公務員でも株はできる！注意点やおすすめの投資方法も紹介

公務員も株投資はできます。副業とはみなされず、違法でもありません。

ただし勤務時間中に取引を行うのはNGです。そのため、デイトレードなど日中に何度も動く必要のある投資方法は向いていません。

公務員に向いているのは、投資信託かNISAです。これらはほったらかしでもOKな投資方法のためです。

公務員でも株はできる！

公務員も株投資はできます。

公務員は、法律で原則として副業が禁止されています。しかし投資は副業とはみなされません。

もちろん、上司や同僚に株式投資を行っていることを伝えても、法律上は問題ありません。

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【国家公務員】
国家公務員法第103条・104条では、次の3つが禁止されています。

【地方公務員】
「地方公務員法第38条」により、次の3つが禁止されています。

株式投資は、これらの法律で禁止されているものには該当しません。報酬を得て事業や事務に従事しているわけでもないので、安心して株取引をスタートしましょう。

ただし、公務員が勤務時間中に業務に関係のない株取引を行うと、懲戒処分の対象になるケースがあります。なぜなら勤務時間中は職務に専念することが法律で義務付けられているからです。
出典：国家公務員法、地方公務員法

実際、勤務中に投資をしていた公務員が処罰された事例は過去にもたくさんあります。

これらのことから、公務員は短期的な株取引には向いていないと言えます。なぜなら、取引できる時間帯が勤務時間と重なっているためです。

以下のように、株式は取引できる時間が決まっています。

この取引時間は、大部分が公務員の勤務時間と被っています。土・日・祝日・お正月も取引ができません。

中には「デイトレード」など短期的な投資で利益を得たいと考えている人もいるかもしれませんが、勤務中は取引ができないのです。

上述の通り、勤務時間外に株の取引を行ったり、チャートなどの情報を見ていたりすると懲戒処分の対象となります。

後場の最初の時間帯(12時30分〜）ならお昼休みに取引ができるかもしれませんが、夢中になって休憩時間を超えてしまうと同様に処分の対象となるので、あまりおすすめできません。

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公務員に向いている投資方法

公務員に向いている投資方法を紹介します。公務員が投資をするには、時間の制約がないことや、安定志向の方法であることが重要です。

① 投資信託

投資信託は自分で常に株価を確認したり、取引をしたりしなくてもよいため、時間に制約のある公務員に向いています。

運用は専門家にお任せなので、投資の知識がなくても始められるのも特徴です。

投資信託は、株式や債券など複数の投資先をまとめたパックのようなものです。株投資をしたいのであれば「株式だけで構成されている商品」を選ぶといいでしょう。

投資信託は最低価格が決められていないため、資金が少額でも始められます。

例えば、以下のように個別株は、基本100株で1単元とされています。

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所では、投資家の皆様の利便性を向上させるため、2007年11月より売買単位を100株に統一するための取組みを進めてまいりました。
取組み当初8種類存在した売買単位は、上場会社のご理解とご協力をいただきながら、（2014年までに100株と1000株の2種類に集約され、）本年10月1日をもちまして、100株に統一されました。

引用元：日本証券取引所

株価が1,000円の株を買うには、最低10万円からのスタートになるわけです。※ 1株から購入できる単元未満株のサービスもあります。

しかし、投資信託は、最低100円から始めることが可能で、一気に高額の投資商品を買うより、コツコツ安定して増やす手法が向いている公務員にとってはメリットとなります。

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投資の専門家が運用してくれると言っても元本保証はありません。投資信託の運用がうまくいけば利益になりますが、生じた損益も投資額に応じて投資家に分配されるため、損をする可能性もあります。

投資信託ならではのデメリットとして手数料がかかることが挙げられます。運用期間中は信託財産（預けたお金）から信託報酬という運用にかかる手数料、さらに、監査報酬や売買委託手数料なども差し引かれます。

また、利益に対して税金もかかります。

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② NISA

NISAとは少額投資非課税制度のことです。 非課税投資枠が年間40万円で、最長20年の投資期間に発生した利益に税金がかかりません。長期でコツコツ利益を増やしていくことに向いています。

2024年から新しいルールで新NISAが始まりますが、2023年のうちに現行のNISAを始めておくことで、よりお得に資産形成することができます。

つみたてNISAは金融庁が決めた投資信託の銘柄から選んで購入します。投資の仕組みとしては、上記の投資信託とほぼ同じなため、購入後は放っておくことが可能です。さらに、つみたてNISAは長期運用で最終的な利益をプラスにする考え方なので、時勢や株価暴落などを気にする必要はありません。とにかく早く初めて長く運用することが一番の近道です。

非課税枠が40万円までと決められているため、12ヶ月で割ると、毎月33,333円になります。証券会社でも毎月の積立額の上限額は33,000円や33,333円と決められています。

最高でも3万円程度なら初期資金が少額でも、毎月のお給料からコツコツつみたてられそうですよね。最低は100円から可能です。

もし年の途中に始めて、月3万円以上つみたてたい場合は、ボーナス設定というサービスを利用して、年のトータル投資額を満額の40万円に近づけることもできます。

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つみたてNISAの銘柄は、金融庁が決めた過去の運用データから安全とされる投資信託となっています。しかし、元本保証しているわけではないため、損するリスクもなくはありません。

しかし、長期運用が基本なので、プラスになるまで待ちましょう。過去の株価暴落のときも、そのあとは回復しています。

こちらもチェック>>過去の株価下落のときはどうだった？

選りすぐられているため、選択肢が少ないこともデメリットになり得ます。とはいえ、対象は197銘柄もあります。証券会社によっては取り扱っていないものもありますが、SBI証券は業界最多の185本取り扱っています。

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③ 不動産投資

「株式投資」ではありませんが、不動産投資も公務員に向いています。定められた規模以下であれば許可を得ることなく不動産投資を行えます。

不動産投資は、一度物件を購入すれば長期での収入が見込めます。また、ローンを利用する際は基本的に団体信用生命保険へ加入します。これを活用することで、生命保険、死亡保険としての効果を得ることができます。

人事院によると、以下のような条件に当てはまると、自営とはならないので、許可なく始めることができます。

ローンで物件を購入する場合、回収できるかどうかよく確かめておくことが大切です。また、空室や入居者の家賃滞納のリスクもあるので、考慮しておきましょう。

公務員が株式投資をするときの注意点

公務員が株式投資をする際には注意すべきことがあります。

まずは、前述したように勤務中に株取引を行わないようにすることが大切ですが、他にも2点あるのでチェックしましょう。

インサイダー取引へ抵触しないようにする

他の人が知らないような特定の会社に関する情報を元に株取引をし、その結果利益が出た場合、インサイダー取引として罰せられる可能性があります。

例えば、自分が関わっている会社Aが近々大手企業Bと合併することを知ったとします。この情報が公開される前に会社Aの株を売買して利益が出た場合が、インサイダー取引に当たります。

具体的な事例では、2012年1月に、経済産業省幹部が職務で知った未公表情報を利用し株式のインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪で起訴されました。その後の判決で懲役1年6ヵ月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約1,000万円が確定しています。
出典：2012年1月12日日本経済新聞、2016年11月29日産経新聞

わざと内部情報を取引に利用するのは明らかな違法ですが、公務員であれば公務の中で重要な内容が何気なくやりとりされていることもあるはずです。

そうしたものが公開されていないと知らなかった場合でも、それらの情報を元に株取引をしたとみなされればインサイダー取引に当たります。

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確定申告を忘れないようにする

株式で利益が出た場合は、確定申告を忘れないようにしましょう。

給与所得以外の所得の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告を行う義務が生じます。これには株取引で得た利益も含まれます。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額などを入力すると、税額などが自動計算され確定申告書が作成できます。

作成されたデータを電子申告（e-TAX）や印刷して税務署に郵送することで提出は完了です。

ただし株取引で20万円を超える利益が出ていても、確定申告が不要になるケースが2つあります。

■確定申告が不要なケース①　株取引を特定口座（源泉徴収あり）で行っている場合
「特定口座（源泉徴収あり）」で取引をしている場合は確定申告は不要です。

証券口座を開設する際、以下の3つから口座の種類をひとつ選択します。

このうち、3.だと証券会社が納税者に代わって税金の計算や納付を行ってくれるため、確定申告が不要となります。

■確定申告が不要なケース②　一般NISAを利用して株取引を行なっている場合
一般NISAは投資で得た利益に対する税金が非課税になる制度です。つまり、利益が出ても税金がかからず、結果として確定申告の必要ありません。

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公務員が株式投資をするメリット

公務員の株式投資には、以下のようなメリットがあります。

生活収支計画が立てやすい

公務員は収入が非常に安定しているため、生活収支計画が立てやすい点が投資において大きなメリットといえます。つまり、将来の給料を推測しやすいので、投資に当てる金額や、老後にどのくらいの貯蓄があってどのくらいのお金が必要なのかを計画的に考えることができます。

以下の表は公務員の各年齢における平均給与月額を表しています。年齢にしたがって給料も徐々にあがっていることがわかります。

公務員は国が続く限り勤め先が倒産することはなく、リストラの心配もありません。年齢が上がるにしたがって給与も上がっていくため、収支計画が非常に立てやすいのが特徴です。

収入が安定していることは株式投資を行う点で大きな強みになります。

教育費や住宅ローンなどの予想される大きな出費を把握し今後どのぐらいのお金を投資に回せるか目安を立ててみましょう。

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民間企業への知識を得られる

株式投資を行うことで、民間企業の株価や市場の状況などの知識を得られる点は大きなメリットです。

実は、日本では公務員は少数派です。OECD（経済協力開発機構）が2021年に発表した報告書「Government at a Glance 2021」によると、日本の雇用者に占める公務員の割合は、加盟国中最も小さい5.9％でした。

このように、日本では「民間企業」が多数を占めるのが現状です。民間企業について知識をつけることは、日本の社会全体を知ることにもつながるでしょう。それはきっと公務にも役立つはずです。

株式投資は「株を発行している民間企業」を対象に行うため、実践的に勉強や理解を進められる点がメリットです。

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老後の備えができる

株式投資で利益が出れば、老後に備えられるでしょう。

公務員は、大企業と比べると老後の備えは少し弱い傾向にあります。

公務員が将来受け取れる年金は、以前は「老齢基礎年金」と「退職共済年金」、そして「職域部分」という3階建てでした。しかし、2015年の「被用者年金制度一元化」により、厚生年金に加入することになり、職域部分は廃止されました。

代わりに自分の年金を自分で積み立てる制度が加わり、現在は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に「年金払い退職給付」を加えた3階建てになっています。

民間企業の場合、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に「企業年金」を加えた3階建てとされています。民間企業によっては企業年金が無いところもありますが、大手企業には企業年金として「確定給付年金」と「確定拠出年金」の2つの制度を導入しており、実質4階建てとなっているところもあります。

したがって、大手の企業と比べると老後の備えが充分とはいえないため、ある程度自助努力による資産形成が必要になってきます。

株式投資にはもちろんリスクもありますが、老後に向けて資産を増やす可能性もあります。資産形成の手段の一つとして、積極的に取り入れたいものです。

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よくある質問

Q.公務員の株式投資はいくらまで行っていい？

A.法律上で制限はありません。

公務員の方が株式投資を行うにあたって、いくらまで取引をしていいのかは法律では決まっていません。したがって、自分の資産やリスク許容などから適切と思われる額を決めると良いでしょう。なお、利益が20万円を超えると基本的に確定申告の義務が生じます。

Q.公務員の投資の割合はどのくらい？

A.会社員とほぼ同程度の3人に1人が投資をしていると思われます。

2010年にフィデリティ投信がサラリーマン約1万人（会社員9,424名、公務員1,057名）に行ったアンケート「フィデリティ退職・投資教育研究所レポート」によると、投資をしている人の比率は会社員で33.3％、公務員で34.2％とほぼ同じ3人に1人という結果でした。

Q.公務員の株取引がバレる理由は？

A.住民税が増えると経理担当者にバレる可能性があります。

株取引で確定申告を行い所得が増えると、住民税の額が変わってきます。この住民税の額が本来給与にかかるものと異なる場合、株取引を行っていることがバレる可能性があります。バレないようにするには、確定申告が不要な取引、つまり特定口座（源泉徴収あり）や一般NISAを利用するなどが有効です。 ただし、バレても株取引は副業ではないため、処罰の対象にはなりません。

Q.公務員の株式投資はどのくらい？

A.4人に1人ぐらいが株式投資を行っていると推定されます。

上記の「フィデリティ退職・投資教育研究所レポート」によると、投資をしている中で日本株を保有するのは会社員で73.8％、公務員で71.0％と、株式投資に関しても会社員とほぼ同程度でした。投資をしている人が3人に1人で、その中で日本株を保有している人が7割なので、株式投資（正確には日本株取引）をしているの人の割合は24％、4人に1人程度と予想されます。

Q.公務員は昼休みに株取引を行うのは問題ない？

A.問題ありません。

昼休みは勤務時間ではないため、株取引を行っても問題はありません。ただし、取引に集中して休憩時間を過ぎると違法（国家公務員法第101条、地方公務員法第35条）になるので注意が必要です。

Q.公務員におすすめの投資方法は？

A.株式投資のほか、投資信託、不動産投資などがおすすめです。

投資信託は「長期」「分散」「積立」がしやすく、投資方法として最もおすすめです。不動産投資は公務員としての信用があるため、融資を受けやすいのが特徴です。ただし、規模が大きくなると副業とみなされ、処罰の対象になることがあります。

Q.公務員が株式投資を行ってインサイダー取引になった例はある？

A.2012年1月に、経済産業省幹部が職務で知った未公表情報を利用して株式のインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪で起訴されました。その後有罪が確定しています。

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