積立NISAは1月から始めるのがベスト！手間なく非課税枠をほぼ使い切れる

つみたてNISAは1月から始めるのがベストです。なぜなら面倒な設定をしなくとも、年の非課税枠40万円をそのままでほぼ使い切れるからです。

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積立NISAは1月から始めるのがベスト！その理由は？

1. 非課税枠を使い切りやすいから

1月からスタートすると手間をかけずに非課税投資枠を使い切りやすくなります。

つみたてNISAでは、1年間に非課税で投資できる上限金額が40万円と決まっています。そのため各金融機関では、「1ヵ月に積み立てできる金額の上限」を3万3,333円（≒40万円÷12ヵ月）や、3万3,000円などと設定しています。

中には月の上限額が3万円の金融機関もあります。その場合、1年積み立てをしても3万円×12ヵ月＝36万円なので投資枠が4万円も余ってしまいます。 もし40万円の非課税枠近くまで使い切りたいと考えるなら、月の上限額の高い金融機関を選ぶといいでしょう。

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一方、高所得者への際限のない優遇にならないよう、一生涯の非課税限度額が1,800万円に制限されます。ただしこの生涯非課税限度額の中に、現行のつみたてNISAで積み立てた分は含まれないこと（外枠になる）とされました。

そのため今後制度は変更されたとしても、少しでも早く始めるに越したことはないといえるでしょう。2023年1月にスタートし、今年の非課税投資枠を使い切ることをおすすめします。

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年の途中からだとそのままでは40万円を使い切れない

例えば6月から始めると、1年間に積み立てできる合計額は23万3,331円（3万3,333円×7ヵ月）までです。つまり「年の途中」からだと、そのままでは非課税投資枠40万円を使い切ることが難しくなってしまうのです。

証券会社によっては、1年のうち2回程度設定した月の投資額を増やせる「ボーナス設定」などの増額設定が利用できます。これらを利用すれば非課税投資枠を使い切ることも可能です。しかしボーナス月の積立額が高額になってしまったり、分散投資の効果が薄れてしまったりすることはデメリットとなります。

またボーナス設定を利用して非課税投資枠を使い切る設定にした場合、翌年は忘れず設定を解除しなければなりません。

このような手間を考慮すると、特別な設定をしなくても非課税投資枠を使い切りたいなら1月から始めるのがベストだといえるのです。

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非課税投資枠は翌年には繰り越せない

なお非課税投資枠は、その年の「1～12月までの枠」なので、翌年に繰り越すことはできません。

未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
出典：金融庁「つみたてNISAの概要」

残った投資枠が翌年に繰り越せない点を考えても、1月からスタートしてスムーズに40万円を使い切るのが賢明です。

資金に余裕がある場合は、非課税投資枠40万円を最大限利用したいところです。非課税で運用できる金額が増える分、有利になるからです。

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2. 積立額がわかりやすいから

1月から始めると積立額が把握しやすく、わかりやすいというのも、もう一つの理由です。

前述したように金融機関では、つみたてNISAの年間非課税投資枠40万円をギリギリまで使えるように、1ヵ月の積立上限額を3万3,333円などとしています。つまり最初の年に1月からスタートすれば、投資額が「ほぼ40万円」と非常にわかりやすくなるのです。

わずかな差に思えるかもしれませんが、つみたてNISAは短期的に値段を見て売買する類の投資ではありません。コツコツと長期にわたって継続して投資をすることが基本となるため、Webサイトにログインしなくても大体の投資額がわかるのはメリットといえます。

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2023年1月から始める場合と年の途中からとで20年後をシミュレーション

2023年中に積み立てた資金は、20年間非課税で運用されます。ここでは、2023年1月から始める場合と、年の途中（6月と12月）からとで、20年後の資産運用にどれくらいの差が出るのかをシミュレーションしてみます。

結果、年利3％で20年間運用した場合、20年後の資産と利益（元本から増えた金額）は次の表のようになりました。

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以下、シミュレーションをそれぞれ詳しく見てみましょう。

【2023年1月から】枠を使い切るパターン

2023年1月から月額3万3,333円を積み立てる場合、2023年中には3万3,333円×12ヵ月＝39万9,996円積み立てることになります。

この積立額を年利1％、3％、5％で運用したとすると、20年後にはそれぞれ以下の金額になります。

図表.2023年1月から積立を始めた場合の、2023年積立額の20年後の利益

なお、どの程度の年利で運用できるかは、どの地域（国内や欧米、新興国など）を対象としているのか、あるいはどの資産（株式のみか、債券も含むのか）を対象とした投資信託なのかによって変わります。

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【2023年6月から】枠を余らせてしまうパターン

2023年6月から月額3万3,333円を積み立てる場合、2023年中には3万3,333円×7ヵ月＝23万3,331円積み立てることになります。

この積立額を年利1％、3％、5％で運用したとすると、20年後にはそれぞれ以下の金額になります。

図表.2023年6月から積立を始めた場合の、2023年積立額の20年後の利益

2023年1月から始める場合と比べると、元本からは増えていますが、利益額はかなり少なくなっています。

同じような運用であれば、投資元本が多い方が当然利益は増えますし、6月から開始する場合に比べ、1月開始であれば5ヵ月分も若干ながら運用による利益がプラスされるためです。

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【2023年12月から】ほとんど枠を余らせてしまうパターン

2023年12月から月額3万3,333円を積み立てる場合、2023年中に積み立てられる額は1ヵ月分の3万3,333円のみとなります。

したがって、2023年分はこの3万3,333円を20年間非課税で運用することになります。年利1％、3％、5％で運用したとすると、20年後にはそれぞれ以下の金額になります。

図表.2023年12月から積立を始めた場合の、2023年積立額の20年後の利益

年利1％で運用した場合、1月開始と7万8,898円（＝8万5,868円－6,970円）の差が生じ、年利5％だとその差は59万7,618円(＝64万8,867円－5万1,249円)に広がります。

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2023年1月から始めた場合、最大800万円投資可能！

最大800万円の投資額、開始が遅れると投資可能額も減る

つみたてNISAは、2042年までの期間限定の制度です。（2022年12月時点）そのため2023年1月に始めた場合は、2042年までの20年間で最大800万円（40万円×20年）を非課税で投資ができます。

しかし例えば1年遅れて2024年からだと投資可能期間は19年となるため、非課税で投資できる最大投資可能額は760万円（40万円×19年）です。つまり最大投資可能額は、年を追うごとに40万円ずつ減っていくことになります。

なおつみたてNISAは「最長20年投資できる」と思っている人も多いかもしれません。しかしこれは非課税で運用できる期間（非課税期間）です。投資できる期間は、一律20年間ではありません。いつスタートしても2042年までとなっている点には注意しましょう。

※2022年12月16日に発表された「令和5年度税制改定大綱」によると、投資可能時期と非課税期間は恒久化される予定です。そのため、ここで解説した内容は変更となる可能性があります。

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2023年に始めた場合と2033年の場合の利益の差

2023年にすぐつみたてNISAを開始した場合と、10年後の2033年に開始した場合の運用結果をシミュレーションで比較すると2042年末時点で200万円以上の利益の差が生じました。

運用による収益は、2033年開始が約66万円なのに対し2023年開始では約294万円と4倍以上の差がついていることがわかります。なお元本は、遅く始めたほうが少なくて済みます。

運用期間が長いと複利効果も大きくなる

運用によって生じた利益をさらに運用することで、利益が雪だるま式に増えていきます。これを「複利効果」といいますが、この効果は投資期間が長くなるほど大きくなり、つみたてNISAはこの方式です。

例えば、100万円の投資資金を年利5％で運用する場合、複利で運用すると利益額はいくらになるのでしょうか。

1年目は100万円×5％で利益は5万円ですが、2年目は投資元本100万円に1年目の利益5万円を加えた105万円に対して5％の利益が出るので、利益額は5万2,500円になります。さらに3年目は、1年目と2年目の利益を加えた110万2,500円に5％の利益が出る……というように、利益が増えていくのが複利の特徴です。

一方、同じ投資元本100万円に対して、毎年同じ割合だけ利益が出るのが単利です。例えば1年目は100万円の5％で5万円、2年目も5万円……という利息のつきかたで、債券などはこの方式です。

同じ100万円を年利5％で20年間運用した場合、単利と複利の利益の付き方の違いは次のようになります。

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運用期間が長いと時間の分散効果もある

運用期間を長くすれば、時間の分散効果も期待できます。

長期運用をすれば、時間の分散によって結果的に1回当たりの投資価格は平準化されるため、大きな損失を防ぐ効果が期待できます。

毎年10万円ずつ、5年間の間、以下のグラフのような値動きをする投資信託を購入し続けた場合を見てみましょう。

5年目の時点での投資信託の価額は、59万6,450円(＝50円×1万1,929口)です。投資総額は50万円（＝10万円×5年）なので、5年間で9万6,450円の利益が出ています。

もし1年目に投資資金の50万円すべてを投入してこの投資信託を買っていたならば、5年後には価値が半分になってしまっています。

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1月からの開始を逃したら来年まで待つべき？

待つべきではない！たとえ年の途中からでも、少しでも早く始めるのがいい

前段のつみたてNISAの運用シミュレーションでは、1月にスタートすることで非課税投資枠を最大限に利用でき、利益も大きくなりました。しかし1月にこだわるあまりに開始年を遅らせるのが良い選択とは言えません。

積立額を月の上限額である3万3,333円に設定すると、2023年の途中から始める場合と、2024年の1月から始める場合、どちらも2024年分の非課税枠を約40万円使い切れる点は同じです。

加えて、2023年の途中からスタートすると、その分だけ投資額を上乗せすることができるのです。

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2023年6月と2024年1月スタートの利益の差

実際に、開始時期を7ヵ月遅らせると利益にどれくらい差がつくのかを比較してみましょう。

図表.2023年6月開始と2024年1月開始の比較

つまり、7ヵ月早く始めることで、約18万円利益が多くなるということです。「1月スタート」に固執せず、早く始めた方が得だということがわかるのではないでしょうか。

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株価が下落していても積立NISAは1月から開始したほうがいい？上昇を待ったほうがいい？

気にせずに1月に開始するのがおすすめ

結論からいうと、つみたてNISAは、1月時点の株価の下落・上昇などに関係なく開始して問題ありません。

なぜなら積立投資では、10～20年という長期投資が目安となり長い目線で見ると購入価格が平準化される傾向があるからです。時間分散効果が期待できるため、始める時点の値段は特に重要視しなくてもよいでしょう。

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長期投資だと本当に購入価格は標準化される？シミュレーションで確認

例えば以下のような値動きをする投資信託を毎月3万円ずつ購入した場合で考察してみます。

投資信託の基準価額が2ヵ月目に2,000円まで暴落したとき、大量に口数を購入できたため、基準価額が回復したときに大きな利益につながったといるでしょう。逆に4ヵ月目のように基準価額が1万5,000円と高値になったときは、2口しか購入していません。

同じ商品でも、安いときにたくさん買い高くなったら買い控えることは、特に消耗品の購入などで普段よく行っている購買行動ではないでしょうか。

ドル・コスト平均法とは、価格が日々変わる金融商品を一度に購入するのではなく、一定額ずつ分けて購入することで、平均買付単価を抑える方法です。例えば積立投信などで毎月一定額を積み立てると、価格が高いときには少なく、安いときには多く買い付けるため、毎月一定量（口数）を買う方法よりも、結果的に買付単価が平準化することになります。
価格が変動する金融商品は、たまたま価格が高いときに一気に購入すると、高値づかみをしてしまう可能性があります。また、時間分散によるリスク軽減効果が期待できます。
出典：SMBC日興証券「初めてでもわかりやすい用語集」

上述した例は、わかりやすくするため5ヵ月という短期間となりましたが、つみたてNISAは10～20年という長期間の積立投資が基本となります。そのため目先の基準価額の上昇や下落に一喜一憂し過ぎないことも大切です。

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過去の下落局面ではどうだった？

日本でも過去株価が大きく下落したことが何度かありました。例えば過去20年以内でいえば2008年に起こったリーマンショックや2020年のコロナショックなどがあります。

2つのショック時における日経平均株価の変動と下落前の水準まで株価が戻った日付は、次の通りです。

株価暴落が起こった当時は、多くの人が「これから世界はどうなるのか」という不安を持ち、とても経済が回復すると想像することができない状況でした。

しかし2008年9月に起こったリーマンショックという大きな金融危機で下落した株価も、約4年6ヵ月後の2013年3月ごろには元の水準に回復しました。

2020年3月に起きたコロナショックで生活スタイルは大きく変わりましたが、日経平均株価は2020年の11月ごろにはコロナ禍前の水準に戻っています。

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今からでも間に合う！SBI証券と楽天証券で2023年1月から始めるスケジュールを解説

SBI証券で2023年1月から積立NISAを始める手順とスケジュール

オンラインで手続きをし、「証券口座」か「SBIハイブリット預金での引き落とし」の場合は2023年1月18日頃の申し込みでも間に合う可能性が高いでしょう（27日引き落としのケース）。

SBI証券のつみたてNISAでは、積立金の引き落とし方法を以下の4つから選べます。

このうち③と④の方法は設定から積み立て開始まで時間がかかり、2023年1月積立開始に間に合いません。そのためここでは、「①証券口座」と「②SBIハイブリット預金」の方法を解説します。

【SBI証券で2023年1月27日引き落としする場合の日程例】

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①証券口座の引き落とし

1.口座開設の申し込みをする
オンラインでの手続きの場合は、2023年1月18日（木）頃までに申し込みを完了しましょう。

(1) SBI証券ホームページ上の「口座開設はこちら（無料）」をクリックする

（2）メールアドレスを登録し、氏名・住所等の情報を入力して、総合口座の開設を申し込みます。この時、つみたてNISAも同時に申し込んでください。

（3）各種規約等を確認し、方法を選択します。短期間で進められる「ネットで口座開設」を選択しましょう。
※郵送を選ぶと日数がかかるため1月積立に間に合わない可能性があります。

（4）完了です。「ネットで口座開設」を選択した場合、ユーザーネームとログインパスワードが発行されるので保存します。

（5）口座開設状況画面からログインをし、提出書類（マイナンバー確認書類＋本人確認書類）を提出します。

（6）SBI証券の審査が完了すると、「口座開設完了通知」が届きます。その後、初期設定が行えます。

完了通知の2〜3日後に、つみたてNISAが「仮開設」されます。この期間でも取引はでき、その間にSBI証券が税務署に審査を申し込みます。

（7）税務署の審査が無事に終わると、SBI証券から「NISA口座開設審査完了のお知らせ」が送られます。これで完了です。

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2.証券口座へ入金する
開設できたら、証券口座に積み立て資金を入金します。引き落とし日の前日までには入金しておきましょう。

SBI証券の入金方法には以下の方法があります。

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3.名柄を選び、積立設定をする
引き落とし日の前日までには設定を終わらせておきましょう。

ホームページ上の「投信パワーサーチ」というツールで名柄の絞り込みをします。

（1） SBI証券ホームページの「投信」「取扱銘柄・取扱一覧」をクリックします。

（2）「投資信託パワーサーチ」画面で、「つみたてNISA対象銘柄」をクリックする。

（3）対象の投資信託を選択します。ここでは「SBI－SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド（愛 称：SBI・V・全世界株式）を選んでいます。

（4）対象銘柄の「つみたてNISA買付」をクリックして、設定画面に追加します。

（5）積立金額を設定します。

（6）目論見書を確認し、設定内容を確認すれば設定完了です。

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②SBIハイブリッド預金の引き落とし

1.口座開設の申し込みをする
オンラインでの手続きの場合は、2023年1月18日（木）頃までに申し込みを完了しましょう。

手順は、前述した証券口座の開設手順と同様です。

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2.新生銀行か住信SBIネット銀行で口座を開設する
SBI証券は新生銀行と住信SBIネット銀行と提携しており、これらの銀行で開設すると便利に入金できます。

手順「1.口座開設の申し込みをする」の手順（6）で、初期設定をする項目がありますが、ここでそれぞれの銀行に申し込みが通知されます。

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3.新生銀行か住信SBIネット銀行に入金する
引き落としの前日までには入金をしておきましょう。

新生銀行と住信SBIネット銀行では、SBI証券への入金方法が異なります。それぞれの特徴を確認しておきましょう。

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4.名柄を選び、積立設定をする
引き落とし日の前日午前中までには設定を終わらせておきましょう。

つみたてNISAの銘柄選択と積立設定の方法は、SBI証券の「証券口座から始める」時と同じです。

「住信SBIネット銀行」へのSBIハイブリッド預金による入金は、入出金が行われる都度、SBI証券の証券口座に反映されます。

【2023年1月27日（木）に引き落とししたい場合】
・26日（水）の午前中に設定→27日引き落とし可能
・26日（水）の夕方に設定→27日引き落としに間に合わない可能性がある

なお、「夕方」が具体的に何時を指すのかはSBI証券のホームページに明記されていませんでした。そのため、少なくとも前日の午前中までに設定を済ませておくと安心でしょう。

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楽天証券で2023年1月から積立NISAを始める手順とスケジュール

オンラインで手続きをし、「証券口座」引き落としの場合は2023年1月23日頃の申し込みでも間に合う可能性が高いでしょう（27日引き落としのケース）。

楽天証券では、つみたてNISAの投資資金の引落し方法として、以下の4種類から選ぶことができます。

このうち、1月の積立開始に間に合うのは、①の証券口座のみになります。したがって、ここでは①の手順を紹介します。

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①証券口座の引き落とし

1.口座開設の申し込みをする
オンラインでの手続きの場合は、2023年1月24日（火）頃までに申し込みを完了しましょう。

（1）楽天証券のホームページより、「総合口座・NISA口座の同時申し込み」をクリックする。

（2）本人確認書類の選択と提出する 提出する本人確認書類を選択し、アップロードします。

（3）本人情報の入力
氏名・住所などの本人情報を入力し、つみたてNISA口座を申し込みます。

（4）ログインIDの受け取り
楽天証券での審査が完了後、ログインIDがメールで送付されます。

（5）つみたてNISA口座での取引開始
ログイン後、画面より初期設定とマイナンバー登録が完了すると、つみたてNISA口座で取引できます。

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2.証券口座へ入金する

開設できたら、証券口座に積み立て資金を入金します。引き落とし日の前日までには入金しておきましょう。

入金方法には以下の3つの方法があります。

リアルタイム入金が可能な銀行は次のとおりです。

三井住友銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
ゆうちょ銀行
楽天銀行
PayPay銀行
セブン銀行
関西みらい銀行
住信SBIネット銀行
イオン銀行
りそな銀行
埼玉りそな銀行
広島銀行

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3.名柄を選び、積立設定をする
2023年1月24日（火）頃までには設定を終わらせておきましょう。

（1）楽天証券のホームページの「商品」にある「投信スーパーサーチ」をクリックします。

（2）検索条件で「つみたてNISA」を選択します。

（3）表示された投資信託の中から、つみたてNISAで投資したい銘柄を選びます。

（4）積立注文画面が表示されるので、積立方法や積立日を決めます。

（5）積立金額をまとめて入力できます。

（6）分配金やポイント利用などの設定を行います。

（7）目論見書を確認し、設定内容を確認したら、設定完了です。

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1月開始を逃しても非課税枠を使い切る方法

ボーナス設定を利用する

つみたてNISAのボーナス設定とは、任意の月に積立額を増額できるサービスです。

これらの設定を活用すると1年の途中からでも、非課税投資枠の上限となる40万円ギリギリまで使い切ることができるようになります。

このようにボーナス設定を利用すれば、1月から始められなかった場合でも非課税投資枠の上限40万円を使い切ることが可能です。

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増額設定を利用する（楽天証券）

楽天証券では、年の途中からつみたてNISAを開始した場合、ボーナス設定のほかに「増額設定」というサービスを利用することができます。

ボーナス設定は、年の途中からでも年間40万円の非課税投資枠を使い切ることができる点はメリットですが、「特定の月に多額の資金が必要になる」「翌年度は設定の解除が必要」といった注意点があります。

しかし増額設定は、上限40万円の非課税投資枠を活用するために開始年の積立金額の増額ができます。この機能の一番の特徴は「設定した年の購入分にのみ有効」という点です。

上述したように増額設定は、翌年に引き継がれないため、ボーナス設定のように設定変更が不要です。

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ボーナス設定が可能な証券会社5社の詳細を紹介

ボーナス設定は、前述したようにすべての金融機関で利用できるわけではありません。利用できる主な金融機関は、楽天証券やSBI証券、マネックス証券、auカブコム証券などのネット証券が中心です。

つみたてNISAを年の途中から利用したい場合は、ボーナス設定や増額設定が可能なこれらの証券会社を検討しましょう。

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SBI証券

SBI証券でも毎年2回まで「ボーナス月設定」が利用できます。

ただしSBI証券の場合、「ボーナス月設定」の金額は年間非課税投資枠40万円の対象外となるので、注意しましょう。設定時点で積立額が40万円を超えてしまうと、超過した月は買付が無効になってしまいます。

この事態を防止するために、SBI証券では「NISA枠ぎりぎり注文設定」が提供されています。これは、積立金額設定が年間40万円を超えている場合でも、注文が無効にならず、上限額となる40万円に収まる金額に調整して注文してくれる機能です。

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SBI証券の積立NISAに関するいい口コミ

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SBI証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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楽天証券

楽天証券では、ボーナス設定で年2回まで任意の月に積立額を増額できます。設定金額は、100円以上1円単位です。

またその年に限り積立額を増額できる「増額設定」も提供されています。利用すると積立額を毎月均等に増額できるので、つみたて開始年に非課税投資枠40万円を使い切りたい人には最適です。

2022年11月時点で「増額設定」が利用できるのは、楽天証券のみとなっています。

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楽天証券の積立NISAに関するいい口コミ

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楽天証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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マネックス証券

マネックス証券では、年2回積立額が増額できる機能が「ボーナス月（増額月）設定」という名前で提供されています。

SBI証券と同様に積立設定額が年間の非課税投資枠より多い場合、自動的に非課税投資枠内に調整して発注する機能「NISA非課税投資枠使い切り設定」もあります。

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マネックス証券の積立NISAに関するいい口コミ

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マネックス証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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auカブコム証券

auカブコム証券では、年2回積立額を増額できる機能が「増額指定の設定」という名称で提供されています。増額指定の金額を含めて、年間40万円を上限に積立額を設定することが可能です。

auカブコム証券では、SBI証券やマネックス証券のようにNISA枠を超過した場合の調整する機能がないため、2年目以降は設定を忘れずに変更するようにしましょう。

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auカブコム証券の積立NISAに関するいい口コミ

投資信託の積立購入をau PAYカードで決済できるサービスを3月28日に開始する。ポイント還元率は買い物と同じ1％で、買付上限は毎月5万円。
（引用元：エキサイト｜au PAYカードで投信積立が可能に　3月28日から　au/UQ mobile特典で最大5％・3万ポイント還元）

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auカブコム証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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ボーナス設定や増額設定のない金融機関もある

金融機関のなかには、ボーナス設定を提供していないところもあります。

もしボーナス設定の利用を考えているのであれば、検討している金融機関で提供されているのか、事前に確認しておきましょう。

ボーナス設定の注意点

非課税枠を使い切るのに便利なボーナス設定ですが、注意点がいくつかあります。

1. 初年度の特定の月にまとまったお金が必要になる

上述した6月からスタートした例では、10月に毎月の積立分となる3万3,333円に加え、増額分の16万6,669円の合計20万2円というまとまった資金が必要です。

投資資金に余裕がない人の場合は、できるだけ1月から始めるようにしましょう。

2. ボーナス月設定は2022年12月時点でクレジットカード決済に対応していない

今後、証券会社でも対応される可能性はありますが、2022年時点でどの金融機関もボーナス設定はクレジットカード決済には対応していません。クレジットカード決済でボーナス月設定を考えている人は、注意しましょう。

ボーナス設定に対応している主な金融機関と、つみたてNISAのクレジットカード決済対応の有無を、次の表にまとめています。

3. 基本的にボーナス月設定が翌年以降も引き継がれる

上の例では、2023年の投資額は40万円です。しかしこの設定は、2024年も引き継がれるので、2024年の積立設定額は以下のようになってしまいます。

この例の場合、2024年の投資額は56万6,665円となり、非課税投資枠40万円をオーバーしてしまいます。

4. 特定の月に高額積立すると、高値掴みの可能性がある

毎月決まった金額を積み立てる投資方法では、高値の時には買い控え、安値の時に大きく買うことによって、平均の購入単価を下げることができます。しかし、ボーナス設定である月だけ積立額を増やしてしまうと、高値の時にたくさん買ってしまうリスクがあります。

もちろん、積立額を増やした月に対象の投資信託が安値になっていればいいのですが、ボーナス設定ではあらかじめ月の設定をしているので、購入月に投資信託の価格がどうなっているかはわかりません。

つまり、ボーナス設定を利用すると完全な定額積立より若干ハイリスク・ハイリターンになると言えます。

例えば下のチャート図は、日経平均株価の2022年の推移です。この場合、ボーナス設定の引き落としを1月5日、3月29日、6月9日、8月17日あたりに設定していると、高値で多くの口数を購入してしまいます。

5. 値下がり時の損失が大きい

ボーナス設定は、値下がり時の損失が大きくなってしまうというデメリットがあります。

上のチャートを例にすると、2022年8月17日に追加で買い付けてしまうと、その買付分は8月18日以降一度も元値を上回ることなく、12月22日時点では半値近くに下がっていることがわかります。

ボーナス設定のタイミングで投資信託の価格が安くなっていれば、メリットは大きくなりますが、一方で損失が大きくなるリスクがあるということを理解しておきましょう。

6.ドルコスト平均法のメリットが減る

ドルコスト平均法のメリットが減ってしまう恐れもあります。

具体的に、ボーナス月に高値で買ってしまうとドルコスト・平均法に比べどれだけ損失が出るのか、シミュレーションしてみましょう。

ドルコスト平均法では、1年間で9,179口購入したので、12月時点の投資信託の価額は73万4,320円(＝80円×9,179口)です。投資資金が60万円なので、13万4,320円の利益が出ています。

一方、ボーナス設定を利用した投資では、1年間で購入した口数は7,121口なので、年末の投資信託の価額は56万9,680円(＝80円×7,121口)と、投資元本を割り込んでしまいました。

これは少し極端な例ですが、ボーナス月に商品価格が高値になると利益が少なくなる原理がわかるのではないでしょうか。

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積立NISAは2023年1月から18歳以上で利用可能

民法改正により2022年4月から成人年齢が18歳へ引き下げられました。2023年1月からはつみたてNISAも18歳以上の人であれば利用可能になります。なお2022年時点で利用できるのは、日本に住む20歳以上の人です。

一般的に30代後半は、住宅ローンや子どもの教育費など、なにかと資金が必要になるタイミングです。もし18歳からコツコツと積み立てた場合、20年後の38歳時点ではまとまった資金を準備することが期待できます。

学生や入社直後の場合は、毎月積み立てられるお金はそれほど多くないかもしれません。しかしたとえ1ヵ月5,000円や1万円でも20年間積み立てていけば、以下のようにそれなりの金額になります。

開始時の積立額が小さくても、昇進や昇給したタイミングなどで積立額を増やしていけば、さらに効果を高めることができるでしょう。まずは、収入に応じて無理のない範囲で積み立てを継続することが大切です。

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