積立NISAと一般NISAは併用できる？iDeCoとの併用のポイントも解説

税金を抑える方法の一つとして挙げられるのが、非課税で運用できる制度の利用です。具体的には「つみたてNISA」「一般NISA」「iDeCo（イデコ）」の3つの制度を上手に活用することが重要となります。

投資は銀行預金より大きなリターンが期待できますが、「税金」が引かれると手元に残る金額が減ってしまいます。投資で効率良く運用するためには、上のような制度を利用し、できるだけ税金を抑える工夫が欠かせません。

しかしこれら3つの制度の併用にはルールがあります。後悔しないように併用のルールを押さえておきましょう。

積立NISAと一般NISAの併用はできる？

積立NISAと一般NISAの併用はできない

結論からいえば、これらは併用できません。どちらか一つを選んで始める必要があります。

NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。ただし、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。
出典：金融庁 つみたてNISAの概要

この「併用できない」をより正確にいうと、「同じ年に両方を同時に利用できない」ということです。そのため投資する年が異なる場合は、どちらも利用できます（変更の手続きが必要です）。

例えば2022年に同時に始めることはできませんが、「2022年につみたてNISA、2023年に一般NISA」というように、年が変わればそれぞれ利用できます。

年度ごとに切り替えたとしても、すでに投資した分はそのまま非課税で運用できます。例えば2022年に投資した分は、2023年に別のNISAへ切り替えたとしても売却する必要がなく、非課税のまま保有し続けることが可能です。

NISAとiDeCoは併用できる

非課税で運用できる制度に「iDeCo（イデコ）」がありますが、こちらは2つのNISAと併用可能です。

iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。 公的年金と異なり、加入は任意となります。
出典元：厚生労働省「iDeCoの概要」

「一般NISA×iDeCo」「つみたてNISA×iDeCo」のどちらの組み合わせでも問題ありません。

iDeCoを併用すると非課税で運用できる金額が大きくなります。各制度の詳細は後述しますが、2つのNISAは年間に投資できる金額が決まっていて、無限にできるわけではありません。またiDeCoも1ヵ月に投資できる金額に上限があるため、物足りないと感じる人もいるでしょう。

その場合、併用すればそれだけ多くの金額を非課税で運用できます。資金に余裕がある場合は、ぜひ併用を検討しましょう。

積立NISAや一般NISAにおすすめの証券会社

積立NISAと一般NISAはどちらがいい？

上述の通り両NISAは、同じ年に併用できません。では、どちらを利用すればよいのでしょうか。以降では、どう選べばよいか解説します。

積立NISAと一般NISAの違い

まずは前提として、両者の違いを確認しましょう。

この違いをもとに、どちらを選べばいいのか解説していきます。

少額を長期間投資したいなら積立NISA

少額を長期間積み立てたい場合は、つみたてNISAのほうが向いているでしょう。なぜなら投資可能な期間も、非課税期間もより長いからです。

・投資可能な期間
つみたてNISAは2042年まで投資できますが、一般NISAは2023年までです。2024年から始まる「新NISA」を踏まえても2028年までしか投資できません。

・非課税期間
非課税期間もつみたてNISAのほうが長いです。投資した年を含め20年間非課税で運用できます。一方、一般NISAは5年です。例えば2022年に投資した場合2026年までです。

ただし1年間に投資できる上限金額は、一般NISAのほうが大きいです。これらを勘案するとつみたてNISAは、少額を長く積み立てたい人に向いているといえます。

積立NISAはコツコツ20年でいくらになる？

20年間、積立投資をした場合にどれくらいの資産を作れるのかシミュレーションしてみましょう。毎月1万円と毎月3万円に分け、それぞれに1％・3％・5％の利回りを得たケースを計算します。

積立NISAはドルコスト平均法で損失が出にくい

つみたてNISAでは、基本的に決まった額を定期的に買い続けます。これは「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資法です。ドルコスト平均法は一括で投資するよりも損失が出にくい特徴があるため、初心者に向いています。

ドルコスト平均法の「損失が出にくい特徴」は次の2つあります。

【時間の分散】
ドルコスト平均法は、長期にわたって定期的に買い続けます。こうすることで価格が高いときも安いときも投資することになり、「平均的な価格」で投資できます。これが時間の分散の効果です。

一括で投資する場合、価格の高い時と低い時を見極めるのは初心者には難しいでしょう。しかしドルコスト平均法なら見極めの手間もかかりません。

【口数の自動調整】
ドルコスト平均法による、「口数の自動調整」の効果も見逃せません。口数の自動調整は、価格が高いときは少ない口数、安いときはたくさんの口数が買えるのが特徴です。

投資信託は「購入金額÷基準価額」で取得できる口数が決まります。例えば1万円分買うとき、取得する口数は基準価額が5,000円なら2口、2万円なら0.5口です。投資する金額は、どちらも1万円ですが、取得する口数が1.5口も異なりました。ドルコスト平均法では、この調整が自動的に働くのです。

口数が自動調整されることで「取得単価」がさらに下がりやすくなります。例えば上述した例では、基準価額が5,000円→2万円と推移したため、平均価格は1万2,500円です。しかし実際の取得数量は2.5口、投資金額は2万円ですから取得単価は8,000円（2万円÷2.5口）にしかなりません。単純な平均価格より4,500円も安い価格で取得できたことになります。

このようにドルコスト平均法には「時間の分散」と「口数の自動調整」という2つの効果があるため、一括投資よりも損をしにくいといえるのです。

ドルコスト平均法の具体例 --ひふみプラス

具体的な銘柄で見てみましょう。「ひふみプラス（レオス・キャピタルワークス）」は、直近1年で約13％下落しました（2022年6月末時点）。これは、そのまま最初に一括投資した場合の損失と一致します。

しかし同じ時期にドルコスト平均法で投資していた場合、損失は約9％にまで縮小しました。時間の分散と口数の自動調整がうまく働いたケースといえるでしょう。

また世界的に株価が大きく下落したリーマンショック時の「日経平均株価」の例も見てみましょう。以下のグラフの通りドルコスト平均法では、損失額が小さくなり最初に一括投資するよりも早くプラスに転じました。

これらを踏まえるとドルコスト平均法は、損失が出にくいことがわかります。ドルコスト平均法で投資をしていくつみたてNISAは、損をしにくい制度といえるでしょう。

まとまった利益を短期で狙うなら一般NISA

短期的に大きな利益を目指す場合なら、一般NISAのほうが向いています。なぜなら「商品の選択肢」と「投資できる金額」が異なるからです。

つみたてNISAの投資対象は「金融庁が認可した投資信託」で年間40万円まで投資できます。一方で一般NISAは、年間120万円まで投資でき、投資できる商品は債券を除き限定されていません。

そのため証券会社が取り扱う投資信託や国内外の株式に幅広く投資できます。

一般NISAは投資できる商品と金額が広く、投資タイミングも自由です。リスクの大きい商品に比較的まとまった金額を一度に投資もできます。そのため大きな利益を目指したいならおすすめです。

一般NISAでは過去にはこんなに利益を得た例も

過去には、大きく値上がりした銘柄もあります。

こういった大きな利益を出す可能性のある銘柄も、一般NISAなら購入できます。

一般NISAでは大きな損失を出す可能性もある

反対に大きく値下がりした銘柄もあります。

もし1年前に120万円投資していたら、手元には9万円にも満たない額しか残りません。

一般NISAは大きな値上がりに期待できる銘柄にも投資できますが、相応のリスクが伴います。大きく値下がりする可能性があることも忘れないでおきましょう。

積立NISAに向いている人、一般NISAに向いている人

ここではそれぞれがどんな人に向いているのか、あるいは向いていないのかをまとめます。

一般NISAが向いている人

以下のような人に向いています。

投資できる商品やタイミングの選択肢が多いのが特徴です。そのため、知識がないと使いこなすのは難しいかもしれません。またロールオーバーや配当金の受領方式の選択といった、独自の手続きもあります。ある程度知識や経験がある人に向いているでしょう。

大きなリターンを目指す人も、向いています。一般NISAでは個別株式など、リスクの高い商品にも投資できるからです。

一般NISAはやめたほうがよい人

以下のような人は向いていないでしょう。

一般NISAで投資できる商品に、元本保証のものはありません。どの商品を選んでも、必ずリスクがあります。「絶対に損をしたくない」という人は、銀行預金など元本保証がある商品を選びましょう。

銘柄選びに自信がない人も向いていないかもしれません。投資できる商品には、リスクが高い銘柄も含まれます。知識がないと、ハイリスクの商品に投資してしまう可能性があります。

また投資したい銘柄が決まっている人も、その銘柄が「つみたてNISAでも投資でき、かつ年間投資額が40万円以内に収まる」場合は、つみたてNISAのほうが向いています。この条件に合致しているなら、基本的に非課税期間が長いほうが有利だからです。

積立NISAが向いている人

向いているのは、以下のような人です。

つみたてNISAは、対象銘柄が事前に絞り込まれている点が特徴です。少し過保護にも思えるこの仕組みには、「多くの人に資産運用で成功してほしい」という金融庁の考えが反映されました。

積立 NISA は、年間 40 万円を上限として行う積立投資について、配当・譲渡所得を 20 年間非課税とする制度である。今後、同制度が利用されるに当たり、できるだけ多くの家計が投資の成功体験を得られるよう、制度の趣旨を踏まえた、長期・積立・分散投資に適した投資信託が適切に組成・販売されることが望ましい。
出典：金融庁　「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書

金融庁が指定した基準をクリアした銘柄にしか投資できません。言い換えれば、どの銘柄を選んでも、ある程度資産運用に適した銘柄に投資できるということです。銘柄選びに自信がない人には、嬉しいポイントでしょう。

対象銘柄の多くはインデックス型投資信託で、全211本のうち181本を占めます（2022年4月7日時点）。インデックス型投資信託はその指数に連動するよう設計されているため、得られるリターンは指数と同等になります。

「平均的なリターンで十分」という人に向いているでしょう。

積立NISAはやめたほうがよい人

つみたてNISAに向いていないのは、以下のような人です。

投資に成功しやすいよう設計されているとはいえ、元本保証の商品はありません。「絶対に利益を得られるわけではない」ということを踏まえて臨みましょう。

また、債券に投資したい人も向きません。債券にも元本保証はありませんが、比較的リスクが低い商品のため、安全志向の人におすすめです。しかし対象銘柄に、債券は含まれません。債券だけで運用される債券型投資信託も対象外です（2022年4月27日時点）。一般NISAも債券に直接投資することはできませんが、債券型投資信託には投資できます。

自分で銘柄や投資タイミングを選びたい人も、向いていないでしょう。上述のとおり、投資できる銘柄が限定されており、投資方法も積立投資に限定されているからです。「好きな銘柄に好きなタイミングで投資したい」という人は、ストレスを感じるかもしれません。

※「一般NISAと積立NISAはどっちが得？シミュレーションで検証」よりfuelle編集部が引用

積立NISAと一般NISAの切り替えは可能

年が変われば2つを任意に切り替えられます。切り替える方法について押さえましょう。

切り替えの手続き方法は簡単

切り替える方法は「非課税口座異動届出書（勘定変更届）」を提出するだけです。口座を開設している証券会社に変更を申し出て、書類を提出しましょう。

ネット証券の多くは、インターネット上で変更手続きを申し込みます。

例：SBI証券で積立NISAと一般NISAを切り替える方法

例えばSBI証券の場合、以下のように操作して変更手続きを進めてください。

SBI証券にログインすると画面右側に「取引と口座開設」欄が表示されます。そこから「つみたてNISA→NISA（または「NISA→つみたてNISA」）」の「変更」をクリックし、変更申し込み画面へ遷移してください。

遷移後の画面では、約款の確認が求められます。内容を確認しチェックボックスにチェックを入れ「書類請求を申し込む」をクリックしましょう。SBI証券から「非課税口座異動届出書（勘定変更届）」が送られるため、必要事項を記入し返送してください。

SBI証券でつみたてNISAを始める
（公式サイト）

切り替えの注意点

切り替えられるのは「使っていない年」だけだという点に注意しましょう。例えば2022年分のNISAをすでに使っている場合、切り替えられるのは最短で2023年分からとなります。

また手続きを行う期間にも条件があり、変更したい年の9月末までに行わなければいけません。

例：
・2022年分を変更する場合は2022年9月末が期限
・2023年分を変更する場合は2023年9月末が期限

10月以降の手続きは翌年分の変更となるため注意してください。まとめると以下のようになります。

NISAとiDeCoの併用はOK！ぜひ活用して

2つは同じ年に併用できませんが、iDeCoとは併用可能です。iDeCoも非課税で運用できる制度のため、資金にゆとりがあるならぜひ検討してください。

ただしiDeCoは、原則60歳以降でないと解約できません。そのため基本的に老後資金としての活用が主な目的となります。なお2つのNISAはいつでも解約できるため、さまざまな目的に活用できるでしょう。

iDeCoとは

iDeCoの概要は、以下の通りです。比較しながら確認しましょう。

出典：金融庁　NISAとは？
出典：iDeCo公式サイト　iDeCo（イデコ）の仕組み

iDeCoは人によって積立可能金額が異なる

iDeCoに投資できる金額は、人によって異なります。

自営業者やフリーランスは、年間81万6,000円（月6万8,000円）と大きな額が設定されていますが、会社員は14万4,000～27万6,000円までしか投資できません。勤め先の企業年金が充実している人ほど投資できる金額が小さくなるイメージです。

また公務員は年間14万4,000円まで、専業主婦（夫）は年間27万6,000円まで投資できます。

出典：iDeCo公式サイト　iDeCo（イデコ）の仕組み

iDeCoの申し込み方法

iDeCoは、対応している証券会社などの金融機関に開設を申し込みます。すべての金融機関が取り扱っているわけではないため、注意してください。

iDeCoの申し込みはネット証券がおすすめ

また金融機関によっても取扱銘柄が異なります。ネット証券は取扱銘柄が多い傾向にあるため、豊富な選択肢を重視するならネット証券に申し込むとよいでしょう。

iDeCoは口座自体に手数料がかかる

iDeCoは「口座そのもの」に手数料がかかります。iDeCoを運営する「国民年金基金連合会」と資産を管理する「事務委託先金融機関（信託銀行など）」に支払う費用です。これは金融機関によって差はありません。

例えば入会時の2,829円や口座管理手数料として毎月支払う171円（投資しない月は66円）などが該当します。

金融機関が決まったら申込書を提出

iDeCoを開設する金融機関が決まったら、「加入申出書」を提出し申し込みます。

例：楽天証券のiDeCoの申し込み方

iDeCoの申し込み方法について、「楽天証券」を例に挙げて具体的に紹介します。ただしiDeCoの申し込みには、以下の情報が必要です。申し込みに進む前にチェックしておきましょう。

※楽天証券の場合、「基礎年金番号」はあとで送られる申込書に記入してもよい

いずれも手元にない場合、「ねんきん定期便」を用意し「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」へ電話で確認しましょう。「ねんきん定期便」もない場合、近くの年金事務所に相談してください。

出典：日本年金機構　電話での年金相談窓口

書類などを用意したら、楽天証券にiDeCoを申し込みます。以下の手順で申し込みを進めてください。

※会社員・公務員などは郵送での申し込みが必要
出典：楽天証券　新規加入および再加入申込方法

まずは、楽天証券のiDeCo専用ページへアクセスしましょう。楽天証券ウェブサイト上部に表示されるタブをクリックするか、Googleなどで検索してください。楽天証券のiDeCo専用ページ上部にある「お申込み／再加入はこちら」をクリックすると申し込みへ進みます。

次の画面であなたの状況に合致するものをクリックすると申し込み情報の入力画面へ進みます。なお楽天証券の口座開設者や楽天会員の人は、ログインして申し込みへ進むと登録情報から氏名などが自動入力されるため、便利です。

申し込み情報の入力画面では、氏名や住所、基礎年金番号などを入力します。なお楽天証券の口座を持っていない場合、この画面から同時に申し込みが可能です。

次に掛け金に関する情報を入力します。毎月定額を積み立てる場合は「毎月定額」を、決まった月にまとめて積み立てたい場合は「月ごとに金額を指定」を選択してください。また掛け金を引き落とす銀行の口座番号もこちらで入力します。

掛け金情報の入力後、改めて入力内容が表示されます。内容を確認し、誤りがなければ「申込む」をクリックしてください。書類が送られてくるため、返送すれば手続き完了です。国民年金基金連合会の審査を待ちましょう。

楽天証券の詳細を見る
（公式サイト）

NISAとiDeCo、それぞれいくらずつ積み立てればいい？

それぞれどれくらいの金額を積み立てればよいのでしょうか。ここでは、以下3つのケースごとにおすすめの積立額を紹介します。

20代・会社員

「20代・会社員」の場合、積み立ての習慣を身に付けることが大切です。そのためまずは、月1万円（年間12万円）でもいいので積み立てを始めてみましょう。iDeCoは、月の最低額が5,000円からなので、つみたてNISAとiDeCoのどちらも毎月5,000円ずつ積み立ててみてはいかがでしょうか。

月1万円の積み立ては少額ですが、20代のうちから始めると比較的まとまった金額となります。2022年時点で20歳の会社員が60歳になるまで積み立てると仮定し以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

この条件でシミュレーションすると60歳時点の評価額は約903万円です。わずか月1万円の積み立てでも40年続けると、比較的まとまった金額になることがわかります。途中で積立額を増やせば、さらに大きな金額を作れるかもしれません。

30代・専業主婦（夫）

「30代・専業主婦（夫）」が積み立てを始める場合、iDeCoの優先度は高くありません。なぜならiDeCoには所得税の節税効果がありますが、所得がない専業主婦（夫）には恩恵がないからです。専業主婦（夫）は、つみたてNISAを優先的に考えるようにしましょう。iDeCoの積立額はゼロとし、代わりにつみたてNISAを上限まで投資してみてはいかがでしょうか。

「30代・専業主婦（夫）」の積み立てもシミュレーションしてみましょう。2022年時点で30歳の専業主婦（夫）が60歳になるまで積み立てる想定で条件を以下のように設定しました。

※iDeCoには投資しない

この条件でシミュレーションすると60歳時の評価額は、合計で約1,920万円となりました。iDeCoを利用しなくてもつみたてNISAを上限まで投資すると、これだけ大きな資産を築くことができるようです。

40代・自営業

「40代・自営業者」は会社員などと比べると老後の自助努力が求められるため、ある程度まとまった額の投資が望ましいでしょう。

自営業者に退職金や企業年金はないため、老後の公的年金は原則国民年金だけです。そのため自営業者の場合は、老後の生活費は自分で用意する意識を持つことが大切でしょう。資金にゆとりがあるならNISAとiDeCoは、どちらも上限額まで投資することを検討してください。

NISAは一般NISAのほうがよいでしょう。年間に投資できる金額大きいため、まとまった額を投資できます。以下のように上限額で投資してみてはいかがでしょうか。

「40代・自営業」については、以下の条件でシミュレーションしています。2022年時点で40歳の自営業者が60歳になるまで一般NISA→新NISA→つみたてNISAのように3つを転々としながらiDeCoを併用するイメージです。

この条件で60歳になるまで積み立てると約4,213万円もの資産になると計算できました。制度の変遷がやや複雑ですが、大きな金額を投資できます。40歳は老後までの期間が少し短いですが、この方法なら短期間で比較的まとまった金額を用意できるでしょう。

積立NISA、一般NISA、iDeCoそれぞれのメリットデメリットを比較

メリット

それぞれのメリットを比較してみましょう。

非課税期間は、つみたてNISAのほうが長いイメージですが、実はiDeCoのほうが長くなるケースもあります。iDeCoは、最長75歳まで非課税運用を継続できるため、逆算すると55歳までに始めるならiDeCoのほうが長くなるのです。ただし以降は、いつ始めても最長20年の非課税期間があるつみたてNISAのほうが長くなります。

デメリット

3つの制度の主なデメリットは、以下の通りです。

3つの制度に共通するデメリットとして、「他の口座と損益通算できない」というものがあります。

しかし3つの非課税制度は、いずれも損益通算に対応していません。つまりこれらの口座で発生した損失を他の口座の利益から差し引くことはできないのです（利益も損益通算できませんが、もともと非課税で税金が取られないためデメリットは生じません）。

そもそもこれら3つの制度の大きなメリットは、非課税で運用できることです。そのため損失を出すと非課税のメリットを受けられないばかりか、出した損失を損益通算に使うこともできません。これらの制度を利用する場合は、この点を理解しておく必要があります。

一般NISAを始めるならこの証券会社

できるだけ取り扱い銘柄が多い金融機関を選びましょう。

外国株式や投資信託は金融機関によって取り扱いが大きく異なるため、事前に本数などをチェックしましょう。なお銀行でも一般NISAは始められますが、銀行では株式に投資できないため、あまりおすすめできません。銘柄数が豊富な証券会社が第一の選択肢です。

手数料も大切なポイントです。一般NISAでは売買に手数料がかかりますが、売買手数料を優遇している金融機関も少なくありません。そのような金融機関を選べば、お得に始められるでしょう。

これらを踏まえて、本記事では以下の5つの証券会社をおすすめします。

楽天証券

楽天証券は商品が豊富です。外国株式の取り扱いは6ヵ国あり、インターネット証券ではトップクラスのラインアップといえるでしょう。投資信託の取り扱いは、5社の中で最多です（2022年4月27日時点）。

手数料の優遇にも着目しましょう。国内株式は手数料無料で売買でき、外国ETFも買付にかかった手数料は全額がキャッシュバックされます。投資信託の販売手数料も無料です。

楽天証券では取引などで楽天ポイントが貯まります。楽天市場など楽天経済圏でポイントを貯めているという人は証券会社も楽天で統一してみてはいかがでしょうか。

楽天証券の一般NISAに関するいい口コミ

楽天証券の一般NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

楽天証券の詳細はこちら（公式サイト）

SBI証券

SBI証券は5社の中で外国株式の取り扱いが最も多く、9ヵ国もの外国株式に投資できます。投資信託も2,600本以上取り扱っており、申し分ありません（2022年4月27日時点）。SBI証券で一般NISAを始めれば、幅広い選択肢の中から商品を選べるでしょう。

手数料の優遇も充実しています。国内株式は売買ともに無料で、一部の外国ETFは買付手数料がかかりません。投資信託の販売手数料はもともと原則無料なので、お得に一般NISAを利用したいならSBI証券がおすすめです。

SBI証券はTポイント、Pontaポイント、ｄポイント、Vポイントのいずれかが貯まります。

SBI証券の一般NISAに関するいい口コミ

SBI証券の一般NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

SBI証券の詳細はこちら（公式サイト）

マネックス証券

マネックス証券では米国と中国の株式に投資できます。投資信託も1,200本以上から選べます（2022年4月27日時点）。SBI証券や楽天証券には劣りますが、品揃えは十分でしょう。

マネックス証券は、外国株式の手数料に強みがあります。楽天証券やSBI証券は外国ETFの買付手数料が無料ですが、マネックス証券は外国ETFに加えて個別の外国株式も買付手数料が全額キャッシュバックされるため、実質無料です。

一般NISAで外国株式に投資したい人は、マネックス証券を選んでみてはいかがでしょうか。

マネックス証券の一般NISAに関するいい口コミ

マネックス証券の一般NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

マネックス証券の詳細はこちら（公式サイト）

DMM.com証券

一般NISAで国内外の株式に投資したいなら、DMM.com証券がおすすめです。一般NISAなら国内株式の売買手数料は無料で、米国株式はもともと売買手数料がかかりません。外国株式の手数料が買いだけでなく売りも無料なのは、5社の中でDMM.com証券だけです（2022年4月27日時点）。

株式の手数料に強みがある一方、DMM.com証券は投資信託の取り扱いがありません。投資信託を購入したい人には向かないので、注意しましょう。

DMM.com証券は、株式の取引ツールが充実しているという強みもあります。口座を開設すると、パソコン向けの本格ツール「DMM株PRO＋」や高い機能を搭載したスマホアプリ「DMM株」を無料で利用できます。DMM.com証券は、株式投資家デビューを考えている人にも向いているでしょう。

DMM.com証券の一般NISAに関するいい口コミ

DMM.com証券の一般NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

松井証券

松井証券は、1,600本以上の投資信託を取り扱っています（2022年4月27日時点）。これだけあれば、それぞれのニーズに合う商品を見つけられるでしょう。商品を自由に選べる一般NISAのメリットを活かせます。

さらに、松井証券なら国内株式の手数料が無料で、投資信託の販売手数料はもともとかかりません。松井証券は、低いコストで利用したい人にもおすすめです。

ただし、一般NISAを通して外国株式に投資したい人には、松井証券をおすすめできません。松井証券は2022年2月末に米国株式の取り扱いを開始しましたが、一般NISAには対応していないためです（2022年4月27日時点）。

松井証券の一般NISAに関するいい口コミ

松井証券の一般NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

松井証券の詳細はこちら（公式サイト）

※「一般NISAと積立NISAはどっちが得？シミュレーションで検証」よりfuelle編集部が引用

積立NISAを始めるならこの証券会社

金融機関を選ぶ際の最初のポイントは、取扱銘柄数です。つみたてNISAでは金融庁に届け出られた投資信託にしか投資できず、さらにその金融機関が取り扱う銘柄にしか投資できません。

積立頻度もチェックしましょう。毎月同じ日に買い付ける「毎月積立」が一般的ですが、「毎週積立」や「毎日積立」を選べる金融機関もあります。できるだけ柔軟に積立頻度を選べる金融機関を選びましょう。

クレジットカード積立の有無も重要なポイントです。積立金額をクレジットカードで決済すると、ポイント還元が受けられるというメリットがあります。銀行口座などからの引き落としよりも有利なので、お得に始めたいならクレジットカード積立に対応している金融機関を選ぶのがおすすめです。

これらを踏まえると、やはり銀行よりも証券会社のほうがいいでしょう。以下の5つの証券会社をおすすめします。

マネックス証券

マネックス証券の強みは、クレジットカード積立です。マネックスカードによる還元率は1.1％と、他社と比べてやや高めに設定されています。ポイント還元を重視したい人は、マネックス証券を検討しましょう。

クレジットカード積立以外でも、マネックス証券のつみたてNISAには魅力があります。マネックス証券は、152本もの対象銘柄を取り扱っています（2022年4月27日時点）。5社では最少ですが、マネックス証券の取り扱いが乏しいわけではありません。他の4社が特に多いといえ、対面型の金融機関と比べるとその差は歴然です。

【対面型金融機関のつみたてNISA取扱銘柄数の例】
● 野村證券：7本
● 大和証券：22本
● 三菱UFJ銀行：12本
● ゆうちょ銀行：9本
※2022年4月27日時点

積立頻度は「毎月」以外に「毎日」も選べます。毎月しか選べない金融機関よりも、柔軟な積立ができるでしょう。

マネックス証券の積立NISAに関するいい口コミ

マネックス証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

auカブコム証券

auカブコム証券は、auユーザーにおすすめしたい証券会社です。つみたてNISAをau PAYカードで決済すると1.0％分のポイントが付与されますが、指定の回線を契約している人はさらに4.0％が上乗せされ、最大5.0％ものポイント還元を受けられます。

還元率5.0％は、非常に魅力的です。対象の回線を契約している人は、auカブコム証券を検討してください。

auカブコム証券の積立NISAに関するいい口コミ

auカブコム証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

auカブコム証券の詳細はこちら（公式サイト）

楽天証券

楽天証券の強みは、取扱銘柄数の豊富さです。181本もの取り扱いは5社の中で最多です（2022年4月27日時点）。選択肢の豊富さを重視する人は、楽天証券が有力候補になるでしょう。

クレジットカード積立にも対応しており、楽天カードでつみたてNISAを決済すると1.0％分のポイントを受け取れます。

クレジットカード積立の還元率引き下げは残念ですが、豊富な取扱銘柄数や「毎日」も選べる柔軟な積立頻度は楽天証券の強みです。クレジットカード積立の予定がない人は、楽天証券を選んでみてはいかがでしょうか。

楽天証券の積立NISAに関するいい口コミ

楽天証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

楽天証券の詳細はこちら（公式サイト）

SBI証券

SBI証券では積立頻度を毎月、毎週、毎日の3コースから選べます。5社では、SBI証券以外に「毎週」を選べる証券会社はありません（2022年4月27日時点）。積立タイミングを自由に選びたい人には、SBI証券をおすすめします。

クレジットカード積立は三井住友カードに対応していますが、基本の還元率は0.5％と低めです。しかし、上位のカードだと還元率が上がります。例えば「三井住友カードゴールド」の還元率は1.0％、「三井住友カード　プラチナ」は2.0％です。

これらの上位カードは年会費がかかるケースがあるため、つみたてNISAのために新規発行するのはおすすめしません。すでにこれらの上位カードを保有しているなら、SBI証券を検討してもいいでしょう。

【還元率が上乗せされるクレジットカード一覧】

SBI証券の積立NISAに関するいい口コミ

SBI証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

SBI証券の詳細はこちら（公式サイト）

松井証券

松井証券は、173本のつみたてNISA対象銘柄を取り扱っています（2022年4月27日時点）。他の4社と同じく、松井証券なら多くの選択肢の中から銘柄を選べるでしょう。

ただし松井証券では積立頻度を毎月しか選べず、クレジットカード積立にも対応していません。これらの項目でチェックすると、松井証券の魅力は伝わりづらいかもしれません。

松井証券のメリットは、充実したサポート体制です。口座開設者は「松井証券顧客サポート」として専用のダイヤルから問い合わせられる他、パソコン操作についてリモートでサポートも受けられます。

さらに、専門のスタッフに相談できる「投信サポート」に電話すれば、投資信託全般についても相談可能です。これらのサポートに費用はかかりません。初心者にとっては嬉しいポイントでしょう。サポートを受けながら投資を始めたい人には、松井証券をおすすめします。

松井証券の積立NISAに関するいい口コミ

松井証券の積立NISAに関するよくない口コミ

松井証券の詳細はこちら（公式サイト）

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

※「一般NISAと積立NISAはどっちが得？シミュレーションで検証」よりfuelle編集部が引用

楽天証券株式会社は、2022年2月25日（金）に金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査」より、NISA（※1）の2021年新規口座開設数が業界最多（※2）であったことをお知らせします。 ※1：一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの合算 ※2：NISAは、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で、iDeCoは、主要運営管理機関でそれぞれ比較（2022年3月30日、楽天証券調べ）
（引用元：PR TIMES｜楽天証券｜楽天証券、NISA・iDeCo　2021年新規口座開設数が業界最多に！）

ルールを守れば3つの非課税制度はすべて併用OK

上述しているように2つのNISAは併用できませんが、それはあくまで同じ年に限ってです。年度が変われば両方を利用できます。切り替えることで双方の口座に残高がある状況になりますが、いずれも非課税期間は継続するため、切り替えに際して売却する必要はありません。

またiDeCoは、NISAとの併用ができるため、年単位で切り替えることなく自由に利用できます。そのため「NISAだけでは投資額が物足りない」「より確実に老後資金を貯めたい」という人は、ぜひiDeCoも検討してください。

積立NISAと一般NISAの併用に関するQ＆A

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