貯める&備える
2019/04/10

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日本の貯蓄率が低いって本当?海外と比較してわかったその理由

(写真=Monster Ztudio/Shutterstock.com)
(写真=Monster Ztudio/Shutterstock.com)
「日本の貯蓄率は、世界的に見ても低い」と言われていることをご存知ですか?日本人の貯蓄率は、実際どのくらい低いのか、日本人が貯蓄できないのはなぜなのかを、海外のほかの国々と比較しながら解説していきます。

下から数えたほうが早い?世界でも低い日本の貯蓄率

経済協力開発機構(OECD)が毎年行っている統計調査によると、2016年時点での日本の家計貯蓄率(手取りに対する貯蓄の割合)は2.56%。これはデータがある31ヵ国中21位と、下から数えたほうが早い数字です。

ちなみに日本の家計貯蓄率は、1990年代までは10%を超え、ランキングも上位10位内に入っていました。ところが、1999年以降は徐々に低下し、2013年以降では下から8番目まで落ちたこともあります。

日本の貯蓄率が低い理由とは

日本の貯蓄率が低いと言われる理由は主に2つあります。まず、可処分所得の低さです。可処分所得とは、所得から税金・社会保険料などを引いた手取り収入のこと。OECDの統計によれば、1995年以降日本の可処分所得の年内成長率は、-1.2から2.1%という低い数字の間を推移しています。

もうひとつは、支出が大きいということです。日本の家計支出額を見てみると、1990年代から常に、40ヵ国以上ある中の上位5位以内に入っています。これらを総合すると、手取りが少ないのに支出が多いため、必然的に貯蓄率が下がっていると言えるでしょう。

貯蓄率が低い=貯蓄をしなくていい国ではない?

国民の貯蓄意識が低いからと言って、貯蓄しなくても老後の生活に支障がない体制ができているのかというと、そうではないかもしれません。たとえば「高福祉国家」と呼ばれ、日本よりも高齢者のケアが進んでいるスウェーデンですら、貯蓄はしっかりされており、2016年には31ヵ国中2位の貯蓄率となっています。

ましてやスウェーデンほど高齢者のケアが進んでいない日本では、なおさら貯蓄をしておくべきと言えるでしょう。可処分所得を急に増やすのは難しいので、必要なものを見極めて浪費をカットするなどして、上手に貯蓄を増やすことが大切です。

周囲に流されない意思の強さを

貯蓄率を上げるためには、収入と支出のバランスをうまく取ることが欠かせません。「みんなそんなに貯金していないから」と流されるのではなく、家計の収支バランスを今一度見直して、将来やいざというときのためにきちんと貯金をしておきたいものですね。

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文・中村あずさ

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