公務員の株投資は職場にバレると違法になる?
(画像=fuelle編集部)

公務員も株投資はできます。副業とはみなされず、違法でもありません。

ただし勤務時間中に取引を行うのはNGです。そのため、デイトレードなど日中に何度も動く必要のある投資方法は向いていません。

公務員に向いているのは、ほったらかしでもOKな投資信託かNISAです。

公務員でも株はできる!

公務員が株投資をすることは違法ではありません
(画像=fuelle編集部)

公務員も株投資はできます。

公務員は、法律で原則として副業が禁止されています。しかし投資は副業とはみなされません。

もちろん、上司や同僚に株式投資を行っていることを伝えても、法律上は問題ありません。

\取扱銘柄数最多!/
SBI証券の詳細を見る(公式サイト)

副業禁止規定とは?

副業禁止規定とは、「公務員の営利目的や私企業の経営を禁止するルール」です。破って副業することで、厳重注意や訓告、減給などの処分を受ける可能性があります。

【国家公務員】
国家公務員法第103条・104条では、次の3つが禁止されています。

【地方公務員】
「地方公務員法第38条」により、次の3つが禁止されています。

株式投資は、これらの法律で禁止されているものには該当しません。報酬を得て事業や事務に従事しているわけでもないので、安心して株取引をスタートしましょう。

ただし、公務員が勤務時間中に業務に関係のない株取引を行うと、懲戒処分の対象になるケースがあります。なぜなら勤務時間中は職務に専念することが法律で義務付けられているからです。
出典:国家公務員法地方公務員法

実際、勤務中に投資をしていた公務員が処罰された事例は過去にもたくさんあります。

公務員が処罰された事例
2023年5月
東京国税局の職員2人が、勤務時間中に株取引や
FX取引などを行っていたとして、減給の懲戒処分になった。
出典:2023年5月19日 TBS NEWS DIG
2022年4月
岩手県の県職員が勤務中に投資関連サイトを公用のパソコンで閲覧し、
さらに私用のスマホで株取引を行っていたため、減給の懲戒処分を受けた。
出典:2022年4月22日 読売新聞
2013年10月
警察庁のキャリア職員が勤務時間中に繰り返し株取引を
おこなったなどとして、停職1ヵ月という重い懲戒処分を受けた。
出典:2013年10月11日 テレ朝NEWS

これらのことから、公務員は短期的な株取引には向いていないと言えます。なぜなら、取引できる時間帯が勤務時間と重なっているためです。

以下のように、株式は取引できる時間が決まっています。

例)東京証券取引所
・9時〜11時30分(通称、前場)
・12時30分〜15時(通称、後場)
※土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、12月31日〜1月3日は休業日
出典:日本取引所グループ

この取引時間は、大部分が公務員の勤務時間と被っています。土・日・祝日・お正月も取引ができません。

中には「デイトレード」など短期的な投資で利益を得たいと考えている人もいるかもしれませんが、勤務中は取引ができないのです。

デイトレイードとは
チャートを見て1日に何回も取引をする短期的な投資方法

上述の通り、勤務時間外に株の取引を行ったり、チャートなどの情報を見ていたりすると懲戒処分の対象となります。

後場の最初の時間帯(12時30分〜)ならお昼休みに取引ができるかもしれませんが、夢中になって休憩時間を超えてしまうと同様に処分の対象となるので、あまりおすすめできません。

公務員が株取引を行う場合は、投資信託やNISAなどの中長期の投資方法に限られるでしょう。

\取扱銘柄数最多!/
SBI証券の詳細を見る(公式サイト)

公務員に向いている投資方法

公務員に向いている投資方法を紹介します。公務員が投資をするには、時間の制約がないことや、安定志向の方法であることが重要です。

公務員に向いている投資方法
  • 投資信託
  • NISA
  • 不動産投資

① 投資信託

投資信託は自分で常に株価を確認したり、取引をしたりしなくてもよいため、時間に制約のある公務員に向いています。

投資信託とは
投資家から集めたお金を投資の専門家が自分の代わりに株式や債券などに投資して運用してくれる商品

運用は専門家にお任せなので、投資の知識がなくても始められるのも特徴です。

    【投資信託のメリット】

  • ・購入後は放っておいても大丈夫
  • ・資金が少額でも始められる

投資信託は、株式や債券など複数の投資先をまとめたパックのようなものです。株投資をしたいのであれば「株式だけで構成されている商品」を選ぶといいでしょう。

資産 地域 対象資産
株式のみ 国内 国内株式
海外 全世界株式
先進国株式
米国株式
新興国株式
複合資産
(バランス型)
国内 株式、債券、リートなどから2〜3指数に分散投資
海外 国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、
新興国株式、新興国債券、国内リート、
海外リートなどから2〜8指数に分散投資

投資信託は最低価格が決められていないため、資金が少額でも始められます。

例えば、以下のように個別株は、基本100株で1単元とされています。

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所では、投資家の皆様の利便性を向上させるため、2007年11月より売買単位を100株に統一するための取組みを進めてまいりました。
取組み当初8種類存在した売買単位は、上場会社のご理解とご協力をいただきながら、(2014年までに100株と1000株の2種類に集約され、)本年10月1日をもちまして、100株に統一されました。

引用元:日本証券取引所

株価が1,000円の株を買うには、最低10万円からのスタートになるわけです。※ 1株から購入できる単元未満株のサービスもあります。

しかし、投資信託は、最低100円から始めることが可能で、一気に高額の投資商品を買うより、コツコツ安定して増やす手法が向いている公務員にとってはメリットとなります。

投資信託が100円から購入
(画像=SBI証券)

\取扱銘柄数最多!/

SBI証券の詳細を見る(公式サイト)

おすすめ証券会社
2022年9月28日時点
1 2 3 4 5 6
証券会社 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券 日興フロッギー
国内
現物株式
手数料
<1約定ごと
プラン>
【〜5万円】
55円
【〜10万円】
99円
【〜50万円】
275円
【〜5万円】
55円
【〜10万円】
99円
【〜50万円】
275円
【〜5万円】
55円
【〜10万円】
99円
【〜50万円】
275円
【〜5万円】
55円
【〜10万円】
99円
【〜50万円】
275円
※1日定額コースのみ 【〜5万円】
137円
【〜10万円】
137円
【〜50万円】
440円
IPO 122社 74社 65社 42社 56社 81社
投資信託
取扱本数
2,662本 2,652本 1,278本 1,604本 1,632本 1,093本
外国株式
取扱国数
9ヵ国※1 6ヵ国※2 米国・中国 米国 米国 中国
つみたてNISA
取扱銘柄数

184本

182本

156本

177本

177本

158本
口座開設
最短日数
翌営業日
公式サイト
翌営業日
公式サイト
翌営業日
公式サイト
翌営業日
公式サイト
即日
公式サイト
即日
公式サイト
※1 米国、中国(香港)、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア
※2
米国、中国(香港・上海A)、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア

    【投資信託のデメリット】

  • ・元本が保証されている金融商品ではないため、運用成果がマイナスになることもあり得る
  • ・手数料と税金がかかる

投資の専門家が運用してくれると言っても元本保証はありません。投資信託の運用がうまくいけば利益になりますが、生じた損益も投資額に応じて投資家に分配されるため、損をする可能性もあります。

投資信託ならではのデメリットとして手数料がかかることが挙げられます。運用期間中は信託財産(預けたお金)から信託報酬という運用にかかる手数料、さらに、監査報酬や売買委託手数料なども差し引かれます。

また、利益に対して税金もかかります

\初心者におすすめ!/

SBI証券の詳細を見る(公式サイト)

② NISA

NISAとは少額投資非課税制度のことです。 非課税投資枠が年間40万円で、最長20年の投資期間に発生した利益に税金がかかりません。長期でコツコツ利益を増やしていくことに向いています。

2024年から新しいルールで新NISAが始まりますが、2023年のうちに現行のNISAを始めておくことで、よりお得に資産形成することができます。

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年12月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名 SBI証券 楽天証券 auカブコム証券 マネックス証券 松井証券 SMBC日興証券 大和証券 野村證券 みずほ証券 SBIネオトレード証券
取扱銘柄数 188本 187本 178本 157本 178本 158本 22本 7本 3本 1本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 100円 1,000円 1,000円 100円
積立コース 毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月
ポイント還元 Tポイント
dポイント

Pontaポイント
JALマイル
Vポイント
楽天ポイント Pontaポイント マネックスポイント 松井証券ポイント dポイント
クレジット
カード決済
ポイント還元率
三井住友カード
0.5%(※1)
楽天カード
1%または0.2%
(※2)
au PAYカード
1%
マネックスカード
1.1%
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
詳細
公式サイトへ
※1.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
※2.100円につき1ポイントまたは500円につき1ポイント
※ランキング根拠はこちら

    【NISAのメリット】

  • ・ほったらかしでOK
  • ・毎月最大3,333円までなので、コツコツ続けられる

つみたてNISAは金融庁が決めた投資信託の銘柄から選んで購入します。投資の仕組みとしては、上記の投資信託とほぼ同じなため、購入後は放っておくことが可能です。さらに、つみたてNISAは長期運用で最終的な利益をプラスにする考え方なので、時勢や株価暴落などを気にする必要はありません。とにかく早く初めて長く運用することが一番の近道です。

非課税枠が40万円までと決められているため、12ヶ月で割ると、毎月33,333円になります。証券会社でも毎月の積立額上限額は33,000円や33,333円と決められています。

最高でも3万円程度なら初期資金が少額でも、毎月のお給料からコツコツつみたてられそうですよね。最低は100円から可能です。

もし年の途中に始めて、月3万円以上つみたてたい場合は、ボーナス設定というサービスを利用して、年のトータル投資額を満額の40万円に近づけることもできます。

\つみたてNISAのボーナス設定アリ!/

SBI証券 つみたてNISA専用ページ(公式サイト)

    【NISAのデメリット】

  • ・元本割れのリスクがある
  • ・限られた投資信託にしか投資できない

つみたてNISAの銘柄は、金融庁が決めた過去の運用データから安全とされる投資信託となっています。しかし、元本保証しているわけではないため、損するリスクもなくはありません。

しかし、長期運用が基本なので、プラスになるまで待ちましょう。過去の株価暴落のときも、そのあとは回復しています。

こちらもチェック>>過去の株価下落のときはどうだった?

選りすぐられているため、選択肢が少ないこともデメリットになり得ます。とはいえ、対象は197銘柄もあります。証券会社によっては取り扱っていないものもありますが、SBI証券は業界最多の185本取り扱っています

\つみたてNISAの取扱銘柄数No.1!/

SBI証券 つみたてNISA専用ページ(公式サイト)

③ 不動産投資

「株式投資」ではありませんが、不動産投資も公務員に向いています。定められた規模以下であれば許可を得ることなく不動産投資を行えます。

    不動産投資のメリット

  • ・長期投資でコツコツ副収入ができる
  • ・一定の規模以下であれば許可が要らない

不動産投資は、一度物件を購入すれば長期での収入が見込めます。また、ローンを利用する際は基本的に団体信用生命保険へ加入します。これを活用することで、生命保険、死亡保険としての効果を得ることができます。

人事院によると、以下のような条件に当てはまると、自営とはならないので、許可なく始めることができます。

  • 独立家屋の数が5棟以下
  • 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以下
  • 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以下
  • 駐車台数が10台以下
  • 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以下 など

    不動産投資のデメリット

  • ・ローンのプランをよく考えておかなければならない
  • ・空室や入居者の家賃滞納で一定の収益を得られないリスク

ローンで物件を購入する場合、回収できるかどうかよく確かめておくことが大切です。また、空室や入居者の家賃滞納のリスクもあるので、考慮しておきましょう。

公務員が株式投資をするときの注意点

公務員が株式投資をするときの注意点
(画像=fuelle編集部)

公務員が株式投資をする際には注意すべきことがあります。

まずは、前述したように勤務中に株取引を行わないようにすることが大切ですが、他にも2点あるのでチェックしましょう。

インサイダー取引へ抵触しないようにする

インサイダー取引
(画像=fuelle編集部)

他の人が知らないような特定の会社に関する情報を元に株取引をし、その結果利益が出た場合、インサイダー取引として罰せられる可能性があります。

例えば、自分が関わっている会社Aが近々大手企業Bと合併することを知ったとします。この情報が公開される前に会社Aの株を売買して利益が出た場合が、インサイダー取引に当たります。

インサイダー取引の罰則

インサイダー取引を行なった者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰則(又は懲役と罰則の両方)がかけられます。(金融商品取引法 第百九十七条の二

具体的な事例では、2012年1月に、経済産業省幹部が職務で知った未公表情報を利用し株式のインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪で起訴されました。その後の判決で懲役1年6ヵ月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約1,000万円が確定しています。
出典:2012年1月12日日本経済新聞2016年11月29日産経新聞

わざと内部情報を取引に利用するのは明らかな違法ですが、公務員であれば公務の中で重要な内容が何気なくやりとりされていることもあるはずです。

そうしたものが公開されていないと知らなかった場合でも、それらの情報を元に株取引をしたとみなされればインサイダー取引に当たります。

公務員に向いている投資方法を見る

確定申告を忘れないようにする

株式で利益が出た場合は、確定申告を忘れないようにしましょう。

給与所得以外の所得の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告を行う義務が生じます。これには株取引で得た利益も含まれます。

確定申告とは
1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、基本的に翌年の2月16日から3月15日までの間に所得税を納付する申告のこと。必要にもかかわらず確定申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税などが課されます。公務員は原則確定申告をしないので、うっかり忘れてしまう人も多いので注意しましょう。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額などを入力すると、税額などが自動計算され確定申告書が作成できます。

作成されたデータを電子申告(e-TAX)や印刷して税務署に郵送することで提出は完了です。

ただし株取引で20万円を超える利益が出ていても、確定申告が不要になるケースが2つあります。

■確定申告が不要なケース① 株取引を特定口座(源泉徴収あり)で行っている場合
「特定口座(源泉徴収あり)」で取引をしている場合は確定申告は不要です。

証券口座を開設する際、以下の3つから口座の種類をひとつ選択します。

  • 1.一般口座
  • 2.特定口座(源泉徴収なし)
  • 3.特定口座(源泉徴収あり)← 確定申告不要!

このうち、3.だと証券会社が納税者に代わって税金の計算や納付を行ってくれるため、確定申告が不要となります。

■確定申告が不要なケース② 一般NISAを利用して株取引を行なっている場合
一般NISAは投資で得た利益に対する税金が非課税になる制度です。つまり、利益が出ても税金がかからず、結果として確定申告の必要ありません。

公務員に向いている投資方法を見る

公務員が株式投資をするメリット

公務員株メリット
(画像=fuelle編集部)

公務員の株式投資には、以下のようなメリットがあります。

生活収支計画が立てやすい

公務員は収入が非常に安定しているため、生活収支計画が立てやすい点が投資において大きなメリットといえます。つまり、将来の給料を推測しやすいので、投資に当てる金額や、老後にどのくらいの貯蓄があってどのくらいのお金が必要なのかを計画的に考えることができます。

以下の表は公務員の各年齢における平均給与月額を表しています。年齢にしたがって給料も徐々にあがっていることがわかります。

表.公務員の年齢別平均給与月額
国家公務員
(行政職俸給表(一))
地方公務員
(一般行政職)
〜 19歳 16万5,231円 15万4,588円
20歳 〜 23歳 20万3,892円 18万1,350円
24歳 〜 27歳 24万5,928円 20万6,046円
28歳 〜 31歳 28万9,917円 23万3,770円
32歳 〜 35歳 33万6,253円 26万3,213円
36歳 〜 39歳 38万4,631円 29万7,271円
40歳 〜 43歳 42万2,268円 33万5,490円
44歳 〜 47歳 45万2,621円 36万3,366円
48歳 〜 51歳 47万8,441円 38万2,392円
52歳 〜 55歳 49万8,669円 39万7,946円
56歳 〜 59歳 50万5,889円 40万9,259円
60歳 〜 48万9,105円 26万6,059円

公務員は国が続く限り勤め先が倒産することはなく、リストラの心配もありません。年齢が上がるにしたがって給与も上がっていくため、収支計画が非常に立てやすいのが特徴です。

収入が安定していることは株式投資を行う点で大きな強みになります。

教育費や住宅ローンなどの予想される大きな出費を把握し今後どのぐらいのお金を投資に回せるか目安を立ててみましょう。

\取扱銘柄数最多!/
SBI証券の詳細を見る(公式サイト)

民間企業への知識を得られる

株式投資を行うことで、民間企業の株価や市場の状況などの知識を得られる点は大きなメリットです。

実は、日本では公務員は少数派です。OECD(経済協力開発機構)が2021年に発表した報告書「Government at a Glance 2021」によると、日本の雇用者に占める公務員の割合は、加盟国中最も小さい5.9%でした。

雇用者に占める公務員の割合
公務員の割合
日本 5.9%
アメリカ 14.91%
ドイツ 15.98%
フランス 21.23%
韓国 8.13%

このように、日本では「民間企業」が多数を占めるのが現状です。民間企業について知識をつけることは、日本の社会全体を知ることにもつながるでしょう。それはきっと公務にも役立つはずです。

株式投資は「株を発行している民間企業」を対象に行うため、実践的に勉強や理解を進められる点がメリットです。

\取扱銘柄数最多!/
SBI証券の詳細を見る(公式サイト)

老後の備えができる

株式投資で利益が出れば、老後に備えられるでしょう。

公務員は、大企業と比べると老後の備えは少し弱い傾向にあります。

公務員が将来受け取れる年金は、以前は「老齢基礎年金」と「退職共済年金」、そして「職域部分」という3階建てでした。しかし、2015年の「被用者年金制度一元化」により、厚生年金に加入することになり、職域部分は廃止されました。

公務員年金制度
(画像=fuelle編集部)

代わりに自分の年金を自分で積み立てる制度が加わり、現在は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に「年金払い退職給付」を加えた3階建てになっています。

民間企業の場合、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に「企業年金」を加えた3階建てとされています。民間企業によっては企業年金が無いところもありますが、大手企業には企業年金として「確定給付年金」と「確定拠出年金」の2つの制度を導入しており、実質4階建てとなっているところもあります。

したがって、大手の企業と比べると老後の備えが充分とはいえないため、ある程度自助努力による資産形成が必要になってきます。

株式投資にはもちろんリスクもありますが、老後に向けて資産を増やす可能性もあります。資産形成の手段の一つとして、積極的に取り入れたいものです。

公務員に向いている投資方法を見る

よくある質問

Q.公務員の株式投資はいくらまで行っていい?

A.法律上で制限はありません。

公務員の方が株式投資を行うにあたって、いくらまで取引をしていいのかは法律では決まっていません。したがって、自分の資産やリスク許容などから適切と思われる額を決めると良いでしょう。なお、利益が20万円を超えると基本的に確定申告の義務が生じます。

Q.公務員の投資の割合はどのくらい?

A.会社員とほぼ同程度の3人に1人が投資をしていると思われます。

2010年にフィデリティ投信がサラリーマン約1万人(会社員9,424名、公務員1,057名)に行ったアンケート「フィデリティ退職・投資教育研究所レポート」によると、投資をしている人の比率は会社員で33.3%、公務員で34.2%とほぼ同じ3人に1人という結果でした。

Q.公務員の株取引がバレる理由は?

A.住民税が増えると経理担当者にバレる可能性があります。

株取引で確定申告を行い所得が増えると、住民税の額が変わってきます。この住民税の額が本来給与にかかるものと異なる場合、株取引を行っていることがバレる可能性があります。バレないようにするには、確定申告が不要な取引、つまり特定口座(源泉徴収あり)や一般NISAを利用するなどが有効です。 ただし、バレても株取引は副業ではないため、処罰の対象にはなりません。

Q.公務員の株式投資はどのくらい?

A.4人に1人ぐらいが株式投資を行っていると推定されます。

上記の「フィデリティ退職・投資教育研究所レポート」によると、投資をしている中で日本株を保有するのは会社員で73.8%、公務員で71.0%と、株式投資に関しても会社員とほぼ同程度でした。投資をしている人が3人に1人で、その中で日本株を保有している人が7割なので、株式投資(正確には日本株取引)をしているの人の割合は24%、4人に1人程度と予想されます。

Q.公務員は昼休みに株取引を行うのは問題ない?

A.問題ありません。

昼休みは勤務時間ではないため、株取引を行っても問題はありません。ただし、取引に集中して休憩時間を過ぎると違法(国家公務員法第101条、地方公務員法第35条)になるので注意が必要です。

Q.公務員におすすめの投資方法は?

A.株式投資のほか、投資信託、不動産投資などがおすすめです。

投資信託は「長期」「分散」「積立」がしやすく、投資方法として最もおすすめです。不動産投資は公務員としての信用があるため、融資を受けやすいのが特徴です。ただし、規模が大きくなると副業とみなされ、処罰の対象になることがあります。

Q.公務員が株式投資を行ってインサイダー取引になった例はある?

A.2012年1月に、経済産業省幹部が職務で知った未公表情報を利用して株式のインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪で起訴されました。その後有罪が確定しています。

松岡紀史
筑波大学大学院経営・政策科学研究科(現システム情報工学研究科)でファイナンスを学び、修士(ビジネス)を取得。2010年、保険・投資信託を売らない完全に中立なファイナンシャル・プランニングを提供するため、神戸で「ライツワードFP事務所」を設立。マネーセミナーや執筆のかたわら、10年以上フィー・オンリーのファイナンシャル・プランナーとして従事している。

■保有資格:日本FP協会認定AFP
筑波大学大学院経営・政策科学研究科(現システム情報工学研究科)でファイナンスを学び、修士(ビジネス)を取得。2010年、保険・投資信託を売らない完全に中立なファイナンシャル・プランニングを提供するため、神戸で「ライツワードFP事務所」を設立。マネーセミナーや執筆のかたわら、10年以上フィー・オンリーのファイナンシャル・プランナーとして従事している。

■保有資格:日本FP協会認定AFP

【こちらの記事も読まれています】