公務員の積立NISAは禁止ではない？利用制限はある？iDeCoとも比較

つみたてNISAは、公務員でもできます。禁止はされておらず、独自の利用制限などもありません。利用に際し、職場への報告も不要です。副業にも該当しないので、安心してスタートしましょう。

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公務員でも積立NISAはできる！禁止はされておらず副業にも当たらない

長期的な資産運用は副業に該当しない

つみたてNISAは副業に該当せず、公務員であっても禁止されていません。

つみたてNISAやiDeCoのような長期資産運用については、国家公務員法の第103条や第104条、地方公務員法の第38条で禁止されている「営利目的」や「報酬目的」などには当たらないためです。株取引も違法にはなりません。

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確定申告や年末調整も不要

つみたてNISAの場合は運用で利益が出たとしても、20年間は運用益が非課税なのが特徴です。したがって、確定申告と年末調整のいずれも不要という大きなメリットがあります。

中でも確定申告は面倒で手間がかかりますが、そういった煩わしさや労力、時間も避けられます。

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公務員であっても上限金額は変わらない

つみたてNISAの上限投資金額は年間40万円で、最長20年間で最大800万円までが非課税対象です。公務員であっても上限額・非課税期間ともに一般の人と変わりません。

「つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。
各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて20年間、課税されません」
「出典：金融庁サイトより引用」

株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、通常は発生した運用益や配当金・分配金に対し約20％の税金がかかります。しかし税制優遇制度のつみたてNISAであれば、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益の全額が20年間は非課税となります。

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職場に報告は必要？

職場への報告は不要です。つみたてNISAは、銀行に現金を預けたり保険で積み立てたりするのと同じような資産運用といえるためです。

貯蓄や積立保険の場合でも利子や保険金を受け取れますが、職場に報告する義務はないのと同じ考え方になります。

前述した国家公務員法の第104条によれば、「事業や事務などに継続的または定期的に従事して報酬を得る場合は届け出て許可をもらう必要がある」とされていますが、資産運用は該当しません。

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公務員ならではの積立NISAのメリット

つみたてNISAは少額から毎月コツコツと積み立てて、長期での資産形成を目指す人に向いた制度です。多くの人にとって有利な制度ですが、特に公務員ならではのメリットがあります。

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職場を通した情報提供が得られやすい

公務員は、政府が推奨するつみたてNISAやiDeCoのような非課税制度の資産運用に関する情報を得やすい立場にいるといえます。

政府は金融庁などを通じ、公務員向けに職場でのつみたてNISAやiDeCoの普及を推進しています。そのため情報収集しやすい環境が整っているといえるでしょう。

金融庁は国民の安定的な資産形成を目的に、制度の普及・利用促進に向けてさまざまな施策を実施し、投資のきっかけづくりの場となるように取り組んでいます。

全国の地方公共団体において、資産形成を開始するきっかけが身近な場で得られる環境づくりとして、地方公共団体がつみたてNISAやiDeCoに関する職員向けセミナーの開催等を進められるよう、国や一部の地方公共団体における先行事例をご紹介いただきたく、宜しくお願い申し上げます。
※金融庁・厚労省から総務省への依頼文（上記）等が、総務省より全国の地方自治体へ通知
出典：金融庁 「職場つみたてNISA」の取り組みの現状

厚生労働省や防衛庁、財務省なども職場を通じてつみたてNISAの概要や加入手続きなどの説明会や相談会を行い、情報提供に力を入れています。

地方自治体でも、例えば東京都では都庁職員が閲覧するWebサイトの専用ページで、つみたてNISAやiDeCoの取扱金融機関情報を提供しています。

東京都は、都庁職員に対して、取扱金融機 関26社（2018年6月1日現在）の情報を、Web の専用ページ上で提供。
出典：金融庁 「職場つみたてNISA」の取り組みの現状

これらの複雑な制度について職場が情報提供してくれるサポート効果は大きいでしょう。公務員はその点で恵まれているといえます。

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「職場つみたてNISA」という仕組みがある

情報収集しやすいだけでなく、制度について学びやすく、始めやすい環境が整いつつある点も、公務員にとってはメリットといえます。

金融庁は自らの職場に「職場つみたてNISA」を導入しました。職場を通じてつみたてNISAやiDeCoについて学び、かつ口座振替で積み立てを可能にする仕組みのことです。

○ 職場を通じて、①つみたてNISA・iDeCoの情報（きっかけ）、②投資を学べる機会を提供 ※ 職場ポータルサイトによる情報の提供や金融機関によるセミナー開催など
○ 口座振替で積立投資が可能 ※口座振替の場合、給与天引きは不要
○ 定額積立による投資（つみたてNISA）が、内規等に抵触しない旨をあわせて周知
金融庁：つみたてNISAに関する説明会～職場つみたてNISAの活用～

こういった仕組みを活用すれば、非課税制度の資産運用についての知識が蓄えられるだけでなく、手間や労力をかけずに始められるはずです。

各職場では、つみたてNISAのような定額積立が「公務員としての内規に抵触しない」ことも周知しています。資産運用に踏み出す第一歩のハードルを下げることにもつながっているでしょう。

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安定した収入があるので続けやすい

つみたてNISAは最長20年間と長期運用が基本です。そのため毎月の安定収入があることがポイントとなり、収入が大きく下がる心配がない公務員には向いている制度といえます。

会社員・個人事業主の給与と比べてみましょう。

出典：人事院「令和3年国家公務員給与等実態調査」、総務省の「令和3年地方公務員給与実態調査」、国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」、三井総合研究所（令和元年度産業経済研究委託事業）「個人事業主・フリーランスの実態に関する調査報告書」

全体としては国家公務員の平均給与の高さが目立ちます。また自治体により違うものの、地方公務員でも民間企業と遜色がない水準であることが分かります。

公務員の給与水準は、民間の給与の実態を調査したうえで調整されています。民間と違って労働基本権が制限されているため、その代償処置として国家公務員の処遇改善に関する法律などが適用されています。そのため大幅な減収に陥る可能性はほぼありません。

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公務員ならではの積立NISAのデメリット

公務員ならではのデメリットは特にありません。もちろん、つみたてNISA自体にいくつかのデメリットはあります。

ただ、これらは誰にとっても同じです。公務員だからデメリットになるというものではありません。

公務員はiDeCoもできる

政府がつみたてNISAと同じように推進するiDeCoは、個人が任意で加入する個人型確定拠出年金制度です。ぜひiDeCoもスタートさせましょう。

iDeCoは自分で決めた額（掛金）を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。通常では金融商品を運用して利益を得ると20.315％が運用益に課税されますが、運用益に税金がかからず、運用益の全額を再投資することが可能です。

さらに、掛金にかかる分の所得税・住民税が控除される税制メリットもあるので、税を払わずに済んだ分だけ老後の貯えが増えることになります。

○ iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。
○ iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
○ iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。
出典：iDeCo公式サイト

公務員のiDeCoへの加入者は増加傾向

もともとiDeCoの前身制度が2001年に導入された際には、自営業者や企業年金制度がない人などに限定されたものでした。しかし2016年に大幅に法改正され2017年からは公務員も加入できるようになりました。

制度が広まった近年では、公務員の加入者数が大幅に増えています。

大和総研がまとめた資料によれば、2020年2月時点におけるiDeCoの加入者数は 153.0万人で、加入対象者数に占める加入率は2.3％でした。加入者の内訳を見ると、公務員は33.3万人で全体の約22％を占めています。

公務員全体での加入率推移では、2017年3月時点では約1％だったのに対し2020年2月時点では7.4％まで拡大するなど、他の加入者に比べて特に利用が進んでいることがわかります。

「第2号加入者の内訳は、「①企業年金なし」が79.7万人、次いで「③公務員」が 33.3万人、「②企業年金あり」が17.4万人となっている。加入率では「③公務員」が 7.4％と最も高く、それに比べて「①企業年金なし」が3.4％、「②企業年金あり」が 1.1％と低い」
「個人型DCの加入対象者が拡大された2017年以降の加入率の推移を加入者の種類別に見ると、特に「③公務員」のiDeCoの利用が進んでいる」
出典：大和総研「公務員・会社員のiDeCo利用拡大に期待」

公務員のiDeCo拠出限度額は月12,000円

日本に住む20歳以上であれば誰でも利用できるつみたてNISAと違い、iDeCoでは加入できる対象者は個人の属性に応じて分かれています。公務員は第2号被保険者に相当します。

公務員は、掛金として毎月拠出できる限度額は月1万2,000円と決められていて、年間14万4,000円までしか掛金を拠出できません。

公務員と同じ2号被保険者でも、企業年金がない会社員の場合は限度額が2万3,000円と高く設定されています。「年金払い退職給付」という企業年金に準ずる制度があるため、「企業年金がある会社員」と同額に抑えられているのです。

「（１）対象者（制度に加入できる者）及び拠出限度額等」
「企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合（公務員、私学共済制度の加入者を除く）：23,000円／月」
「公務員、私学共済制度の加入者：12,000円／月」
出典：厚生労働省「iDeCoの概要」

公務員は積立NISAとiDeCoどちらを選ぶべき？

どちらも副業には該当せず、長期での資産形成を念頭に置いたものです。毎月の安定収入からコツコツ貯めるという意味では、両方とも公務員に向いているといえます。

どちらが自分に合うかは一概には言えません。こだわりたいポイントに着目して選ぶのがいいでしょう。

つみたてNISAは投資金額が少なくて済むのに加え、いつでも引き出せるのがメリット。例えば、収入がまだ高くなく住宅や教育資金など急にまとまったお金が必要になる可能性がある若いうちは、つみたてNISAが便利です。

一方でiDeCoは基本的に60歳までは引き出せないものの、掛金が全額所得控除になり所得税や住民税を毎年大きく減らせるため、それなりの収入や手元資金がある人にはおすすめです。

積立NISAとiDeCoは併用できる？

つみたてNISAとiDeCoは併用できます。どちらの制度も、投資を通じた資産形成を「非課税」でできるという共通点があり、お得な制度です。

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併用したほうがいい

毎月の積立金を無理なく準備できるのであれば、ぜひ併用しましょう。

併用した時としない時とで20年後にどのくらいの金額差になるのかをシミュレーションしてみます。「併用すればそれだけ資産を増やせる」ということが具体的な金額でイメージできるでしょう。

積立NISAだけの場合

つみたてNISAは年間上限の40万円を想定し、毎月3万3,000円を仮に年率3％で20年間積み立てた場合を見てみます。

非課税のため、本来であれば291万4,000万円の利益に対してかかる税金約59万円も手元に残ります。

仮に普通預金の利率0.001％で同じように積み立てたとすると、利息は20年間にわずか1,000円程度で、さらに20.315％の税金がかかってしまいます。

iDeCoだけの場合

では、iDeCoはどうでしょうか。前述したとおり公務員の積立限度額は毎月1万2,000円と決められています。

通常ならば約106万円の運用益に対して約21万2,000円かかる税金も非課税となります。

また、iDeCoの掛金は所得税と住民税を計算する際、所得控除として差し引くことができ、所得税と住民税が節税されます。そのため、年間の節税額が2万8,800円、20年間で合計 57万6,000円の節税につながります。

積立NISAとiDeCoを併用した場合

2つを併用すると、20年後には1,500万円近いまとまった資産を得られるでしょう。 ※いずれもあくまでシミュレーションの結果なので、運用次第ではこの通りではない可能性もあります。

老後のことを考えると、少しでも多くの資産を形成していきたいものです。可能であれば併用を考えましょう。

ただし毎月積み立てる金額も4万5,333円になり、人によってはこの金額は厳しいと感じる場合もあるでしょう。

積立NISAと一般NISAは併用できないので注意

iDeCoとは違い、これらの併用はできません。どちらか1つを選択することになるので注意が必要です。

一般NISAも利益が一定の条件で非課税となる税制優遇制度であり、1人1口座しか利用できないことが定められています。

仮にNISA口座を持っている人がつみたてNISAの口座開設を希望する場合は、金融機関に依頼書を提出して手続きを行う必要があります。

切り替えの手続き方法は簡単

切り替える方法は「非課税口座異動届出書（勘定変更届）」を提出するだけです。口座を開設している証券会社に変更を申し出て、書類を提出しましょう。

ネット証券の多くは、インターネット上で変更手続きを申し込みます。

例：SBI証券で積立NISAと一般NISAを切り替える方法

例えばSBI証券の場合、以下のように操作して変更手続きを進めてください。

SBI証券にログインすると画面右側に「取引と口座開設」欄が表示されます。そこから「つみたてNISA→NISA（または「NISA→つみたてNISA」）」の「変更」をクリックし、変更申し込み画面へ遷移してください。

遷移後の画面では、約款の確認が求められます。内容を確認しチェックボックスにチェックを入れ「書類請求を申し込む」をクリックしましょう。SBI証券から「非課税口座異動届出書（勘定変更届）」が送られるため、必要事項を記入し返送してください。

※「積立NISAと一般NISAは併用できる？iDeCoとの併用のポイントも解説」よりfuelle編集部にて引用

2024年に開始される新NISAは公務員は禁止？利用制限はある？

2024年から、新しいNISA制度がスタートします。新NISAでも、これまでと同じように公務員の利用は認められます。職場への報告はありませんし、確定申告や年末調整も不要です。

制度が変わるからといって、新たな利用制限もありません。またiDeCoとの併用も可能です。

では、どのような点が変更になるのでしょうか？

新NISAとは

新しいNISA制度で変わった点は次の6点です。

新NISAと現行NISAの違いを比較すると次のようになります。

新しいNISAでは、これまでのNISAの期限が撤廃され、非課税限度額が拡大するなどの変更が行われます。

新NISAの6つの変更点について詳しく解説していきます。

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非課税期間が無期限化する

新NISAでは非課税期間が無期限になります。

これまでのNISAでは、非課税保有期間が一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間でした。

現行の制度では、非課税期間が終了した後は次のいずれかの対応を取らなければなりません。

利益が出ている状態で引き続き保有し続けるのであれば、わざわざロールオーバーという面倒な手続きを取らなければなりません。

制度が恒久化する

2023年以降、制度は恒久化します。制度が続く限り、金融資産から生じた利益に対して無期限に税金はかからなくなります。

なお、現行制度では新規買い付けは2023年末までとなっています。

一般NISAとつみたてNISAが一本化する

新NISAでは一般NISAとつみたてNISAが一本化し、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という投資枠が設けられます。それぞれの内容は以下となります。

現行の制度では一般NISAか、つみたてNISAどちらか1つしか選択できませんでしたが、新制度では、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。

毎月コツコツと積立しながら、株式市場が買い目のときなどに成長投資枠を使用して一括で投資をするなど、今後はNISA口座を使用して柔軟な投資ができるようになります。

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年間投資額が拡大する

新NISAでは年間投資額が拡大します。具体的には以下となります。

新NISAでは、1年間の非課税投資額が拡大します。これまでは「NISAは枠が小さすぎて活用が難しい」という声がありましたが、今後はこれまでよりも2倍〜3倍の金額を取引できます。

生涯非課税限度額が拡大する

新NISAでは生涯非課税限度額が拡大します。具体的には以下となります。

現行のNISAは生涯非課税限度額が600万円でしたが、新制度では1,800万円（成長投資枠は1200万円まで）と大幅に拡大します。

投資額を再利用できる

新NISAでは、NISA口座で購入した金融資産を売却し、売却して余った分の枠を再度利用してNISA口座から金融資産を購入できます。

現行のNISAでは再利用ができないため、NISA口座で購入した金融資産を短期で売却することに抵抗を感じる人も多いのではないでしょうか？

しかし新NISAでは再利用ができるので、短期売買にもNISA口座を活用できます。

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積立NISAにおすすめの証券会社

楽天証券

楽天証券のつみたてNISA取扱銘柄数は181本と非常に充実しています（2022年6月16日時点）。より多くの選択肢から選びたい人は楽天証券でつみたてNISAを始めましょう。楽天ポイントを貯めている人にもおすすめです。

楽天証券株式会社は、2022年2月25日（金）に金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査」より、NISA（※1）の2021年新規口座開設数が業界最多（※2）であったことをお知らせします。
※1：一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの合算
※2：NISAは、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で、iDeCoは、主要運営管理機関でそれぞれ比較（2022年3月30日、楽天証券調べ）
（引用元：PR TIMES｜楽天証券｜楽天証券、NISA・iDeCo　2021年新規口座開設数が業界最多に！）

楽天証券の積立NISAに関するいい口コミ

楽天証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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SBI証券

SBI証券は受け取れるポイントを「Tポイント」「dポイント」「Pontaポイント」の3つから選べ、さらに三井住友カードから手続きを行うと「Vポイント」も受け取れます。好きなポイントを指定して受け取れるのは、5社のなかでSBI証券だけです。

さらに「毎週積立」もSBI証券でしか選べません。積立タイミングを柔軟に設定したいならSBI証券につみたてNISAを申し込みましょう。

「三井住友カード　つみたて投資」は、投資信託積立額の最大2.0%分のポイントが貯まるお得さと、最短5分でのクレジットカード発行や一度設定すれば入金の手間や万が一の購入漏れがなく継続して投資が行える利便性などが高く評価され、幅広い世代のお客さまに利用いただいています。
（引用元：PR TIMES｜株式会社SBI証券｜「三井住友カード　つみたて投資」の積立設定金額100億円突破のお知らせ）

SBI証券の積立NISAに関するいい口コミ

SBI証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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マネックス証券

マネックス証券は、クレジットカードの「マネックスカード」でつみたてNISAを決済でき、最大1.1％のマネックスポイントを受け取れます。年会費は初年度無料で年1回以上利用すれば次年度も年会費がかかりません（利用がない場合の年会費は550円）。

貯まったマネックスポイントは、以下のポイントサービスと交換できます。

【マネックスポイントと交換できるポイントサービス一覧】

マネックス証券の積立NISAに関するいい口コミ

マネックス証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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auカブコム証券

auカブコム証券のクレジットカード決済ポイント還元率は1.0％ですが、指定のau回線契約者はさらに4.0％、指定のUQ mobile回線契約者は2.0％上乗せされます。これだけのポイント還元は、5社のなかでも他にありません。auユーザーがお得につみたてNISAを始めるならauカブコム証券が有望でしょう。

auカブコム証券には「NISA割」というサービスがあり、同社でつみたてNISA口座を開設すると課税口座における株式手数料が最大5.0％割り引かれます。課税口座を併用したい人にも向いているでしょう。

auカブコム証券の積立NISAに関するいい口コミ

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出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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松井証券

松井証券のスマートフォン向けアプリ「投信アプリ」は、投資信託サービスの全機能を搭載しています。つみたてNISAも対応しているため、設定のためにブラウザから検索してログインする手間がありません。

充実したサポート体制があることも松井証券の強みです。「投信サポート」は、投資信託全般に関して専門スタッフに相談できるため初心者も安心でしょう。個別の株式に投資したい場合も「株の取引相談窓口」を利用すれば相談しながら投資可能です。

松井証券の積立NISAに関するいい口コミ

松井証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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iDeCoにおすすめの金融機関

iDeCoは1人1口座しか開設できないのに加えて金融機関によりサービスが違うため、慎重に選びたいものです。

証券会社や銀行など多くの金融機関が取り扱っているので迷ってしまいそうですが、品揃えが豊富でサービスも充実している5社を紹介します。

どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、基本的には次のコストがかかります。

ただし金融機関により、扱っている投資信託の本数やサービスは異なります。

楽天証券

投資信託のラインアップは32本と豊富で、グループの「楽天証券経済研究所」が選び抜いたコスト効率がよいものを集めています。

信託報酬の低いインデックス型投資信託をそろえているのに加え、低コストで全世界や米国に投資できる「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」も扱っています。

資産運用の知識に不安がある人やこれから勉強したい初心者向けに無料Webセミナーも実施し、チャットボットをはじめ、土日祝日も専用電話で問い合わせ対応を手がけているので、初心者でも安心でしょう。

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松井証券

信託報酬が最安値クラスの投資信託などを40本（法令上の扱いは31本）そろえ、商品のラインアップではトップクラスといえます。

多くは人気のインデックス型投資信託で、さらに国内外の株式や債券など投資対象をしっかりと網羅。運用コストが低く設定され、長期運用向きの「ひふみ年金」も対象です。

電話での相談には専門スタッフが対応し、メールやAIチャットからも問い合わせができます。

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SBI証券

「低コスト」と「バラエティ」にこだわって信託報酬が低いインデックス型投信をそろえ、合計84本とバリエーションも豊富です。

申込み手続きが電子化されており、Web申込フォームへの入力や必要書類のアップロードなどを通じてiDeCo口座開設の手続きが簡単に行えます。

WEB上で簡単なアンケートに回答すると、SBI-iDeCoロボが商品選びをサポートしてくれるサービスもあります。

専用の電話サポートデスクも用意されていて、土・日曜日も対応しています。

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マネックス証券

低コストでありながら、長期的に安定した運用成績が期待できる銘柄を中心に27本をそろえています。

初めて資産運用をする人に向け、サポート体制が充実しています。中でも難しい銘柄選びでは、ロボアドバイザー型コンテンツ「iDeCoポートフォリオ診断」サービスを用意し、年齢や考え方に適した銘柄の組み合わせを提案しています。

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auカブコム証券

初心者から上級者まで、5パターンの運用スタイルに分け、それぞれに合わせた商品選定を実施しています。

対象投資信託の保有残高に応じ、au IDの保有者はPontaポイントがもらえます。スマホのiDeCo専用アプリを使えば、年収に応じた節税額シミュレーションや運用資産の管理、投資運用スタイルの見直しなどが簡単に行えます。

土日も含め、専用のサポートデスクが電話対応しています。

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積立NISAの概要

つみたてNISAは、コツコツと資産を増やしたい人におすすめの制度です。投資で得た利益には、通常では税金がかかります（約20％）。しかしつみたてNISAでは非課税になります。

主な特徴は、以下のとおりです。

つみたてNISAは、日本に住む20歳以上の人であれば誰でも始められます。例えば20歳以上の大学生や専業主婦（主夫）もOKです。自分自身に収入がない場合は、配偶者などから年間40万円の贈与を受け、贈与された金額を自分名義で運用することもできます。

なおもともとつみたてNISAの口座を開設できるのは2037年まででしたが、2020年度の税制改正で5年延長され、2042年までになりました。

口座開設 可能期間
令和19年（2037年）まで ⇒ 令和24年（2042年）まで （５年間延長）
出典：金融庁「令和2年度税制改正について」

積立NISAのメリット

「ゆっくり時間をかけて少しずつコツコツ」が、つみたてNISAの投資スタイルです。そのような投資をしたい人が使いやすいように、制度が設計されています。

運用で出た利益を非課税にできる期間は、最長20年です。投資はなるべく長期にわたって取り組んだほうが成果を出しやすいので、これは大きなメリットといえるでしょう。

月100～1,000円ほどの少額資金でも始められます。一度積み立てを設定すれば、自動的に決まった間隔で決まった金額が積み立てられていくので、売買のタイミングを見極めたり、相場を常に気にしたりする必要もありません。

しかも、投資先は金融庁の厳しい基準をクリアした投資信託に限定されています。投資信託（ファンド）は、自分で個別の国や企業の分析をしなくても、投資のプロ（ファンドマネージャー）が選んだ複数の投資先にまとめて投資できる金融商品です。

「投資信託（ファンド）」は、一言でいえば「投資家から集めたお金をまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。

「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
出典：一般社団法人投資信託協会

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています
出典：金融庁「つみたてNISAの概要」

つみたてNISAは、このような特徴があるため投資初心者でも比較的取り組みやすく、人気があります。

積立NISAのデメリット

デメリットもチェックしましょう。

リスクはゼロではありません。銀行預金などと違って増える可能性もある分、元本割れ（投資した金額より受け取れる金額のほうが少なくなる）もありえます。

また、通常は投資で損失が出た場合、「損益通算」や「繰越控除」という税金の負担を抑える仕組みを利用できます。しかしつみたてNISAでは利用できません。

損益通算（そんえきつうさん）
意味
譲渡益などの利益から、譲渡損などの損失を差し引くことができる制度。
解説
例えば、その年の譲渡益が10万円、譲渡損が4万円だった場合、10万円から4万円を差し引いた6万円が課税の対象になります。
出典：日本証券業協会

繰越控除（くりこしこうじょ）
意味
その年に控除しきれなかった損失を、最長3年間にわたって利益と通算できる制度。
解説
ただし、確定申告をする必要があります。
出典：日本証券業協会

なおつみたてNISAは投資先が「金融庁の基準をクリアした投資信託」に限られているため、初心者でも選びやすいというメリットがあります。しかし裏を返せば、株式投資をしたい人やもっと自由に投資信託を選びたい人にとってはデメリットになるでしょう。

投資に関する税制優遇制度には、他にも「一般NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」があります。また、一般NISAに比べると1年間に投資できる金額が少ない、iDeCoと比べると税制優遇効果が低いというデメリットがあります。

iDeCoの概要

iDeCoは老後の資金形成を目的とした制度で、年金額を増やしたい人におすすめです。個人で加入する任意加入の年金制度で、自分が出した掛け金を自分で運用して資産を形成します。掛け金は全額所得控除になるといった税制優遇メリットがあります。
参照：国民年金基金連合「iDeCo公式サイト」

iDeCoへの加入資格があるのは、65歳未満の国民年金被保険者です。ただし、以下の人は加入できません。

iDeCoの年齢制限は2022年5月の法改正により緩和され、65歳までに引き上げられました。海外に住んでいても、国民年金に任意加入しているならiDeCoの加入対象になります。

また、iDeCoで積立できる額は毎月5,000円から1,000円単位ですが、上限額は以下のように対象によって異なります。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは以下のとおり4つあります。

一つひとつ確認しましょう。

掛け金が全額所得控除となり節税効果が見込める

iDeCoの最大のメリットは掛け金が全額所得控除となる節税効果が見込めることです。拠出した額はすべて所得控除の対象になるため、年間の掛け金を所得総額から差し引くことができ、そのぶん所得税と住民税を抑えられます。掛け金は人によって異なるので節税額も異なりますが、積立期間中はずっと控除されるため節税効果も高いでしょう。

運用益が非課税になる

つみたてNISAと同じくiDeCoでも運用益は非課税になります。通常の投資では、運用益には20.315％の税金がかかり、利益の80％ほどしか受け取れません。しかし、iDeCoは運用益に税金が一切かからないため、運用利益をすべて受け取れます。税金分も運用に充てられるので、より効率的に資産を増やせるでしょう。

受取時に控除が受けられる

iDeCoで運用して得た資産は一定額が非課税になるのもメリットのひとつです。一括で受け取る際は「退職所得控除」が、分割で年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、所得から差し引かれます。

引用：企業年金連合会「退職所得控除額」

引用：企業年金連合会「公的年金等控除」

運用がうまくいけば将来受け取るお金を増やすことができる

低金利状態の今、銀行の普通預金に預けていてもお金はなかなか増えません。iDeCoで投資することで、運用がうまくいけば定期預金に預けているよりもお金が増える可能性もあるでしょう。老後資金を増やせる可能性があるという点は、iDeCoの大きなポイントです。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは以下のとおりです。

60歳までお金を引き出すことができない

原則としてiDeCoに拠出した掛け金は、60歳まで引き出せません。まとまったお金が必要な時にiDeCoのお金に頼れないのはデメリットです。いくつかの条件に当てはまれば例外として解約できますが、条件が厳しいため、基本的には引き出せないと思っておきましょう。

手数料が発生する

各種手数料が発生する点もデメリットです。iDeCoにかかる手数料には、以下ようなものがあります。

プロに投資信託を管理してもらう場合は信託報酬も発生します。加入・移管時手数料は初回のみの支払いですが、口座管理手数料は毎月かかるため選ぶ金融機関によって差が出るでしょう。

SBI証券でiDeCoを始める
（公式サイト）

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（公式サイト）

公務員が積立NISAを始めるときによくあるQ&A

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