元タレントの中居正広と女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、トヨタ自動車、NTT東日本など多数の企業CMが差し止めとなった。

　激しい“逆風”の背景に同月17日に港浩一社長が都内で行った会見があることは間違いないだろう。

　会見に出席できるのは記者クラブに加盟する一般紙、スポーツ紙、通信社の記者のみ。

　テレビ各局の動画撮影を認めないという報道局としてはあり得ない姿勢に多くの批判の声が寄せられた。

　さらに、港社長は今後に「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を立ち上げると説明したが、トラブル調査の独立性を担保する、日弁連ガイドラインに基づいた「第三者委員会」と明言しなかったことも物議を醸す結果となった。

「元々、バラエティー班出身の港社長だけにメディア企業を束ねる社長の器ではなかったのかもしれません。社長といっても、株保有の比率は微々たるもの。6月の株主総会を迎える前に、同社の“天皇”として君臨している元会長で相談役の日枝久氏とともに退陣せざるを得ないのではないでしょうか」（テレビ局関係者）

　中居の騒動は昨年末から「週刊文春」（文藝春秋）でたびたび報じられてきたが、今や“文春砲”のターゲットはテレビから消えた中居からフジにシフトしている様相だ。

　もっとも、中居やフジだけでなく、当の港社長も過去にそのエジキになっている。

　港氏はフジのバラエティー制作センター担当局長などを歴任後、常務に就任。

　その後、グループ会社の共同テレビの社長を経て22年6月にフジの社長に就任したが、常務だった14年7月には伊豆への温泉不倫旅行を報じられていた。

　スポーツ紙の放送担当記者は振り返る。

「記事によると、お相手は当時銀座の超高級クラブで働いていた約30歳下の女性で、2人は1人1泊4万円の高級旅館に宿泊。チェックアウト後に直撃された港氏は、『彼女は仲の良い友達で…』と苦し紛れの回答。他局なら何らかの処分を受けてもおかしくなかったが、港氏には何の処分もなく、後に社長に就任。この一件でも女性問題に緩いフジの体質がうかがえる」