専業主婦が新NISA（積立NISA）で投資を始めるメリット・デメリット！始め方も解説

専業主婦やパート勤めの主婦が新NISA（旧つみたてNISA）で積立投資を始めるメリットは、手間をかけず、非課税で効率よく資産を増やせる点にあります。

つみたて投資枠の対象商品は長期投資向きの商品に限定されているため、初心者でも選びやすいのが特徴です。月100円〜1,000円程度の少額から投資できるので、収入が少ない主婦でも始めやすいでしょう。新NISAで利益を得ても、扶養から外れる心配はありません。

一方、デメリットは、お金が減るリスクがある点や、積立投資でお金を増やすには時間がかかる点です。

なお、iDeCo（イデコ）は60歳まで引き出しできませんが、新NISAならいつでも引き出せます。柔軟な運用ができる点も、iDeCoにはないメリットといえるでしょう。

専業主婦でも新NISA（旧つみたてNISA）は始められる

専業主婦は、自分の貯蓄や夫からもらったお金でNISAに投資できます。ただし、年間110万円を超える贈与は贈与税の対象となるため注意が必要です。特に毎年一定額をもらう「定期贈与」とみなされると課税対象になる可能性があります。

また、NISAの利益は扶養判定の所得に含まれないため、どれだけ利益を得ても扶養から外れることはありません。新NISAには「成長投資枠（年間240万円）」と「つみたて投資枠（年間120万円）」があり、専業主婦にはコツコツ積み立てられる「つみたて投資枠」が向いています。余裕資金の範囲内で無理なく運用することが大切です。

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専業主婦はつみたて投資枠が向いている

2024年から始まった新NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの投資枠が設けられています。専業主婦もこの2つの枠を使って自由に投資できます。併用も可能です。

2つの投資枠は投資できる金額や方法、商品が異なります。

※スポット投資：好きなタイミングで投資する方法。継続的に投資する積立投資と異なり、発注は1回限り。

夫からお金をもらって投資してもよい

通常必要な生活費以外で夫からもらったお金は贈与税の対象になりますが、年間110万円までなら原則として非課税です。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。（この場合､贈与税の申告は不要です。）
出典：贈与税がかかる場合|国税庁

もし、夫から110万円を超える資金を受け取った場合は、原則、贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日の間に税務署に申告して税金を納付してください。

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夫から定期的に資金を受け取る場合は注意
受け取った金額が年間110万円以内であっても、実態が「定期贈与」とみなされると贈与税が課税されるおそれがあるため注意が必要です。

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新NISAで利益を得ても扶養を外れない

なお、通常の課税口座でも、口座開設時に「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと税金の計算と納付を証券会社が代行するため、原則として確定申告が不要になります。確定申告をしなければ扶養判定の基準となる所得に加算されないため、扶養から外れることはありません。

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専業主婦が新NISA（旧つみたてNISA）を始めるメリットは？

専業主婦がNISAを始めるメリットは、非課税で効率よくお金を増やせる点です。特につみたて投資枠を利用した積立投資であれば、対象商品が長期投資向けの投資信託に限定されているため投資初心者でも選びやすく、手間もかかりません。

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非課税でお金を増やせる可能性がある

NISAには元本割れのリスクがあり、必ず利益を得られるわけではありません。しかし、その分リターンも期待できます。NISAでは極端に大きなリターンを目指す必要はありません。年1〜3％のリターンでも、長く投資を続ければまとまった資産を築ける可能性があります。

新NISAで20年間積立投資するとどのくらいの利益が期待できる？
新NISAを利用して毎月3万円の積立投資を20年間続けた場合、投資期間中の利回りが年3％で一定であれば、元本720万円が運用益を含めて985万円に増える計算です。

通常の課税口座では、265万円（985万円-720万円）の利益に20％（2037年までは復興特別所得税を含め20.315％）の税率がかかるので、53万円の税金が徴収されます。これに対し、新NISAを利用して得た利益は非課税になります。

利益がすべて手元に残るため、同じように運用しても効率よく資産を増やせるのです。

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長期投資向きの商品を選びやすい

つみたて投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している ETF（上場投資信託）や、公募により発行された株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限定されています。
引用：日本証券業協会　2024年以降のNISAに関するQ＆A

つみたて投資枠の対象商品は、低コストであることが条件の一つになっています。購入時手数料はすべて無料で、運用コストの一つである信託報酬も低水準です。

初めて投資や資産運用を始める人は、銘柄選びに不安があるかもしれません。しかし、新NISAのつみたて投資枠なら、高コスト銘柄など長期運用に向かない投資信託は対象外なので、大きく失敗するリスクが事前に軽減されています。

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一方、成長投資枠の対象商品は、つみたて投資枠に比べると条件が緩くなっています。ヘッジ目的を除きデリバティブ（※）運用を行わないこと、信託期間が20年以上あること、分配金を毎月支払わないことなど、極端にリスクの高い商品や長期投資に向かない商品はある程度除かれていますが、長期投資に向く銘柄だけに絞り込まれているわけではありません。

※デリバティブとは先物やオプションといった複雑な仕組みを持つ取引を指します。

そのため、銘柄選びはより慎重になる必要があります。

成長投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等です。ただし、①整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式、②信託期間が 20 年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は対象から除外されています。
引用：日本証券業協会　2024年以降のNISAに関するQ＆A

もっとも、つみたて投資枠の対象商品は成長投資枠でも買えます。

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積立投資なら手間がかからない

特につみたて投資枠は長期積立投資が基本の制度です。最初に投資する銘柄と金額を設定すれば、その後は自動的に投資信託の買付が行われます。

定期的に資産状況をチェックするほうが望ましいですが、直接的な運用は投資信託を運用するプロが担うため、基本的に放置しても問題ありません。そのため忙しい主婦にも向いているでしょう。

投資信託は、運用をプロに任せられるので難しい知識も不要です。自分で個別の株式銘柄へ投資する場合は、業績や財務内容の分析、売買のタイミングといった知識を身に付ける必要があります。投資信託なら、これらをファンドマネージャー（投資信託の運用責任者）に一任できます。

勉強する時間がなかったり、苦手意識があったりする人でも、基本的な知識さえ身につければ、すぐに投資を始められるのがつみたて投資枠のメリットです。

成長投資枠を使ってつみたて投資枠の対象商品（投資信託）に積立投資を行うなら、同様に手間なく運用可能です。

一方、成長投資枠で個別の株式へ投資するには、投資先を決めるために企業が公表する業績や事業に関する情報や経済ニュース、アナリストのレポートなどを理解したり分析したりするために相応の知識が求められます。企業分析のための情報収集や相場のチェックには時間もかかるでしょう。

専業主婦が新NISA（旧つみたてNISA）を始めるデメリットは？

新NISAには元本割れのリスクがあり、運用次第ではお金が減る可能性があります。例えば、「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」は6年で120％の利益を上げましたが、2020年のコロナショックでは2ヵ月で約20％下落しました。投資は必ず余裕資金で行い、近いうちに必要なお金は預貯金で確保するのが得策です。

また、積立投資は時間がかかるため、短期間で大きな利益を得るのは難しいでしょう。毎月3万円を年3％で積み立てた場合、5年間の利益は14万円ですが、20年間続けると265万円に増えます。長く続けるほど資産が増えるのが積立投資の特徴です。

専業主婦が新NISAを始めるデメリットについて、次の2点を解説します。

お金が減るリスクがある

銀行預金のように元本保証がないため、運用次第では資産が減る可能性もあります。

積立投資による資産形成には時間がかかる

下表は、年3％の利回りで毎月3万円を積み立てた場合の資産額の推移を示したものです。

主婦にはiDeCoより新NISAがおすすめ

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専業主婦が新NISAを利用するメリットは、所得控除の適用外であることと手数料の負担が少ないことです。

iDeCoは掛け金全額が所得控除の対象となりますが、収入のない専業主婦がiDeCoに加入しても、軽減される所得税や住民税がないため、所得控除の恩恵は受けられません。

同じ理由で、パート収入が103万円以下の主婦も、もともと税金を払う必要がないため、所得控除の恩恵はありません。

また、新NISAは多くの金融機関で手数料がかからないのに対し、iDeCoは手数料がかかります。

iDeCoで掛け金を拠出する月にかかる手数料は、最も安い金融機関で月額160円、最も高い金融機関では月額589円かかります。月160円でも、年間では1,920円と無視できないコストです。

掛け金の所得控除によって税負担が軽減される人であれば、多少手数料がかかってもメリットが上回るケースが多いでしょう。

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主婦にはiDeCoより新NISAが向いている理由7つ

主婦の場合は、次の7つの理由からiDeCoより新NISAのほうが向いています。併用もできますが、まずはNISAから始めるのがよいでしょう。

新NISAとiDeCoの違いは？

新NISAは、個人の投資を支援するために設けられた制度で、資産形成を目的としています。特に、長期的な資産運用を行いたい人向けの制度です。新NISAは2024年に制度が改正され、非課税で投資ができる恒久的な仕組みになりました。年間最大360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、累計1,800万円まで投資でき、非課税期間も無期限となっています。

一方iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度です。将来の年金資産を積み立てるためのもので、基本的に60歳まで引き出すことができません。しかし、掛け金が全額所得控除の対象となり、節税効果があります。

新NISAは途中解約が可能で、最低投資額も低いため、投資初心者や主婦にとって使いやすい制度です。iDeCoは所得控除の恩恵を受けられるため、収入がある人に向いていますが、専業主婦にはそのメリットが少ないといえます。

さらに、2024年の改正により、新NISAでは投資枠の再利用が可能になりました。売却した分の投資枠は翌年に復活するため、必要なときに資金を引き出しながら、再投資できます。主婦が投資を始める場合、柔軟に資金を運用できるNISAが適しているといえるでしょう。

ここでは、新NISAとよく混同されるiDeCoについて、両者の違いを確認しましょう。

新NISAとは？

新NISAは2024年に始まった新しい非課税制度です。2023年度の税制改正に伴い、2014年に始まった旧NISAから制度内容が大幅に拡充されました。

2023年度税制改正において、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備するとの観点から、制度の抜本的拡充・恒久化が行われました。
引用：日本証券業協会　2024年以降のNISAに関するQ＆A

従来のNISAは期間限定の制度でしたが、新制度は恒久的な制度になっています。また、非課税期間も無期限化され、売却しない限りいつまでも非課税で保有できるようになりました。

投資できる金額も引き上げられました。投資できる金額は年間で360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、累計で1,800万円と、従来の制度から大幅に拡充されています。

iDeCoとは？

iDeCoは、個人型確定拠出年金のことです。原則60歳になるまで投資信託などで積み立てたお金を運用し、60歳以降に引き出せる制度です。

毎月の積立可能額は、公的保険の加入状況によって異なります。専業主婦（会社員などに扶養されている国民年金第3号被保険者）の場合は、年間27万6,000円（月2万3,000円）まで積み立てが可能です。運用期間中は利益に税金がかからず、非課税で再投資できます。

新NISAとiDeCoの比較表

新NISAとiDeCoの特徴をわかりやすく一覧表にしました。

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新NISAとiDeCoは、いずれも本来約20％の税率で課税される運用益が非課税になるという点は共通しています。

積立時の優遇はiDeCoのほうが有利で、拠出した掛け金全額が所得から差し引かれます。一方、新NISAにはそのような控除はありません。つまり、iDeCoには掛け金拠出時に所得税・住民税の軽減効果がありますが、NISAにそのような効果はありません。

受取時は新NISAのほうが有利です。iDeCoは退職金控除や公的年金控除で税負担が軽減されますが、課税の対象です。控除しきれない額を受け取った場合、税金がかかる可能性があります。一方、新NISAは受け取り時に税金はかかりません。

また、新NISAは保有している商品を売却（解約）すればいつでも資金を引き出せますが、iDeCoは原則60歳までは資金の引き出しができません。

制度の刷新により新NISAはさらに使いやすくなった

NISAは2024年に制度が刷新されました。口座開設期限が撤廃されて恒久的な制度となり、いつでも投資を始められるようになっています。

また、旧つみたてNISAで最長20年、旧一般NISAで最長5年だった非課税期間も、新NISAでは無期限化されました。好きなタイミングで投資でき、期限に縛られず保有を続けられる制度となっています。

使い勝手の面では、投資枠の再利用が認められたことも大きいでしょう。

旧NISAでは、消費した投資枠は商品を売却しても再利用できませんでした。新NISAでは商品を売却すると、その取得金額に相当する金額の投資枠が翌年に復活します。

投資枠が再利用できるようになったことで、お金が必要になったタイミングで商品を売却して対応したり、運用商品の入れ替え（スイッチング）をしたりと、より柔軟な使い方ができるようになりました。

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新NISAを始めたら将来いくらになる？

新NISAで、日本株式（TOPIX）、米国株式（S＆P500）、全世界株式（MSCI ACWI）を対象とするインデックスファンドに月3万円ずつ積立投資した場合の20年後の資産額を試算しました。想定リターンでの運用では、日本株式は約1,747万円、米国株式は約2,800万円、全世界株式は約1,808万円に増えると見込まれます。

運用成績が上位の場合、さらに大きく増える可能性もありますが、下位の場合は元本割れのリスクもあります。

米国株式は成長率が高く、過去の実績からも長期的に安定したリターンが期待されます。一方、日本株式や全世界株式は比較的リスクを抑えながら分散投資が可能です。運用益は通常20％の税金がかかりますが、新NISAを活用すれば非課税となり、利益をそのまま受け取ることができます。

投資を行う際は、市場の変動に備えて預貯金などの安全資産も持ち、売却時期を柔軟に調整できるようにしておくことが重要です。

日本株式（TOPIX）を投資対象とするインデックスファンドに積立投資した場合

日本株式（TOPIX）に積立投資した場合に想定される資産額の推移

このケースに近い運用成果が期待できるつみたて投資枠の対象商品には、次のような銘柄があります。

米国株式（S＆P500）を投資対象とするインデックスファンドに積立投資した場合

米国株式（S＆P500）に積立投資した場合に想定される資産額の推移

このケースに近い運用成果が期待できるつみたて投資枠の対象商品には、次のような銘柄があります。

全世界株式（MSCI AWCI）を投資対象とするインデックスファンドに積立投資した場合

全世界株式（MSCI AWCI）に積立投資した場合に想定される資産額の推移

想定リターン通りの運用ができた場合、20年目に売却して得られる運用益は1,088万円（資産額1,808万円-元本720万円）です。通常であれば、運用益には20％の税金がかかるため、実際に手元に残る利益は約870万円になってしまいます。

NISAを利用していれば運用益は非課税のため、利益はすべて手元に残ります。

このケースに近い運用成果が期待できるつみたて投資枠の対象商品には、次のような銘柄があります。

実際のリターンは日々変動しており、リーマンショックやコロナショックのような暴落に見舞われることもあります。特に、資金が必要となる時期に暴落が重なってしまうとリターンは大きく低下してしまいます。

そうなったときに売却時期を調整できるよう、預貯金などの安全資産をあわせて保有しておくことも大切です。

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主婦でも簡単！新NISAで積立投資を始める3ステップ

新NISAで積立投資を始めるには、まず投資する商品（銘柄）を選ぶことが重要です。長期の積立投資では、日本を含む全世界に分散投資できるファンドや、為替ヘッジなしのファンドが適しています。

次に、NISA口座を開設する金融機関を選びます。投資したい銘柄を取り扱っているか、手数料の安さ、サポートの有無、ポイント還元サービスの有無などを考慮するとよいでしょう。特にネット証券は手数料が安く、投資信託の取扱数も多いため、選択肢として有力です。

投資額を決める際は、目標額や運用期間を考慮し、無理のない範囲で設定しましょう。例えば、20年間で1,000万円を目指す場合、年利3％なら毎月約3万円の積立が必要です。リスクを考慮し、余裕資金で運用することが大切です。

新NISAは主婦でも簡単に始められます。具体的な手順を次の3ステップで解説します。

ステップ1.投資する商品（銘柄）を選ぶ

まずは投資する商品（銘柄）を選びましょう。つみたて投資枠を利用して長期の積立投資で資産を増やすことを目指なら、次の3つのポイントを意識しましょう。

これらのポイントを満たすファンドを選ぶことで、投資する地域と通貨が分散され、リスクの軽減が図れます。

いずれも全世界の株式に分散投資するインデックスファンドですが、連動を目指す指標（インデックス）に違いがあります。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を目指すファンドで、47カ国・地域の中・大型株（2,647銘柄：2025年1月31日現在）が投資対象です（出典：MSCI｜MSCI ACWI Index - Factsheet）。

一方、SBI・全世界株式インデックス・ファンドは、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を目指すファンドで、中・大型株から小型株まで含む48カ国・地域の株式（1万30銘柄：2025年1月31日現在）が投資対象となっています（出典：FTSE Russel Factsheet｜FTSE Global All Cap Index）。

一般的に、投資する銘柄を分散するほどリスクが小さくなる反面、リターンも低下する傾向があるため、SBI・全世界株式インデックス・ファンドのほうがリターンは低くなっています。

ステップ2.金融機関を選ぶ

続いて新NISAを取り扱っている金融機関から、NISA口座を開設する金融機関を選びます。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、自分の希望に合った金融機関を選ぶことが大切です。次の4つのポイントに着目して選びましょう。

投資したい商品（銘柄）を取り扱っている
金融機関によって取り扱っている商品は異なるため、まずは投資したい商品を取り扱っている金融機関が候補になります。取扱銘柄数では大手ネット証券が圧倒的です。

銀行でも新NISAで投資可能ですが、将来的に株式投資にもチャレンジする可能性があるなら証券会社を選ぶとよいでしょう。株式は証券会社でしか購入できません。

手数料が安い
手数料については、つみたて投資枠のみ利用するならどの金融機関でも同じ（無料）です。しかし、成長投資枠や課税口座でつみたて投資枠対象商品以外の投資信託や株式などに投資する場合には、金融機関によって手数料に差がつきます。手数料の安さではネット証券に優位性があります。

必要なサポートが受けられる
サポートの必要性は人それぞれ異なるため、自分に必要なサポートを受けられるかもポイントです。対面でのサポートを希望するなら、銀行や総合証券（野村證券、大和証券など）が候補になります。カスタマーセンターやチャットサービスなどのサポートで十分であれば、ネット証券が候補になるでしょう。

ポイントサービス（クレカ投信積立、投信保有ポイントなど）がある
大手ネット証券では、クレジットカードによる投信積立や投信の保有残高に応じてポイントがもらえるサービスがあります。あくまでおまけ的な位置付けではありますが、同じように投資するなら、ポイントがたまったほうが有利です。

ステップ3.投資額（積立額）を決める

投資金額は、目標とする金額やお金が必要となる時期、投資する商品の期待リターンなどから算出した金額を目安に、家計とのバランスを考えて設定しましょう。

必要な積立額は、想定利回りが高くなるほど、また積立期間が長くなるほど少なくて済みます。ここ数年は好調な相場環境が続いており、利回りが10％を超える投資信託も多くありますが、この利回りが今後も続く保証はありません。

過去の運用実績はあくまで参考に、低めの利回りを想定して積立額を設定したほうがよいでしょう。

成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品を積立投資することもできます。家計に余裕があり、つみたて投資枠を使い切ってしまう場合は、成長投資枠を併用してもいいでしょう。

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専業主婦が新NISAで積立投資するのにおすすめの証券会社は？

専業主婦がNISA口座を開設する場合、大手ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eコマース証券、マネックス証券、松井証券）の中から選ぶのがいいでしょう。

SBI証券は、つみたて投資枠の取り扱い銘柄が豊富で、最低積立額も100円と低く、柔軟な積立設定が可能です。ポイント還元も充実しており、VポイントやPontaポイントなど5種類から選べます。楽天証券は楽天ポイントをためやすく、クレジットカード決済でのポイント還元率も高めです。

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）は、Pontaポイントがたまり、auマネ活プラン＋に加入すれば還元率が向上します。マネックス証券は、クレカ積立の還元率が最大1.1％と高く、dポイントも利用可能です。松井証券はつみたて投資枠の取り扱い銘柄数が最多で、投資信託の保有残高に応じたポイント還元率が業界最高水準です。

一方、対面で相談したい場合にはSMBC日興証券、スマホで手軽に取引したいなら大和コネクト証券も候補になるでしょう。

SMBC日興証券は、初心者向けのサポートが充実しています。大和コネクト証券はクレカ積立によるポイント還元があり、アプリを使った手軽な運用が魅力です。

各証券会社にはそれぞれの特徴があり、自分の投資スタイルに合ったものを選ぶことが大切です。

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選べる積立コースも充実しています。毎月だけでなく毎日や毎週から自由に設定できます。最低積立額も100円と低く、無理のない範囲で積み立てを始められるでしょう。

ポイント還元にも積極的です。投資信託の保有で残高に対し最大0.25％（年率）のポイントが付与されます。ポイントを5種類（Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPay）から選べるのも魅力です。

つみたて投資枠をクレカ積立で利用すれば、積立額の0.5％分のVポイントが付与されます（三井住友カード(NL)、カード年間利用額10万円以上（投信積立分を除く）の場合）。

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楽天証券

楽天証券は、特に楽天ポイントをためている人に向いています。投信積立の楽天カード決済で0.5％～1％の楽天ポイントが付与されるほか、楽天キャッシュ決済でも0.5％分のポイントが受け取れます。

楽天カード決済は10万円、楽天キャッシュ決済は5万円まで利用できるため、併用すれば毎月15万円までキャッシュレス決済で積立が可能です。

旧つみたてNISAでは月に3万3,333円までしか積み立てられませんでした。新NISAのつみたて投資枠では毎月10万円、成長投資枠を併用すれば毎月30万円まで積み立てられます。そのため、楽天カード決済（上限10万円）と楽天キャッシュ決済（上限5万円）を組み合わせても、非課税枠の範囲内で活用できるようになりました。

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三菱UFJ eスマート証券（旧：auカブコム証券）

三菱UFJ eスマート証券は、auユーザーやPontaポイントをためている人に適しています。

クレカ投信積立に普通カードを利用した場合の還元率は通常0.5％ですが、auユーザー対象の「auマネ活プラン+」を契約すれば1％にアップします。

NISA口座を開設し、au PAYゴールドカードを使ってクレカ投信積立をすれば、還元率が最大3％（翌年以降最大2％）にアップする特典もあるため、au PAYゴールドカードもあわせて作るのがいいでしょう。

au PAYゴールドカードは、本人に収入のない専業主婦でも配偶者に定期収入があれば作れる可能性があります。なお、クレカ投信積立に家族カードは使えないため注意してください。

投資信託の保有残高に対して最大0.24％（年率）のPontaポイントがたまる特典もあり、投資信託を保有しているだけでPontaポイントをためられます。

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マネックス証券

マネックス証券の強みはクレカ積立の還元率です。マネックスカードで投信積立を決済すると、最大1.1％のマネックスポイントが付与されます。

マネックス証券は、普通カードで比較すると、クレカ投信積立サービスのある大手ネット証券（SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eスマート証券（旧：auカブコム証券）、マネックス証券）の中で、最大の還元率です。

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松井証券

投資信託の保有でたまるポイントも魅力です。還元率は最大1％（年率）で業界最高水準となっています。

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SMBC日興証券

対面型のメリットは相談しながら投資を始められる点です。最終的な投資判断は自身で行う必要がありますが、投資信託の選び方や新NISAの仕組みなど、アドバイスを受けながら資産運用に取り組めます。

対面型だと手数料が心配になるかもしれませんが、つみたて投資枠の対象商品はすべて購入時手数料が無料です。SMBC日興証券では投信積立における購入時手数料を原則無料化しています。そのため、成長投資枠で行う投信積立も安心して始められるでしょう。

大和コネクト証券

大和コネクト証券が取り扱うつみたて投資枠対象商品は29本と、大手ネット証券などに比べると少なめです。とはいえ、eMAXIS Slimシリーズなど人気の高いファンドが揃っています。

また、大和コネクト証券ではクレディセゾンが発行するクレジットカードでクレカ投信積立も可能です。5,000円以上の積み立てでポイント還元の対象となり、普通カードでは最大0.5％、上位ランクのカードでは最大1％の永久不滅ポイントが付与されます。

主婦でも簡単に操作できるアプリがあるのはSBI証券、松井証券、大和コネクト証券

使いやすいスマートフォンアプリを提供しているのはSBI証券、松井証券、大和コネクト証券です。SBI証券は「かんたん積立アプリ」、松井証券は「投信アプリ」、大和コネクト証券は「コネクト」をそれぞれリリースしています。

SBI証券の「かんたん積立アプリ」は、投信積立に特化したアプリです。ブラウザからSBI証券のホームページにログインしなくても、アプリから新NISAの設定や発注、管理まで可能です。新NISA以外のサービスを利用しない場合は「かんたん積立アプリ」だけで十分かもしれません。

初めて資産運用に取り組む場合は「積立スタイル診断」を受けてみましょう。簡単なアンケートに答えるとおすすめのポートフォリオを提示してくれるサービスで、銘柄選びの参考になります。

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松井証券の「投信アプリ」は、投資信託に関するさまざまなサービスを一つにまとめた便利なアプリです。投信積立はもちろん、新NISAにも対応しており、投資信託の管理や取引がこのアプリだけで完結できます。

投信アプリにもポートフォリオの診断機能が搭載されており、簡単なアンケートに回答すると推奨ポートフォリオを提案してくれます。ポートフォリオの診断は口座がなくても利用できます。

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主婦でもわかりやすい勉強ツールが豊富なのはSMBC日興証券、松井証券

投資の勉強がしたい人はSMBC日興証券が最適です。

SMBC日興証券の「日興フロッギー」では、タイムリーなニュースやコラム記事が配信されており、記事を通して関連している上場企業について理解を深められます。気に入った株式があれば記事から直接買うことも可能です。

さらに、記事の中には、閲覧すると「dポイント」が付与されるものもあります。たまったポイントは、そのまま日興フロッギー（日興フロッギー＋docomo）の株式購入代金に充てられます。ポイントがもらえれば、より楽しく投資の勉強に取り組めるでしょう。

松井証券の投資情報動画メディア「マネーサテライト」では、アナリストによる相場の見通し、市況の解説番組から、芸能人を起用した投資情報トーク番組まで、楽しみながら投資を学べます。

動画なので文字を読むのが苦手な人にも適しています。動画は毎日更新されているので、日課にすれば最新の知識や情報を日々アップデートしていけるでしょう。

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主婦の新NISA（つみたて投資枠）について Q＆A

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