そのお金、戻ってくるかも！知らないと損する「医療費控除」の意外な費用一覧

医療費控除を受ける際の注意点

では、医療費控除を利用するうえでの注意点を3つ紹介します。

医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書に必要事項を記入のうえ、確定申告書と併せて所轄税務署に提出しなければなりません。

健康保険組合などが発行する医療費通知書（医療費のお知らせ）があるときは、明細書の代わりに医療費通知書を添付します。

なお2017年より、医療費の領収書の添付は不要になっていますが、5年間は自宅で保管する必要があります。税務署から提出を求められたときは提示、または提出が必要です。

セルフメディケーション税制とは、医療用から転用された一部医薬品を購入するための費用が1万2,000円を超える場合、医療費控除の特例として、所得控除が受けられる制度です。

セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できないため、いずれか大きい方の控除額を使うようにしましょう。

後から医療費控除を請求し忘れたことに気がついた場合でも、医療費控除は過去5年間請求ができます。過去に自分や生計を一つにする配偶者や親族が多額の医療費を負担していないか、今一度確認してみましょう。

医療費控除は、自分や配偶者などが年間に負担した医療費の一部を所得から控除できる仕組みです。対象となる医療費は範囲が広いため、医療費控除の要件に該当するかもしれません。

確定申告の前に、医療費控除が受けられないかどうか確認してみてはいかがでしょうか？

文・金子賢司
立教大学法学部卒業後、東証一部上場企業に入社。その後、保険業界に転身し、ファイナンシャル・プランナー(FP)として活動を開始。FPの最上級資格CFP資格を取得し、個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターなどとしても活動している。