利回りは、信託報酬を差し引いたあとの数値のため、5％のリターンがあるならA投信の利回りは大まかに3.9％（5％－1.1％）、B投信は大まかに4.89％（5％－0.11％）と計算できます。

両投信に年間40万円ずつ20年間積み立てた場合、信託報酬の低いB投信はA投信よりも100万円以上お金を増やすことができました。

こういったシミュレーションをすると信託報酬の違いが将来的に大きな差となることがわかるのではないでしょうか。

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主婦が銘柄を選ぶ際のポイントは？

銘柄を選ぶ際は、過去のリスクについても確認しましょう。ここでいうリスクとは「標準偏差（ひょうじゅんへんさ）」のことで、これは「過去のリターンのばらつき」を数値化したものです。

数値が小さい銘柄ほど、リターンが安定しているといえます。あくまでも過去の情報なので、将来もリターンが安定し続けるとはいい切れません。しかし予測するための参考材料にはなります。安定的に運用したい人は、リスクが小さい銘柄を選ぶとよいでしょう。

リスクの数値がどのくらいがベストなのか、目安を一概にいうことは難しいです。

ただし、例えばGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が想定しているリスクなどは、参考になるかもしれません。GPIFは、年金積立金を運用していますが、その投資先について以下のようにリスクを評価していました。一般的に債券は、比較的リスクが低い資産とされているため、10％前後までなら低リスクといえるのではないでしょうか。

出典：GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）　基本ポートフォリオの変更について

リスクの確認方法 SBI証券と楽天証券の例

投資信託のリスクは、各証券会社の銘柄ページで表示されているケースがあります。例えばSBI証券の場合、個別銘柄ページの下部に表示される「分析」タブをクリックすると確認可能です。

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同じく楽天証券においても、個別銘柄ページを下にスクロールすると表示される「リスクリターン（税引前）詳細」欄で確認できます。

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主婦ならリスク抑え目の銘柄を選ぶといい

例えばSBI証券の「投資信託パワーサーチ」で検索したところ、過去3年間に最も大きなリターンを得たのは「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」、最もプラスが小さかった銘柄は「たわらノーロードバランス（堅実型）」でした。（2022年6月19日時点）両銘柄のリスクとリターンは以下の通りです。

このリターンが維持されると仮定して年に40万円積み立てるケースをシミュレーションすると、20年後の評価額には10倍以上もの差が出ました。これだけ見ると、リスクが高くても高リターンを残した銘柄を選びたくなるかもしれません。