積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAの非課税期間は20年間ですが、20年後に投資が終わるわけではありません。2042年まで毎年投資でき、各年から20年間が非課税期間です。早く始めるほど非課税で投資できる金額が大きく、期間も長くなります。

政府の「資産所得倍増プラン」により、NISAが恒久化され、この非課税期間が無期限になる可能性も出てきました。

本記事では意外と知らない非課税期間の仕組みを詳細に解説していきます。また、NISAが恒久化されると現行NISAとどう変わるのかについても紹介していきましょう。

この記事で分かること
  • つみたてNISAは2024年まで積み立て可能
  • つみたてNISAを2022年に始めると最大で21年間投資でき、非課税投資枠は最大840万円になる
  • つみたてNISAが恒久化されると、非課税期間が無期限になり、投資枠も拡大する
  • つみたてNISAはなるべく早めに始めたほうがいい
  • つみたてNISAの非課税期間終了時の選択肢は「売却」か「課税口座での運用」

楽天証券でつみたてNISAを始める
(公式サイト)

積立NISAはいつまで非課税で運用できる?

2.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAは年間40万円まで投資でき、20年間非課税で運用できます。2042年まで毎年最大で40万円が投資できるため、早く始めるほど非課税投資枠の総額も多くなります。

仮に2022年から始めた場合、最大いくらまで非課税投資ができるのでしょうか。

積立NISAとは?

つみたてNISAがどのような制度なのか、簡単におさらいしましょう。

つみたてNISAの概要
利用できる人 日本在住の20歳以上の人(2023年以降は18歳以上)
投資できる商品 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
非課税になる利益 売却益・分配金
口座開設可能数 すべての金融機関を通じて1人1口座まで
非課税投資枠 年間40万円まで
非課税期間 投資した各年から最長20年間
投資できる期間 2042年まで
※金融庁「NISA特設ウェブサイト」より作成
つみたてNISAとは?
つみたてNISAは、積立専用の非課税投資制度です。毎年40万円を上限に積立ができ、売却益と分配金が非課税になります。

通常は利益に20.315%の税金がかかるため、100万円の利益が出た場合、手取り20万円ほどの違いが生まれます。

投資できる商品は国の基準を満たした投資信託で、長期の資産形成に向いた商品が初めから選ばれています。そのため商品選びで大きな失敗をしにくく、投資初心者でも利用しやすいでしょう。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)
口座開設できるのは、すべての金融機関を通して1人1口座のみで、買付期間は2042年末までです。

積立NISAの非課税期間は20年間

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間です。これは投資したそれぞれの年から数えて20年間のうちに得られた売却益や分配金が非課税になるということです。

仮につみたてNISAが始まった2018年に40万円を投資した場合、その年を含めて20年後の2037年までが非課税です。翌年の2019年の投資分は、2038年までが非課税です。

3.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=金融庁公式サイトより引用)

このように毎年の投資分がそれぞれ20年間非課税になり、投資できる最後の年である2042年まで毎年積立を続けられます。

そのため2018年から始めた人は、2042年まで最大25年間積立できます。2022年から始めた人なら積立期間は最大21年間、2023年から始めた人なら最大20年間と1年ずつ短くなっていきます。

つまり、つみたてNISAは早く始めるほうが利用できる合計の非課税枠も多くなります。トータルの投資額が多ければ、将来の運用益が大きくなることにも期待できます。

最後の2042年の投資分は、2061年までが非課税期間です。

積立NISAの1年の単位はいつからいつまで?

つみたてNISAの1年の単位は、1月〜12月です。初年度は年の途中から始めることも考えられますが、その場合は何月から始めても12月までを1年とみなします。

例えば、2022年10月に始め、12月まで3ヵ月しか投資期間がなかったとしても、その年を1年と数えます。翌年の2023年は、1月から2年目が始まります。

年の途中から始めても年間投資枠は40万円が上限です。しかし、毎月の定額積立しかできない金融機関の場合、最高でも月3万3,333円が上限額のため、40万円を使い切れない可能性があることは注意しましょう。

仮に、2022年10月に開始し、毎月3万3,333円投資した場合、その年は3ヵ月で合計9万9,999円しか積み立てられません。このケースでは、年間投資枠のうち30万円程度が使いきれずに残ってしまいます。

年の途中から始めても年間投資枠を使い切る方法は、後述の「ボーナス設定」の内容を参考にしてください。

2022年に始めたらいつまで?2023年に始めたら?年別の非課税期間一覧表

つみたてNISAは2042年まで毎年最大40万円投資でき、各年から20年間、非課税で保有できます。では、2022年以降に始めた場合、開始年によって利用できる非課税投資枠はいくらになのでしょうか。

開始年 積立期間 非課税投資枠の総額
2022年 21年 840万円
2023年 20年 800万円
2024年 19年 760万円
2025年 18年 720万円
2026年 17年 680万円
2027年 16年 640万円
2028年 15年 600万円
2029年 14年 560万円
2030年 13年 520万円
2031年 12年 480万円
2032年 11年 440万円
2033年 10年 400万円
2034年 9年 360万円
2035年 8年 320万円
2036年 7年 280万円
2037年 6年 240万円
2038年 5年 200万円
2039年 4年 160万円
2040年 3年 120万円
2041年 2年 80万円
2042年 1年 40万円
※筆者作成
4.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=筆者作成)

非課税投資枠の総額は、「積み立てできる期間×40万円」です。

2022年開始の場合、積み立てできる期間は21年間のため、非課税投資枠の総額は840万円です。

積立期間は2023年が20年、2024年が19年、2025年が18年と1年ずつ短くなっていくため、利用できる非課税投資枠も40万円ずつ少なくなっていきます。

2022年開始の場合は非課税投資枠の総額が800万円を超えますが、同時に利用できる非課税投資枠は800万円までです。なぜなら21年目に積み立てを開始するときには、1年目の投資分の非課税期間が終了を迎えるからです。
2022年に開始した場合、1年目(2022年)の投資分の非課税期間は2041年までです。そのため、2042年に投資をするときには、1年目の非課税期間は終了しており、同時に利用できる非課税投資枠は最大800万円までになります。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

各年の投資分がいつまで非課税で保有できるのかは、以下の表を参考にしてください。

投資年 非課税期間が終了する年
2022年 2041年
2023年 2042年
2024年 2043年
2025年 2044年
2026年 2045年
2027年 2046年
2028年 2047年
2029年 2048年
2030年 2049年
2031年 2050年
2032年 2051年
2033年 2052年
2034年 2053年
2035年 2054年
2036年 2055年
2037年 2056年
2038年 2057年
2039年 2058年
2040年 2059年
2041年 2060年
2042年 2061年
※筆者作成

NISA恒久化でどうなる?

5.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAの投資期間は、2042年までです。しかし岸田文雄首相は経済政策に「資産所得倍増プラン」を掲げており、金融庁がNISAの恒久化などを要望しています。NISA全体が拡充される場合、いつからどのように変わるのでしょうか。

資産所得倍増プランで恒久化の可能性も

岸田首相は「資産所得倍増」を目指す経済政策を掲げ、個人の投資を促そうとしています。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)
資産所得とは?
株式の配当などから得られる所得のことを意味します。岸田首相は家計の預貯金を投資に誘導し、運用益で国民の所得を増やすことを目指しています。

資産所得は労働の対価である給料とは異なり、株式の配当などから得られる所得を指します。
引用:日本経済新聞『「資産所得倍増」実現への道筋は?』

この背景には日本の家計に占める資産所得の割合が欧米に比べて小さいことがあります。実際に日本は家計における株式や投資信託の割合は14.3%で、米国の51%や欧州の27.8%よりも低いです。

6.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=日本銀行公式サイトより引用)

こうした違いもあり、日本・米国・英国の家計金融資産の伸びには大きな差があります。1998年からの20年間で、家計金融資産は米国が2.7倍、英国が2.3倍なのに対し、日本は1.4倍しか伸びていません。この要因として、運用リターンの違いが大きく影響していると分析されています。

7.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=金融庁公式サイトより引用)

岸田首相も日本の資産所得が少ないことを指摘しており、NISAの拡充を進める考えを表明しています。

首相は日本の家計に占める資産所得の割合が米欧などに比べて小さいことを指摘し、2000兆円ほどある日本の個人の金融資産を「大きなポテンシャルだ」と話しました。具体的には少額投資非課税制度(NISA)の拡充や、預貯金を資産運用に回す新たな仕組みを作るなど、政策を活用し「倍増プラン」を進める考えを示しました。
引用:日本経済新聞『「資産所得倍増」実現への道筋は?』

その具体化の動きとして、金融庁は2023年度の税制改正に向け、NISAの恒久化や投資上限額の引き上げなどを要望しています。

金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示した。少額投資非課税制度(NISA)を使って投資できる上限を引き上げ、投資期間の恒久化も要望した。
引用:日本経済新聞『NISA拡充、正式要望』

いつから何がどう変わるのか

金融庁は2023年度の税制改正要望を公表しています。あくまで要望段階のため、決定事項ではありません。もし要望が実現すれば、最短で2024年1月からNISAが拡充される可能性があります。

要望案の内容は、つみたてNISAを軸に一本化したうえで、制度の恒久化や投資枠の拡大を狙ったものです。

現行のNISA制度と要望案をまとめたものが下表です。

現行のNISA 改正要望案
つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA 2024年1月〜?
対象年齢 20歳(1)以上 20歳(1)以上 20歳(1)以上 20歳以上
つみたてNISAは
未成年まで拡大
投資期限 2042年まで 2028年まで 2023年まで 恒久化
非課税期間 20年間 5年間 5年間(2) 無期限
年間投資枠 40万円 120万円 80万円 拡大
投資枠の総額 800万円 600万円 400万円 拡大
主な対象商品 長期・積立・分散投資に
適した一定の投資信託
上場株式、ETF、
投資信託、リート
上場株式、ETF、
投資信託、リート
つみたてNISAと同様
成長投資枠を設け、
上場株式等に投資可
※(1)2023年以降は18歳
※(
2)18歳まで非課税保有を可能とする特例あり
金融庁『令和5(2023)年度 税制改正要望について』より筆者作成

要望が通った場合、投資期限を過ぎても新規買付ができ、非課税期間も無期限になる見通しです。投資枠の拡大幅は今後の議論次第ですが、日本証券業協会はつみたてNISAを年間60万円、一般NISAを240万円に引き上げる提言をしています。

日本証券業協会は7月にまとめた提言で英国の非課税投資制度「ISA」並みの上限額を要求した。上限拡大の案として、一般NISAを年120万円から240万円に、つみたてNISAを40万円から60万円に引き上げる例を示した。
引用:日本経済新聞『NISA、「資産所得倍増」へ一歩』

一本化されれば、つみたてNISAに関しては対象年齢が未成年者まで拡大される可能性があります。

また、一般NISAは2024年から2階建ての新NISAへの移行を取りやめ、つみたてNISA内部に設ける「成長投資枠(仮称)」に機能を引き継がせたい考えのようです。

実際の制度設計の議論はこれからで、例年12月頃に発表される「税制改正大綱」が出るまで詳細はわかりません。
NISAが拡充されてもされなくてもメリットのある制度であることは変わらないため、まだ始めていない人は利用を検討しましょう。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

積立NISAはいつまでに始めるのがいい?

8.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAを始める時期については、思い立ったらなるべく早いほうがよいでしょう。何月に始めるのがいいかについても、あわせて解説していきましょう。

年で選ぶなら2022年中に始めるとよい

つみたてNISAは、できれば2022年のうちに始めましょう。
年をまたいで始めれば、利用できる非課税投資枠の総額が減ってしまいます。2023年に口座開設すると、2022年の40万円の投資枠は使えません。

また、同じ2022年でも早く口座開設すれば、投資できる月を多く確保でき、非課税投資枠を利用しやすくなります。

例えば、2022年の4月に始めた場合と10月に始めた場合では、年内に投資できる残りの期間は4月が8ヵ月、10月は3ヵ月です。毎月3万円を投資する場合、年末までの投資額は4月開始が24万円、10月開始が9万円となり、利用する非課税投資枠の差は15万円にもなります。

定額積立では投資期間が長いほうがより多くの非課税投資枠を使えるので、同じ2022年でも早めに始めるほうがよいでしょう。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

2023年以降は非課投資枠の総額が1年ごとに減っていく

つみたてNISAは年間40万円の非課税投資枠を2042年まで毎年利用できる制度です。2023年以降に始めても問題はありませんが、開始年が1年遅くなるごとに非課税投資枠の総額は40万円ずつ少なくなります。

2022年に開始すれば、最大で840万円の非課税投資枠を利用できますが、2023年開始は800万円、2024年開始は760万円、2025年開始は720万円と減っていくのです。

開始年 積立期間 非課税投資枠の総額
2022年 21年 840万円
2023年 20年 800万円
2024年 19年 760万円
2025年 18年 720万円






2040年 3年 120万円
2041年 2年 80万円
2042年 1年 40万円
※筆者作成

投資額が多いほど将来の運用益も期待できるため、可能なら2022年から始めるとよいでしょう。

月で選ぶなら1月開始がベスト

1月から開始できれば、年間40万円の投資枠を12ヵ月に分けて投資できるため、時間分散効果を最大限働かせることができます。

時間分散とは?
時間分散とは、購入タイミングを複数回に分けて投資することです。投資時期をずらして定額を積み立てることで、買付単価が平均化され、運用成果が1度の購入タイミングに左右されにくくなります。ドル・コスト平均法とも呼ばれ、安いときには数量(投資信託の場合は口数)をたくさん買えるため、平均購入単価を引き下げる効果も期待できます。
9.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=一般社団法人全国銀行協会公式サイトより引用)

1月開始なら、年間40万円の投資枠を12ヵ月にならしてほぼ使い切ることも可能です。毎月積立の場合、月額上限は3万3,333円のため、12ヵ月で39万9,996円を投資できるからです。

しかし、毎月上限額を投資しても4円が余ってしまいます。また、年の途中から始める人もいるでしょう。その場合は後述のボーナス設定を利用すれば満額投資ができます。

年度途中でも始められるが投資枠を使い切れない

つみたてNISAを年度途中から始めた場合、毎月の上限額である3万3,333円を積み立てても投資枠は使い切れません。

例えば5月から積立を始めると、毎月上限額を積み立てても合計投資額は26万6,664円です。

投資月 積立額
5月 3万3,333円
6月 3万3,333円
7月 3万3,333円
8月 3万3,333円
9月 3万3,333円
10月 3万3,333円
11月 3万3,333円
12月 3万3,333円
合計 26万6,664円
※筆者作成

2年目からは上限額の積み立てでほぼ満額を投資できますが、初年度から投資枠を使い切りたい人もいるはずです。その場合はボーナス設定を利用します。

年度途中から始めて投資枠を使い切る場合はボーナス設定を利用

つみたてNISAを年度途中から始め、非課税投資枠を使い切るにはボーナス設定を活用します。
ボーナス設定とは?
年間2回まで任意の月に積立額を上乗せできる設定です。通常の積み立てとは別に設定でき、月々の上限額を超えた金額も設定できます。

ボーナス月(増額月)設定とは、通常の投資信託の積立設定に、年2回までボーナス月(増額月)を指定できる機能です。NISA口座でもご利用が可能です。
引用:マネックス証券『つみたてNISAでボーナス月設定を活用しよう!』

先ほどの5月から開始したケースで、ボーナス設定を利用して投資枠を使い切ることを想定してみましょう。

投資月 積立額 ボーナス設定
5月 3万3,333円
6月 3万3,333円 6万6,668円
7月 3万3,333円
8月 3万3,333円
9月 3万3,333円
10月 3万3,333円
11月 3万3,333円
12月 3万3,333円 6万6,668円
合計 26万6,664円 13万3,336円
合計 40万円
※筆者作成

5月に始めた場合、毎月積立のみだと26万6,664円までしか投資できず、13万3,336円が余ってしまいます。しかしボーナス設定で投資額を上乗せすることで、年度途中から始めても投資枠を使い切れます。

この例では2回に分けてボーナス設定をしていますが、1回の設定も可能です。

また、1月から3万3,333円を積み立て4円が余ってしまう場合も、ボーナス設定を利用すればきれいに40万円の投資枠を使い切れます。

ボーナス設定のある金融機関

ボーナス設定ができるかどうかは金融機関によります。ここでは主なネット証券の中で、ボーナス設定のある金融機関を簡単に比較してみます。

楽天証券 SBI証券 マネックス証券 auカブコム証券
積立金額 100円〜 100円〜 100円〜 100円〜
金額単位 1円 1円 1円 1円
ボーナス設定
最低金額 100円 100円 100円 1円
最高金額 通常積立と合計で
40万円以内
40万円超も可() 通常積立と合計で
40万円以内
通常積立と合計で
40万円以内
クレカ決済
カード 楽天カード
楽天キャッシュ
三井住友カード マネックスカード auPAYカード
公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト
※()年間投資枠を超過する買付は無効(NISA枠ぎりぎり注文と併用で有効)
※クレカ決済でボーナス設定は不可
楽天証券SBI証券マネックス証券auカブコム証券の公式サイトより作成
ボーナス設定は、通常積立と合わせて年間投資枠40万円に収まる範囲で設定できます。何らかの理由で買付金額が投資枠を超えてしまった場合は買付中止になるため気をつけましょう。

SBI証券のみ40万円を超える設定もできますが、投資枠を超過した買付は無効になります。その場合は「NISA枠ぎりぎり注文」を一緒に設定すれば、自動で投資枠に収まるように調整してくれ、買付エラーになることはありません。

NISA枠ぎりぎり注文とは?
SBI証券のNISA口座における設定です。非課税投資枠を超過する買付注文でも、自動的に非課税投資枠に収まるように発注してくれ、買付が無効になるのを防げます。

NISA投資可能枠が積立設定金額以下の場合、積立注文金額を引き下げて積立買付を行い、可能な限りNISA枠を使い切る注文
※NISA投資可能枠が10円未満の場合、NISAぎりぎり注文の発注はされません。
引用:SBI証券『「NISA枠ぎりぎり注文」、「課税枠シフト注文」とは何ですか?』

また、表内に掲載したネット証券はクレカ決済で毎月の積立ができ、決済額に応じてポイントが付与されます。

ただし、ボーナス設定ではクレカ決済を利用できません。また楽天証券は、楽天キャッシュでのボーナス設定もできません。

積立NISAの資産はいつでも引き出せる?引き出す方法は?

10.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAは引き出しに制限はありません。いつでも引き出せて、出金方法も簡単です。

積立NISAはいつでも引き出せる

つみたてNISAの売却や引き出しには制限がありません。一部だけを売却して引き出すこともできます。
しかし可能な限り、つみたてNISAの運用は続けましょう。一般的に運用益は時間の経過とともに大きくなっていくためです。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

例えば、年利5%の商品に上限額の40万円を投資すれば、1年目は約9,000円の利益、5年目は約27万円の利益、10年目は約118万円の利益となり、時間が経つほど運用益は大きくなります。

11.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=金融庁公式サイトより引用)

そもそもつみたてNISAは長期投資でお金を増やすための制度なので、途中で引き出さなくても問題ない資金を積立に回しましょう。

残りの非課税期間が利用できなくなることに注意

もし途中で引き出す場合、先ほど紹介した長期投資の効果が失われることに加え、その投資分に対する残りの非課税期間が利用できなくなります。

つみたてNISAの非課税投資枠は、保有商品を売却しても復活しません。投資した商品は売却しない限り20年間非課税で保有できます。

仮に購入した40万円分の商品を5年後に売却すれば、その時点で非課税期間は終了します。売却しなければ残り15年間も非課税で運用できたことになります。

もちろん必要があれば途中で引き出しても問題ありません。しかし、つみたてNISAの最大のメリットは20年間の長期にわたって非課税で運用できることなので、その利点を活かした投資を行うのが得策と言えるでしょう。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

引き出す方法

運用資産を引き出す方法は、どこの金融機関でもそれほど変わりません。

まずは投資信託を選んで売却注文を出しましょう。数日後に代金が口座に反映されたら、各金融機関における所定の出金手続きに従って、引き出すだけです。

<つみたてNISAの一般的な引き出し方法>
  • 売却注文画面を開く
  • 売却する金額(口数)を入力する
  • 売却内容を確認して発注する
  • 数日後に売却代金が口座に反映される
  • 出金手続きをして引き出す
売却するときは投資信託の「一部」か「すべて」か、「金額指定」か「口数指定」かを間違えないように入力しましょう。

出金方法

具体的な出金方法を楽天証券を例に見ていきましょう。

12.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

1.売却注文画面を開く

「マイメニュー」→ 口座管理「保有商品一覧 投資信託」から保有している投資信託を表示します。次に売却したい投資信託の「売却」をクリックして売却注文画面を開きます。

13.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

2.売却する金額(口数)を入力する

売却する金額もしくは口数を入力します。全て売却する場合は「全部売却」を、一部を売却する場合は「一部売却」を選択します。

14.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

3.売却内容を確認して発注する

売却する注文内容を確認します。

15.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

間違いがなければ、取引暗証番号を入力し、「注文」をクリックします。

16.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

4.数日後に売却代金が口座に反映される

売却代金が口座に反映されるまで数日から1週間程度かかります。注文状況は「投資信託」→「履歴」→ 「購入・売却履歴」画面で確認できます。

17.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

5.出金手続きをして引き出す

通常出金は、「マイメニュー」→ 入出金・振替「出金」から画面指示に沿って手続きするだけで完了します。

18.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

出金指示の画面で、「出金指定日」を選択し、「出金額」を入力します。その後、「確認する」をクリックします。

19.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

楽天銀行の口座を開設して口座連携サービス「マネーブリッジ」に登録していれば、手続き不要で売却代金が自動で楽天銀行に出金されるサービスも利用できます。また、原則として当日中に楽天銀行に振り込まれる「らくらく出金」もあります。

マネーブリッジとは?
楽天証券と楽天銀行の口座を連携させるサービス。両口座での「自動入出金(スイープ)」、「らくらく入出金」のほかにも、優遇金利や残高表示サービスなどの各種サービス・機能が使えます。

「らくらく入出金」は、「できるだけスムーズに、できるだけ安く、入金を行いたい」そんな投資家のニーズにお答えするサービスです。楽天証券と楽天銀行の連携サービス「マネーブリッジ」に無料登録するだけで、手数料無料、原則24時間、リアルタイムで資金移動が可能な「らくらく入出金」をお使いいただけます。
引用:楽天証券『楽天銀行と楽天証券がつながる!「マネーブリッジ」大好評』

20積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=楽天証券より引用)

楽天証券でつみたてNISAを始める
(公式サイト)

積立NISAの非課税期間が終わったらどうなる?

21.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAを始めて20年後から、非課税期間の終了するタイミングが毎年やってきます。その際に売却するか運用を続けるかを選ぶことになります。運用を続ける場合は、保有商品を課税口座に移します。

積立NISAを2022年から始めた場合、最大21回非課税期間の終了がやってくる

つみたてNISAを2022年から始めた場合、2042年まで毎年投資すれば、積立期間は21年になります。つまり、非課税期間が終了するタイミングも21回やってくるということです。

非課税期間終了までに売却しない場合、その投資分は自動的に通常の課税口座に移管されます。

例えば、1年目(2022年)の投資分は2041年末に非課税期間が終わるため、2042年から課税口座に移ります。同じように2年目(2023年)の投資分は2043年から、3年目(2024年)の投資分は2044年から課税口座に移管されます。

投資年 非課税期間 課税口座
1年目 2022年 2041年まで 2042年から
2年目 2023年 2042年まで 2043年から
3年目 2024年 2043年まで 2044年から








20年目 2041年 2060年まで 2061年から
21年目 2042年 2061年まで 2062年から
※筆者作成
この繰り返しが各年の非課税期間終了を迎えるたびにやってきます。その都度、売却するか課税口座に移して運用するかを選択できます。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

非課税期間終了時の選択肢は2つ

非課税期間が終了するときの選択肢は、「売却」か「運用を続ける」かの2つです。

売却するときは、先に買い付けた古い順から売却されます。一般的につみたてNISAは「先入れ先出し方式」になっており、保有する年を指定して売却はできません。同一銘柄を複数年購入している場合、先に購入したものから順次売却されます。

運用を続ける場合は手続きは必要ありません。特段の手続きをせずとも、非課税期間終了時に自動的に課税口座へ移管されます。

22.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=日本証券業協会公式サイトより引用)
非課税期間が終了する年の10月頃までに金融機関から案内が届くので、その年ごとに売却するか運用を続けるか判断しましょう。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

売却するなら非課税期間内にしたほうがいい?

売却は非課税期間内でも課税口座に移してからしてからでも、基本的にどちらでも問題ありません。移管後に売却しても、つみたてNISAで増えた利益分には課税されないからです。

非課税期間20年間が終わると、つみたてNISA勘定のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に非課税期間終了時の時価で払い出されることとなり、つみたてNISA勘定で保有していた間の値上がり分には課税されません。
引用:金融庁『Q22:つみたてNISA勘定で非課税期間(20年間)が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか?』

例えば、投資した40万円が課税口座に移す時点で100万円になっていれば、課税口座ではその投資信託を100万円で購入したとみなされます。

移管後は100万円より増えた金額のみが利益とみなされ、税金の対象になります。

このため運用がプラスになっているなら、売却は非課税期間内にしても移管後にしても同じことです。

移管時に値下がりしているときは注意

問題は課税口座に移管するときに値下がりしているケースです。

つみたてNISAから課税口座への移管は時価で行われるため、先ほどの例のように値上がりしている場合は問題ありません。

一方、値下がりしている場合は余計な税金を支払う可能性があります。

仮に40万円が30万円に値下がりした状態で移管した場合、課税口座においては30万円で購入したとみなされます。そのため、移管後に30万円が40万円に値上がりすれば、10万円に対して税金がかかります。

しかし、つみたてNISAで最初に投資した資金は40万円なので、元の金額に戻っただけです。それに対して税金が発生するため、本来であれば支払う必要のない税金です。

このように投資した金額より下がった状態で移管するケースでは、税金を余分に支払わなければいけない場合があります。回避策はないので、このようなケースがあることは知っておきましょう。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

損失が出ている場合は売却すべき?運用を続けるべき?

非課税期間終了時に損失が出ている可能性も、全くないとは言い切れません。では、損失が出ている場合、売却すべきか運用を続けるべきかどちらなのでしょうか。

できれば運用を続けたほうがいい

結論から言えば、運用は続けたほうがよいでしょう。

つみたてNISAの対象商品は、主に株式市場に広く分散する投資信託です。言い換えると株式市場全体、あるいはそれに近いものを購入することになります。

株式市場そのものに投資する場合、一時的に大きく下がったとしても、その後回復することが十分考えられます。過去に何度も大きな下落はありましたが、世界の株式市場はそのたびに回復してきました。

世界的な金融危機になったリーマンショックでさえも、各市場は数年のうちに回復しています。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)
23.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=ニッセイ基礎研究所公式サイトより引用)

このような過去の実績からも、その運用資金がすぐに必要ないのであれば、回復するまで課税口座で保有し続けたほうが賢明と言えるでしょう。

20年間運用して元本割れする確率はどのくらい?

20年後に損失になっている場合、基本は運用を続けるとしても、元本割れする確率はどのくらいなのでしょうか。

ここでは日本株、先進国株(外国株)、4資産ポートフォリオ(日本と先進国の株式と債券)のデータを見てみましょう。

以下のデータは1980年以降から2020年までの41年間の実績を使って検証された結果です。投資期間1年、10年、20年、30年に加え、20年間積み立てたケースで元本割れの割合を示しています。「名目」は額面上の数字のみ、「実質」は物価上昇も考慮して元本割れしたかどうかを表しています。

24.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=ニッセイ基礎研究所公式サイトより引用)
これによると長期投資するほど元本割れの可能性が低くなっていることがわかります。特に外国株と4資産配分は、名目でも実質でも20年投資して元本割れはありませんでした。20年間の積立でも同じ結果です。

日本株は1990年以降のバブル崩壊があったため、元本割れの割合は一定数あります。しかし、例えば2000年以降なら日本株(TOPIX)は高値を更新し上昇しているため、元本割れの可能性は低くなります。

25.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=TradingView公式サイトより引用)

これらのデータから、日本だけでなくグローバルに広く分散して20年間運用するのであれば、元本割れについてそれほど心配する必要はないでしょう。

投資であるため絶対に元本割れしないとは言えませんが、長期投資するほどその可能性は下がっていくことがポイントです。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

積立NISAは20年後いくらになるかシミュレーション

26.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAで20年間積み立てた場合、いくらになるのかシミュレーションしてみましょう。積み立てる金額は、月額5,000円、1万円、3万3,000円で、利回りは3%、5%、7%で計算します。

あくまでもシミュレーションのため、目安の金額として参考にしてください。

毎月5,000円積み立てた場合

毎月5,000円を20年間積み立てた結果です。

27.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=筆者作成)

元本120万円に対し、それぞれの利回りによる運用益は以下のとおりです。

<20年後の利益>
3%……約44万2,000円
5%……約85万5,000円
7%……約140万5,000円

毎月1万円積み立てた場合

毎月1万円を20年間積み立てた結果です。

28.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=筆者作成)

元本240万円に対し、それぞれの利回りによる運用益は以下のとおりです。

<20年後の利益>
3%……約88万3,000円
5%……約171万円
7%……約280万9,000円

毎月3万3,000円積み立てた場合

毎月3万3,000円を20年間積み立てた結果です。

29.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=筆者作成)

元本792万円に対し、それぞれの利回りによる運用益は以下のとおりです。

<20年後の利益>
3%……約291万4,000円
5%……約564万4,000円
7%……約927万1,000円

積立NISAとは?誰でもできる?

48.積立,nisa,始め方
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAは、コツコツと資産を増やしたい人におすすめの制度です。投資で得た利益には、通常では税金がかかります(約20%)。しかしつみたてNISAでは非課税になります。

主な特徴は、以下のとおりです。

利用できる人 日本に住む20歳以上の人
税制優遇 投資で得た分配金や譲渡益が非課税
(掛金の所得控除や受取時の優遇はなし)
非課税投資枠 年間40万円×20年
(最大800万円)
口座開設可能数 1人1口座
最低投資金額 金融機関により異なる
例)楽天証券:100円~
非課税期間 2018年から2042年まで
期間中のお金の引き出し 可能
対象投資商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

つみたてNISAは、日本に住む20歳以上の人であれば誰でも始められます。例えば20歳以上の大学生や専業主婦(主夫)もOKです。自分自身に収入がない場合は、配偶者などから年間40万円の贈与を受け、贈与された金額を自分名義で運用することもできます。

なおもともとつみたてNISAの口座を開設できるのは2037年まででしたが、2020年度の税制改正で5年延長され、2042年までになりました。

口座開設 可能期間
令和19年(2037年)まで ⇒ 令和24年(2042年)まで (5年間延長)
出典:金融庁「令和2年度税制改正について」

積立NISAのメリット

つみたてNISAのメリット
  • 長期にわたって非課税で投資できる
  • 手元資金が少なくても始めやすい
  • 初心者でもリスクを抑えた投資をしやすい
  • いつでもお金を引き出せる

「ゆっくり時間をかけて少しずつコツコツ」が、つみたてNISAの投資スタイルです。そのような投資をしたい人が使いやすいように、制度が設計されています。

運用で出た利益を非課税にできる期間は、最長20年です。投資はなるべく長期にわたって取り組んだほうが成果を出しやすいので、これは大きなメリットといえるでしょう。

20年間投資を続けることもできますし、いつでも換金して引き出せるため、途中で現金が必要になっても対応できます。

月100~1,000円ほどの少額資金でも始められます。一度積み立てを設定すれば、自動的に決まった間隔で決まった金額が積み立てられていくので、売買のタイミングを見極めたり、相場を常に気にしたりする必要もありません。

しかも、投資先は金融庁の厳しい基準をクリアした投資信託に限定されています。投資信託(ファンド)は、自分で個別の国や企業の分析をしなくても、投資のプロ(ファンドマネージャー)が選んだ複数の投資先にまとめて投資できる金融商品です。

「投資信託(ファンド)」は、一言でいえば「投資家から集めたお金をまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。

「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
出典:一般社団法人投資信託協会

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています
出典:金融庁「つみたてNISAの概要」

つみたてNISAは、このような特徴があるため投資初心者でも比較的取り組みやすく、人気があります。

積立NISAのデメリット

デメリットもチェックしましょう。

つみたてNISAのデメリット
  • 元本割れになる可能性もある
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 投資先として選べる商品が限定的
  • 税制優遇効果はiDeCoほどではない
  • 年間40万円までしか投資できない

リスクはゼロではありません。銀行預金などと違って増える可能性もある分、元本割れ(投資した金額より受け取れる金額のほうが少なくなる)もありえます。

また、通常は投資で損失が出た場合、「損益通算」や「繰越控除」という税金の負担を抑える仕組みを利用できます。しかしつみたてNISAでは利用できません。

損益通算(そんえきつうさん)
意味
譲渡益などの利益から、譲渡損などの損失を差し引くことができる制度。
解説
例えば、その年の譲渡益が10万円、譲渡損が4万円だった場合、10万円から4万円を差し引いた6万円が課税の対象になります。
出典:日本証券業協会

繰越控除(くりこしこうじょ)
意味
その年に控除しきれなかった損失を、最長3年間にわたって利益と通算できる制度。
解説
ただし、確定申告をする必要があります。
出典:日本証券業協会

なおつみたてNISAは投資先が「金融庁の基準をクリアした投資信託」に限られているため、初心者でも選びやすいというメリットがあります。しかし裏を返せば、株式投資をしたい人やもっと自由に投資信託を選びたい人にとってはデメリットになるでしょう。

投資に関する税制優遇制度には、他にも「一般NISA」や「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」があります。また、一般NISAに比べると1年間に投資できる金額が少ない、iDeCoと比べると税制優遇効果が低いというデメリットがあります。

積立NISAは2022年のうちに始めれば21年間投資できる

30.積立NISAはいつまで非課税で投資ができる?
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAは投資したそれぞれの年から20年間非課税で運用できます。2042年まで毎年投資できるため、2022年に始めれば21年間積み立てられ、最大840万円の非課税投資枠を利用できます。

2023年以降は積み立てできる期間が1年ずつ減っていき、非課税期間も40万円ずつ減っていきます。非課税でより長く、よりたくさんの金額を投資するには、早いうちにつみたてNISAを始めることがポイントです。
國村功志(ファイナンシャル・プランナー)

よくあるQ&A

積立NISAは2022年から始めるといつまで投資できる?
2042年まで毎年投資できます。この場合、積立期間は合計で21年間です。2023年から始めた場合は20年間、2024年から始めた場合は19年間積み立てられます。

ただし非課税で運用できる期間は、投資した各年から20年間です。2022年の分は2041年まで、2023年の分は2042年まで、2024年の分は2043年まで非課税で保有できます。

積立NISAはいつやめる?
いつでもやめられます。売却や引き出しに制限はないので、そのお金が必要になればいつやめてもよいでしょう。

しかし、つみたてNISAは長期投資で利益を増やしていく制度です。あまり早くやめてしまうと、利益が少なく十分な運用成果を得られないかもしれません。投資期間が短いと元本割れの可能性も高まるため、20年間の非課税期間をすべて利用するつもりで投資しましょう。

積立NISAは20年経ったらどうなるの?
20年経過すると、1年目の投資分が非課税期間の終了を迎えます。2022年開始分なら2041年末に非課税期間が終わります。その際は売却か運用継続かを選択します。運用を続ける場合は、手続きをしなくても通常の課税口座に移管され、引き続き運用できます。

非課税期間の終了は1年ごとにやってきます。2023年開始分は2042年末、2024年開始分は2043年末に非課税期間が終了するため、売却か運用継続かの判断を毎年することになります。

積立NISAは2042年何月までできる?
2042年12月末まで新規投資ができます。口座開設も同じ時期までできますが、投資可能なのは12月末までのため、ぎりぎりに開設すると積立設定が間に合わず、投資できない可能性があります。

2043年以降の新規投資はできませんが、2042年末までに購入した投資信託は20年間の非課税期間が終了するまで保有できます。2042年の投資分は、2061年末までが非課税期間です。

NISAの口座開設後に放置しているとどうなる?
口座開設後に投資せず放置していても、手数料や制限がかかるなどのデメリットは発生しません。しかし非課税投資枠は使用しなければなくなります。2022年の非課税投資枠であれば、2022年中のみ使用できます。非課税投資枠の未使用分があっても、過去にさかのぼって利用はできないので注意しましょう。

NISA恒久化でどうなる?
金融庁の2023年度税制改正に向けたNISA拡充要望が認められた場合、現行のNISAはつみたてNISAに一本化され、制度の恒久化や非課税期間の無期限化、投資枠の拡大が行われます。上場株式などへの投資に関しては、つみたてNISA内部に「成長投資枠(仮称)」を設け、一般NISAの機能が維持される見通しです。つみたてNISAのみ対象年齢を未成年者に拡大することも要望されています。

積立NISAはいつまでに始めるべき?
なるべく早いほうがよいでしょう。投資できるのは2042年までのため、非課税投資枠は2022年に始めれば最大840万円、2023年なら最大800万円、2024年なら最大760万円と40万円ずつ少なくなっていきます。積立可能な期間が1年ずつ減っていくということでもあり、早く始めるほうがメリットは大きいです。

積立NISAの資金を引き出す方法は?
まず投資信託を売却します。売却代金は数日後に口座に反映されるため、あとは出金手続きをして引き出すだけです。売却注文をするときは投資信託の「一部」か「すべて」か、「金額指定」か「口数指定」かを間違えないように入力しましょう。

売却の手続きは、どこの金融機関でも大きな違いはありません。

非課税期間が終わったらどうなる?
売却するか運用を続けるかの2つの選択肢があります。運用を続けるには通常の課税口座に移管します。その際の手続きは必要ありません。課税口座で売却すると税金はかかりますが、あくまでも課税口座に移したあとの利益に対してのみです。運用中に増えた利益には、課税口座でも税金はかかりません。

積立NISAは20年後いくらになる?
投資金額と利回りによって変わります。

年利3%とすれば、毎月5,000円積み立てた場合は合計約164万円、1万円では約328万円、3万3,000円では1,083万円になります。

年利5%では、毎月5,000円積み立てた場合は合計約205万円、1万円では約411万円、3万3,000円では1,356万円です。

年利7%の場合は、毎月5,000円積み立てた場合は合計約260万円、1万円では約520万円、3万3,000円では1,719万円です。

國村功志
甲南大学法学部を卒業後、みずほ証券で個人向け投資営業に従事。日本FP協会やFP会社などを経て、現在は主に金融系のWebライティングを行う。SEOライティングでは、検索結果1位をはじめ、多数の上位表示記事をWebメディアに提供している。資産運用関連を得意分野とし、NISAやiDeCoなどに関する講師業もおこなっている。
オフィシャルサイト

■保有資格
CFP®
証券外務員1種
甲南大学法学部を卒業後、みずほ証券で個人向け投資営業に従事。日本FP協会やFP会社などを経て、現在は主に金融系のWebライティングを行う。SEOライティングでは、検索結果1位をはじめ、多数の上位表示記事をWebメディアに提供している。資産運用関連を得意分野とし、NISAやiDeCoなどに関する講師業もおこなっている。
オフィシャルサイト

■保有資格
CFP®
一種証券外務員

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