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2019/05/29

新築住宅を建てた後10年分の税金をシミュレーションしてみた

土地について

Aさんが購入した土地は、北区赤羽3丁目で、路線価図を見ると、280Dと書かれた道路沿いにありました。このときのアルファベットは借地権割合に対する記号なので無視します。数字は千円単位なので、この場合の1平方メートル当たりの地価は28万円となります。面積は140平方メートルなので、土地の評価額は3,920万円です。

さらに、住宅用地の特例措置があるため、「3,920万円×6分の1=約653万円」が課税標準となり、それに1.4%を乗じた約9万1,400円が土地分の固定資産税となります。都市計画税は「3,920万円×3分の1=約1,306万円」、税率の0.3%を乗じた3万9,100円がおよその税額です。路線価は、10年間変わらないものとして、土地分の10年間の税金は約130万円となります。

建物について

建物の場合、1月2日以降に完成したものについては初年度の固定資産税の支払いはありません。翌年度から9年間の税金が新築から10年間の総額となります。Aさんの場合は、4月に建物が完成したため、翌年度からの支払いです。Aさんの住宅が築1年時点での再建築評価額は3,500万円でした。評価額は3年ごとに見直されるため、築4年、築7年、築10年と評価額が変わります。

また、一般の新築住宅は、3年間税額が2分の1になります。経年減点補正率が築1年で80%、4年で68%、7年で64%だったと仮定します。それぞれに3,500万円を乗じると、2,800万円、2,380万円、2,240万円となりました。まとめると、9年間の固定資産税と都市計画税は以下のようになります。

東京都Aさんの建物分の固定資産税
(概算)
課税標準 固定資産税額 固定資産税の特例 都市計画税 年合計
2020 2,800万円 39万2,000円 -19万6,000円 2万8,000円 22万4,000円
2021 2,800万円 39万2,000円 -19万6,000円 2万8,000円 22万4,000円
2022 2,800万円 39万2,000円 -19万6,000円 2万8,000円 22万4,000円
2023 2,380万円 33万3,200円 2万3,800円 35万7,000円
2024 2,380万円 33万3,200円 2万3,800円 35万7,000円
2025 2,380万円 33万3,200円 2万3,800円 35万7,000円
2026 2,240万円 31万3,600円 2万2,400円 33万6,000円
2027 2,240万円 31万3,600円 2万2,400円 33万6,000円
2028 2,240万円 31万3,600円 2万2,400円 33万6,000円
        9年合計 275万1,000円

土地の10年間の税金約130万円と建物の固定資産税と都市計画税を合わせると、新築から10年間で400万円を超える税金がかかることが分かりました。新築住宅を建てた後、固定資産税の高さに驚く人もいます。どこにどのような家を建てるのか決まった後は、固定資産税と都市計画税について、おおよそでも計算しておいた方がよいでしょう。

税金の支払いを含めた資金計画を立てよう

不動産を保有していると、毎年税金を支払わなければなりません。住宅ローンの試算の際、毎月の家計の収支がギリギリの状態で計算してしまうと、実際に暮らし始めてから住宅ローン以外の支払いに追われることとなるかもしれません。新築住宅を建てる際は、その資金計画について金融機関やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

住宅会社のなかにはファイナンシャルプランナーとの相談会を開催している会社もあるので相談してみるのもおすすめです。

提供・MORIZOU online

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