建て替えで新築の長期優良住宅を建てた場合の補助金は？
次に、古い住宅を取り壊し、長期優良住宅を建てた場合の補助金について見ていきましょう。
すまい給付金
住宅取得者の収入によって給付額が変動する給付金です（一般住宅と、長期優良住宅とで給付金額が変わる給付金ではありません）。給付額は10万～50万円（消費税8％では30万円まで）で、年間の収入が775万円（消費税8％では510万円）を超える人は給付の対象外となります。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅ローンで自宅を購入する場合、一般住宅では年間上限40万円の住宅ローン控除が、長期優良住宅に認定されると上限は50万円です。住宅ローン控除は、10年間または13年間（消費税引き上げにともなって延長）受けられるため、毎年12月31日時点での住宅ローン残高の1％が50万円以上となる場合、最大で500万円の控除が受けられます。
各種税制優遇も
長期優良住宅に認定されると、毎年支払う固定資産税や、所有権保存登記に必要な登録免許税、不動産取得税で優遇が受けられます。固定資産税では、50％の減額措置を5年間受けられます。（一般住宅では3年間）登録免許税は、一般住宅では不動産価格の0.15％が税額となりますが、長期優良住宅では0.1％になります。
不動産を取得した年に一度だけ支払う不動産取得税は、一般住宅では課税標準額から1,200万円控除のところ、長期優良住宅では1,300万円控除されます。
長く暮らすなら建て替えも視野に入れておこう
補助金や税制優遇で比較すると一時的に受け取れる金額は、長期優良住宅化リフォームのほうの金額が大きい傾向です。しかし、長期的に見てみると新築の場合には10年または13年間の住宅ローン控除が受けられ、さらに固定資産税が5年間減税されます。また、新築住宅のほうがメンテナンス費用もかからないといえるでしょう。
長期優良住宅化リフォームをしようとインスペクションを行ったところ、あちこち劣化しているのが分かり、リフォーム時に建て替えと同じくらいの費用がかかってしまうこともあります。長い目で考えると、新築住宅のほうが安心といえるでしょう。「リフォームか」「建て替えか」について迷ったときには、一度住宅会社に相談してみましょう。
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