積立NISAは2023年から始めると最大800万円投資可能!1年遅れるごとに投資額は減る
(画像=fuelle編集部)
この記事でわかること
  • つみたてNISAは2023年から始めるべき 最大で800万円投資可能
  • スタートが1年遅れるごとに最大投資額は40万円ずつ減るので、早く始めた方がいい
  • 下落局面であっても2023年に開始すべき つみたてNISAは投資タイミングを分散させて平均的な価格で投資するため
  • 積立開始の月は1月がベスト  面倒な設定をしなくてもほぼ40万円の投資枠を使い切れる

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積立NISAは2023年に始めるべき!最大800万円投資できる

積立NISAは2023年から始めると最大800万円投資可能
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結論から言えば、つみたてNISAはできるだけ早いタイミングで始めたほうが有利です。2023年からスタートするのがベスト といえるでしょう。

1月からスタートがおすすめ 非課税枠を使い切りやすい

2023年の1月から始めるのがおすすめです。年の途中からの開始よりも非課税投資枠を使い切りやすいからです。

多くの金融機関では月の積立上限額は3万3,333円(40万円÷12ヵ月)です。この金額を超えて積み立てることができません。つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までで、投資タイミングは積立投資に限定されているからです。

1月からなら、毎月の積立額をこの上限額に設定するだけでスムーズに40万円の非課税枠をほぼ使い切ることができます。

しかし、2023年の10月からでも積立NISAを始めるメリットがあります。それは、今、口座開設すれば、自動で2024年からの新NISAに対応してくれることです。

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毎月の積立額 積立額の累計
1 3万3,333円 3万3,333円
2 3万3,333円 6万6,666円
3 3万3,333円 9万9,999円
4 3万3,333円 13万3,332円
5 3万3,333円 16万6,665円
6 3万3,333円 19万9,998円
7 3万3,333円 23万3,331円
8 3万3,333円 26万6,664円
9 3万3,333円 29万9,997円
10 3万3,333円 33万3,330円
11 3万3,333円 36万6,663円
12 3万3,333円 39万9,996円
非課税枠を使い切りやすい
(画像=fuelle編集部)

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例えば6月からだと、12月までで未使用の非課税枠が16万6,669円分生じてしまいます。

毎月の積立額 積立額の累計 未使用の非課税枠
6 3万3,333円 3万3,333円 36万6,667円
7 3万3,333円 6万6,666円 33万3,334円
8 3万3,333円 9万9,999円 30万0,001円
9 3万3,333円 13万3,332円 26万6,668円
10 3万3,333円 16万6,665円 23万3,335円
11 3万3,333円 19万9,998円 20万0,002円
12 3万3,333円 23万3,331円 16万6,669円
非課税枠を使い切りやすい
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なお非課税枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

例えば年に30万円しか使わなかった場合も、翌年の投資枠が50万円に増えるということはありません。

非課税枠を使い切りやすい
(画像=fuelle編集部)

その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。

出典:金融庁『つみたてNISAの概要』

つまり、未使用の非課税枠が出るほど、累計で投資できる金額は減少してしまいます。非課税の恩恵を最大限受けるためには、年間40万円の枠は基本的に毎年使い切ることが望ましいといえます。そのためには、1月からのスタートを目指すのがいいでしょう。

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1月からならボーナス設定などの手間が必要ない

もし1月ではなく年の途中からだと、非課税枠を使い切るためには「ボーナス設定」といった特別な設定をする必要があります(詳細は後半でも詳しく解説します)。

この設定をすると毎月の積立額を調整する必要があるほか、月ごとに積立額が変動するため、少しわかりにくいので面倒に思う人もいるでしょう。1月スタートならこのような煩わしい設定は不要 です。

ボーナス設定とは
毎月の積立額と別に積み立てられるサービスのこと

6月開始の場合は、毎月の積立額を3万円、ボーナス設定を9万5,000円×2回と設定しなければ、非課税枠は使いきれません。

毎月の積立額 ボーナス設定 積立額の累計 未使用の非課税枠
6 3万円 9万5,000円 12万5,000円 27万5,000円
7 3万円 0円 15万5,000円 24万5,000円
8 3万円 0円 18万5,000円 21万5,000円
9 3万円 0円 21万5,000円 18万5,000円
10 3万円 0円 24万5,000円 15万5,000円
11 3万円 0円 27万5,000円 12万5,000円
12 3万円 9万5,000円 40万円 0

1月に始めれば、同じ額(3万3,333円)を毎月積み立てるというシンプルなわかりやすい方法で、非課税枠を使い切ることができます。

開始が1年遅れるごとに投資可能額は40万円ずつ減る

2023年に積立を開始すると、2042年までに累計で最大800万円投資できます。

制度は2042年で終了します。いつ始めてもそこまでしか利用できないので、開始が遅くなるほど最大投資額が減っていきます。制度を最大限に利用するためにも、2023年1月から積み立てをスタートすることをおすすめします。

現在、つみたてNISAは2042年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2042年までです。

出典:金融庁『つみたてNISAの概要』

例えば2024年に始めた人は760万円、2025年なら720万円……といったように最大投資可能額は減少し続け、2042年だと最大40万円までしか投資できません。

【最大投資可能額】
始めた年 最大投資可能額
2023 800万円
2028 600万円
2033 400万円
2038 200万円
2042 40万円
2043年以降 0
開始が1年遅れるごとに投資可能額は40万円ずつ減る
(画像=著者作成)

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2023年に始めた場合と2030年の場合の利益の差

シミュレーションの結果、2023年に始めた方が2030年開始よりも200万円以上も大きい利益を得られることがわかりました。

2023年に始めた場合……644.89万円の利益

2030年に始めた場合……419.18万円の利益

【シミュレーションの条件】

  • 利回り3%の商品に毎年40万円投資
  • 非課税期間が終了する20年間運用

※非課税期間の終了後は運用を終えることとする

40万円を利回り3%の商品で20年間運用するケースで計算すると、利益は約32.24万円(評価額72.24万円-投資額40万円)です。

【40万円を利回り3%で運用した場合】
運用期間 評価額 利益
5年目 46.37万円 6.37万円
10年目 53.76万円 13.76万円
15年目 62.32万円 22.32万円
20年目 72.24万円 32.24万円

※このシミュレーションでは毎年の利回りと投資額(それぞれ3%、40万円)に変更はありません。つまり、各年で利益に差はなく、2023年に投資した分も2024年に投資した分も毎回32.24万円の利益を得ることになります。

つまり、この条件では1年早く始めるごとに利益が32.24万円大きくなるとわかりました。

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2023年からの人はこの運用を2042年まで20回繰り返せるため、累計の利益は644.89万円(32.24万円×20回)です。 一方、2030年からの人は2042年まで13回しか繰り返せません。計算すると、累計の利益は419.18万円(32.24万円×13回)となりました。

2023年に始めた場合と2030年の場合の利益の差
(画像=著者作成)
あくまでシミュレーションではありますが、早く始めた方が「得られる利益が大きくなる可能性が高い」ということが理解できるのではないでしょうか。
【恒久化が議論されている】
なお金融庁は、「2023年度税制改革要望」でつみたてNISAの恒久化(現行2042年までの期限の廃止)を訴えました。それまでも何度か要望を出していましたが、岸田首相が2022年5月の海外公演で制度の拡充について言及したことなどから、実現の可能性が高いとみられています。

実現すると2042年までという制限はなくなりますが、それでも早く始めた方がトータルの投資額は増えます。いずれにしても思い立ったときにつみたてNISAを始めることをおすすめします。

若山卓也(ファイナンシャル・プランナー)

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2023年に始めた方が、それ以降よりも複利効果も大きい

上のシミュレーションは「複利(ふくり)」で計算しました。

複利とは
運用で得られた利益を再投資して運用額を増やしながら運用する方法のこと

複利では運用額が大きくなり続けるため、利回りが同じでも利益が比例して大きくなります。長期間運用を続けるほど再投資できる金額が増えていくため、やはり2023年に始めるほうがそれ以降よりも、複利効果もより大きくなると言えます。

たとえば、元金(もともとのお金)が100万円あり、この100万円を金利2%(年利)で1年間預金したとすると、1年後には102万円になる。この場合、2万円は、元金に対してついた利子である。この2万円も含めて(つまり102万円を)再び金利2%で1年間預けると、1年後には104万円となるのではなく、104万400円となる。この400円は、利子である2万円についた利子である。このように、利子にもまた利子がつくことを、「複利」という。

出典:金融広報中央委員会「知るぽると」『複利とは』

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「非課税期間」は、投資した年から20年間

混同されやすいのが「投資可能期間」と「非課税期間」です。始めるにあたり、この2つの違いを理解しておきましょう。

「投資可能期間」はつみたてNISAに投資できる期間を指し、上述の通り2042年までです。「非課税期間」は税金がかからない期間のことで、投資した年を含む20年間のことを指します。なお、非課税期間中に発生した利益には税金がかかりません。

概要 期間
投資可能期間 投資できる(積み立てられる)期間のこと 2042年まで
非課税期間 税金がかからない期間のこと 投資した年を含む20年間

非課税期間は、2023年に投資した分は2042年まで、2024年に投資した分は2043年まで……と、20年目を迎えると都度終了していきます。制度が終了する2042年に投資した分は、2061年まで税金がかかりません。

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株価が下落していても積立NISAは2023年に始めるべき?

株価が下落していても積立NISAは2023年に始めるべき?
(画像=fuelle編集部)

下落局面でも始めるべき

つみたてNISAのスタートタイミングに株価は関係ありません。たとえ下落していても2023年に始めたいと思ったら開始すべきでしょう。

積立投資は、投資タイミングを分散させて平均的な価格で投資することを目指す方法です。下落局面で開始しても、長い目で見れば取得単価は平均化される可能性が高いため、スタートの時期はそう重要ではありません。

むしろ、タイミングを計るあまり開始の時期が遅くなるデメリットの方が懸念されます。前述したようにつみたてNISAは2042年に終了する期間限定の制度のため、遅れるほど最大投資可能額が減ってしまうからです。

株価の動向にかかわらず、できるだけ早く積立を開始するようにしましょう。

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いつ始めてもいい理由はドルコスト平均法にある

株価が下落していてもつみたてNISAをやるべき理由の一つに、「ドルコスト平均法」があります。

ドルコスト平均法とは
一定額を定期的に投資する方法のこと

「積立金額を変更せず、同じ金額で行う積立投資」のことで、つみたてNISAは基本的にドルコスト平均法で運用します。

この方法なら、株価が値下がりしても取得単価が下がるため利益が出るケースがあります。一括投資だと当初の価格より値上がりしなければ利益は出ませんが、ドルコスト平均法は必ずしも当初の価格を上回る必要はありません。

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ドルコスト平均法は本当に損しない?シミュレーションで検証

ドルコスト平均法なら次のケースでも利益が出ます。

価格が3万円→2万円→1万円→2万円と推移した投資信託を想像してください。最終的に当初価格(3万円)よりも低い2万円で終了していることから、一括投資では損失となります。

下の表の結果によると3回目まではマイナスですが、4回目で平均取得単価が投資信託の価格を上回り、プラスに転じました。

【3万円ずつ投資した場合】
1回目 2回目 3回目 4回目
投資信託の価格 3万円 2万円 1万円 2万円
購入口数 1万口 1.5万口 3万口 1.5万口
購入口数の累計…(ア) 1万口 2.5万口 5.5万口 7万口
累計投資額…(イ) 3万円 6万円 9万円 12万円
平均取得単価…(イ÷ア) 3万円 2万4,000円 1万6,364円 1万7,143円
損益 0円 -1万円 -3万5,000円 +2万円
ドルコスト平均法は本当に損しない?シミュレーションで検証
(画像=著者作成)

ドルコスト平均法は、「価格が高いときは少なく、安いときは多く買う」という調整が自動的に行われます。そのため、単純な平均価格より平均取得単価が下がりやすい傾向にあります。

上のケースでも、平均取得単価は1万7,143円と、投資信託の価格の単純平均(2万円)を下回りました。

価格に関係なく常に一定の量(口数)を購入していくと毎回違った金額での購入となります。
ドル・コスト平均法による購入方法は全体の平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法のひとつと考えられます。

出典:三井住友銀行『ドルコスト平均法とは?』

この検証結果からも、株価が下がっていてもつみたてNISAを開始すべきといえそうです。

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下落局面でも積立投資が有利だった過去の例

アメリカの代表的な株価指数「S&P500」を例に、2つの下落相場で検証します。

リーマンショック

リーマンショックとは
アメリカの大手金融機関「リーマン・ブラザーズ」の破綻をきっかけに起こった下落相場。同社は2008年9月15日に破綻し、株式は世界的に急落した。

リーマンショックでS&P500は、2008年8月~2009年2月におよそ42.7%も下落しました。

2008年8月に一括投資していた場合、プラスに転じるのは2011年1月まで待たなければいけません。しかし、積立投資なら2009年5月には利益が出ています。一括投資より1年8ヵ月も早くマイナスを脱しました。

【リーマンショック時の損益(S&P500)】
リーマンショック
(画像=Investing.comより引用し著者作成)

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コロナショック

コロナショックとは
新型コロナウイルスの世界的な流行をきっかけに起こった株価の急落。2019年12月31日、中国当局からWHO(世界保健機関)へ原因不明の肺炎が検出されたことが通知され、世界は大きく動揺した。

コロナショックではS&P500も2020年1月~3月で約20%も急落しています。

もっとも、コロナショックは世界各国が金融緩和に動いたこともあって比較的早く回復しました。2020年1月に一括投資していたケースでも、同年7月には利益が出ています。ただし、積立投資はさらに早く、同年4月にはプラスに転じました。

【コロナショック時の損益(S&P500)】
コロナショック
(画像=Investing.comより引用し著者作成)
過去の事例を見ても、「一括投資」よりドルコスト平均法で投資する「積立投資」のほうが早く利益が出るということがわかります。つみたてNISAでは下落局面を恐れすぎず、少しでも早く始めることをおすすめします。

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積立NISAは2023年の何月から始めるのがいい?

積立NISAは1月から始めると非課税の恩恵を十分に受けられる
(画像=fuelle編集部)

2023年1月から積立NISAを始めるためのスケジュール

2023年1月から積立NISAを始めるためのスケジュール
(画像=fuelle編集部)

積立NISA口座を持っていない人 ——2022年12月20日頃までに申し込みを

つみたてNISAの口座を持っていない人は、遅くとも2022年12月20日頃までに開設の申し込みをするようにしてください。

ただしこれはあくまで目安です。金融機関や引き落とし方法によってスケジュールが異なります。

2023年1月中につみたてNISAを始めたいなら、余裕を持って早めに申し込みましょう。手続きに不備があった場合など、時間がかかるケースもあります。

始めるには、大まかに以下のような手続きを踏みます。

【つみたてNISAを始める流れ】
  • 1. 金融機関に申し込み、国税庁の審査を受ける(約2~3週間)
  • 2. つみたてNISA口座開設後、積み立てを設定する

つみたてNISA口座を設けるには、国税庁の審査を受けなければいけません。通常は概ね2~3週間かかりますが、年末年始は申し込みが集中して通常より時間がかかるケースが懸念されます。仮に1ヵ月と想定すると、前述したように遅くとも2022年12月20日頃までに申し込む必要があるでしょう。

口座の開設そのものに費用はかからず、また2022年中に開設だけして未使用の期間が生じてもペナルティはありません。この日程にこだわらず、スケジュールには余裕をもって申し込みしましょう。

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口座を開設できた人、すでに持っている人 ——2023年1月20日頃までに積み立ての設定を

開設できた人、あるいはすでにつみたてNISA口座を持っている人は、遅くとも2023年1月20日頃までに「積立の設定」をしておく必要があります。

スケジュールを解説する前に、用語を以下のように整理しておきましょう。

<関連用語>

  • 積立日(つみたてび):設定した積立注文の発注日
  • 約定日(やくじょうび):投資信託の売買が成立する日
  • 受渡日(うけわたしび):投資信託の売買代金をやり取りする日

つみたてNISAのスケジュールは、積立日ではなく受渡日で判定されます。2023年1月の最終営業日は31日(火)ですから、仮に約定日の5営業日後が受渡日となる銘柄を積み立てるならば、約定日が25日(水)までに到来するよう設定しなければいけません。

また積み立ての設定と入金の締切日は金融機関や引落方法などで異なります。遅くとも積立日の前営業日となるケースが多いようです。

【2023年1月中に積み立てを始めるスケジュール(受渡日:約定日から5営業日後の例)】
2023
1月18日(水) 1月19日(木) 1月20日(金) 1月23日(月) 1月24日(火)
設定・入金の締切日
1月25日(水) 1月26日(木) 1月27日(金) 1月30日(月) 1月31日(火)
積立日
(約定日)
受渡日
※設定・入金の締切日は金融機関や引落方法によって異なる
※海外に投資する銘柄などは、約定日が積立日より遅くなるケースがある
※受渡日は銘柄によって異なる
これはあくまでギリギリのスケジュールであり、目安です。設定内容に不備があった場合など、1月の積立に間に合わないケースも考えられます。また、金融機関や引き落とし方法によってもスケジュールは異なります。日程に余裕を持って設定するようにしてください。

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手続きが早いのはネット証券

前述のスケジュールは原則的なものです。できるだけ早く始めたい人は、「スマホでの本人確認(eKYC)」および「簡易NISA口座開設制度」に対応しているネット証券を選ぶといいでしょう。

eKYCとは
「electronic Know Your Customer」の略で、オンラインで本人確認を含む口座開設を完結させる手続きのこと

従来は転送不要郵便などで本人確認をしていたため、口座開設に1週間ほどかかっていました。しかし、eKYCなら最短当日の口座開設も可能です。

従来、犯収法では、金融機関の店頭窓口などで係員が顧客と対面し本人確認書類の提示を 受ける方法、非対面の場合は、本人確認書類の写しを郵送やファイルアップロードによる送付を受け、記載住所に転送不要郵便を送る方法での本人確認が主として規定されていました。この犯収法の施行規則が 2018 年 11 月に改正・施行(以下、改正後施行規則)され、新たな非対面の本人確認手法であるeKYC手法が規定されました。

出典:国民生活センター『eKYC(オンラインで行う本人確認)を知る』

簡易NISA口座開設制度とは
2019年1月から始まった制度で、国税庁の審査が終わる前につみたてNISA口座を「仮開設」し、「本開設」となる前に投資できる仕組み。

対応する金融機関なら最短当日に始められるようになりました。

原則 1. 申し込み、国税庁の審査
2. 国税庁の審査完了後、つみたてNISA口座開設
簡易NISA口座開設制度 1. 申し込み、国税庁の審査
2. 国税庁の審査完了前に、つみたてNISA口座を「仮開設」
3. 国税庁の審査完了後、「本開設」(※)
※審査で口座開設が否決された場合、仮開設中に購入した商品は課税口座に払い出されます。

これらに対応しているネット証券の例と、かかる日数は次のとおりです。

【各ネット証券でかかる日数】
スマホでの本人確認(eKYC) 簡易NISA口座開設制度 公式サイト
SBI証券 最短翌営業日 最短2営業日 公式サイト
楽天証券 最短翌営業日 最短当日 公式サイト
マネックス証券 最短翌営業日 最短翌営業日 公式サイト
SBI証券楽天証券マネックス証券のウェブサイトを参考に作成

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郵送での手続きは時間がかかるので要注意

つみたてNISAの申し込みを郵送で行うと書類のやり取りに時間がかかります。口座開設を急いでいる人には向きません。

例えばSBI証券の場合、オンラインで申し込むと最短2営業日でつみたてNISA口座を始められます。しかし郵送で申し込むと、最短でも7営業日なければ口座を開設することができません(いずれも簡易NISA口座開設制度の利用時)。

郵送の手続きは不備があればさらに修正に時間がかかります。送った書類に不備があった場合は基本的に書類が返送されるのを待ち、修正して再び送り返さなければいけません。

やり取りが増えて時間が余計にかかるため、口座開設に間に合わなくなる可能性が高くなります。

早く進めたいのであればできるだけオンラインで完結できる方法で行いましょう。

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積立の設定から実行まで時間がかかるケースもある

金融機関や引落方法によっては、設定しても積み立てがすぐに発注されないケースもあります。その場合は、2023年1月中に間に合わない可能性があるため注意してください。

例えば楽天証券ならば、2023年1月25日までに積み立てを発注するための設定締切日は以下のようになります。

【2023年1月1日~25日を積立日とするための設定締切日(楽天証券)】
積立日 設定締切日
証券口座(楽天銀行マネーブリッジ) 2023年1月25日 2023年1月24日
楽天キャッシュ 2023年1月25日 2022年12月12日
楽天カードクレジット決済 ・2023年1月1日 または
・2023年1月10日(※1)
2022年12月12日
その他金融機関 ・2023年1月10日 または
・2023年1月24日(※2)
【積立日が2023年1月10日】 2022年12月12日
【積立日が2023年1月24日】 2022年12月27日
楽天証券『選べる引落方法』を参考に作成
※1.楽天カードクレジット決済は積立日が1日か8日に限定(2023年1月8日は休業日のため、翌営業日の10日に後ろ倒し)
※2.その他金融機関は積立日が7日か24日に限定(2023年1月7日は休業日のため、翌営業日の10日に後ろ倒し)

このように、引き落とし方法によって設定の締切日が異なります。

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楽天証券で「2023年1月から積立NISAを始める場合」の最短スケジュール

楽天証券で「2023年1月から積立NISAを始める場合」の具体的なスケジュール
(画像=fuelle編集部)

2023年の1月積み立てに間に合わせるためのスケジュールは、申し込み方法や引き落とし方法により異なります。楽天証券では最短で1月23日頃までに申し込み をすれば間に合う可能性が高いでしょう。

2023
1月18日(水) 1月19日(木) 1月20日(金) 1月23日(月) 1月24日(火)
口座開設の申込日 積立設定および入金日
1月25日(水) 1月26日(木) 1月27日(金) 1月30日(月) 1月31日(火)
積立日 (約定日) 受渡日
このスケジュールはあくまで最短のものです。不備があった場合など間に合わない可能性があります。日程には余裕を持って申し込みましょう。

この日程で進めるためには前提条件があります。

【最短スケジュールの前提条件】
  • 「スマホでの本人確認(eKYC)」で総合取引口座とつみたてNISAを同時に申し込む
  • 「簡易NISA口座開設制度」を利用する
  • 引落方法に「証券口座(楽天銀行マネーブリッジ)」を指定する
  • 受渡日が積立日の5営業日目で、休場日がない銘柄を積み立てる
  • 手続きや入金を遅滞なく行う

楽天証券は「スマホでの本人確認(eKYC)」および「簡易NISA口座開設制度」に対応しています。そのため、最短で申し込んだ翌営業日には積立設定ができます。

さらに、引落方法に「証券口座(楽天銀行マネーブリッジ)」を指定すれば、設定日の翌営業日には積み立てを始められます。

積立日の5営業日目に受け渡しが行われる銘柄の場合、積立設定の締切日は2023年1月24日(火)です。したがって、開設はその前営業日の23日(月)ということになります。

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SBI証券で「2023年1月から積立NISAを始める場合」の最短スケジュール

SBI証券で「2023年1月から積立NISAを始める場合」の具体的なスケジュール
(画像=fuelle編集部)

2023年の1月積み立てに間に合わせるためのスケジュールは、申し込み方法や引き落とし方法により異なります。SBI証券では最短で1月20日頃までに申し込みをすれば間に合う可能性が高いでしょう。

2023
1月18日(水) 1月19日(木) 1月20日(金) 1月23日(月) 1月24日(火)
口座開設の申込日 積立設定および入金日
1月25日(水) 1月26日(木) 1月27日(金) 1月30日(月) 1月31日(火)
積立日 (約定日) 受渡日

この最短スケジュールには前提条件があります。

【スケジュールの前提条件】
  • 「スマホでの本人確認(eKYC)」で総合取引口座とつみたてNISAを同時に申し込む
  • 「簡易NISA口座開設制度」を利用する
  • 証券口座から引き落として決済する
  • 受渡日が積立日の5営業日目で、休場日がない銘柄を積み立てる
  • 手続きや入金を遅滞なく行う

SBI証券も「スマホでの本人確認(eKYC)」と「簡易NISA口座開設制度」に対応しているため、比較的短い時間で取引を始められます。

ただし、積立設定できるのは申し込みから最短で2営業日で、楽天証券より1営業日早く手続きをしなければいけません。その後のスケジュールは同様です。

SBI証券は証券口座から代金を決済する場合、最短で設定日の翌営業日が積立日となります。受渡日が約定日の5営業日後なら、1月25日(水)が約定日とならなければいけません。

したがって、1月24日(火)が積立設定の締切日です。その2営業日前が開設の締切日なので、20日(金)は最終申込日となります。

このスケジュールはあくまで最短のものです。不備があった場合など間に合わない可能性があります。日程には余裕を持って申し込みましょう。

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(公式サイト)

2023年の1月を逃しても非課税枠を使い切る方法

2023年の1月を逃しても非課税枠を使い切る方法
(画像=fuelle編集部)

ボーナス設定を利用する

通常の積み立てとは別に上乗せして積み立てられるサービス。一般的に、年にふた月まで上乗せする月を選べる。

毎月の積立額の上限は3万3,333円なので、年の途中からだと満額を積み立ててもこのままでは非課税枠を使い切ることができません。

1月から始められず仮に6月から3万3,333円を積み立てると、年に積み立てられるのは23万3,331円です。16万6,669円分の非課税枠が残ります。

毎月の積立額 積立額の累計 未使用の非課税枠
6 3万3,333円 3万3,333円 36万6,667円
7 3万3,333円 6万6,666円 33万3,334円
8 3万3,333円 9万9,999円 30万0,001円
9 3万3,333円 13万3,332円 26万6,668円
10 3万3,333円 16万6,665円 23万3,335円
11 3万3,333円 19万9,998円 20万0,002円
12 3万3,333円 23万3,331円 16万6,669円
ボーナス設定を利用する
(画像=著者作成)

そこで、ボーナス設定を活用します。

\ボーナス設定できる!/
楽天証券でつみたてNISAを始める
(公式サイト)

毎月の積立額を3万円、6月と12月に別途9万5,000円ずつ積み立てるよう設定すれば、6月に始めても非課税枠を使い切ることができました。

毎月の積立額 ボーナス設定 積立額の累計 未使用の非課税枠
6 3万円 9万5,000円 12万5,000円 27万5,000円
7 3万円 0円 15万5,000円 24万5,000円
8 3万円 0円 18万5,000円 21万5,000円
9 3万円 0円 21万5,000円 18万5,000円
10 3万円 0円 24万5,000円 15万5,000円
11 3万円 0円 27万5,000円 12万5,000円
12 3万円 9万5,000円 40万円 0円
ボーナス設定を利用する
(画像=著者作成)

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楽天証券でつみたてNISAを始める
(公式サイト)

楽天証券なら増額設定も利用できる

楽天証券は、ボーナス設定のほかに「増額設定」というサービスも提供しています。

楽天証券の増額設定は、残りの月で均等に上乗せして積み立てる仕組みです。ボーナス設定は上乗せして積み立てる月をふた月しか選べませんが、増額設定は12月までの月全てに上乗せして積み立てることができます。

ボーナス設定は、どうしても特定の月に積立額が偏りますが、増額設定なら均等に積み立てるため偏りが生まれません。これが増額設定のメリットです。

楽天証券なら増額設定も利用できる
(画像=著者作成)

ただし、楽天証券の増額設定は翌年に引き継がれません。年をまたぐと、毎月の積立額のみ設定が維持されて増額設定はゼロとなります。

翌年も増額設定を行いたい場合は、新たに設定してください。

増額設定とは、つみたてNISAで年の途中から積立を開始した際に、投資枠を使い切るための機能です。 その年に限り、毎月もしくは毎日の積立金額を増額することができます。

出典:楽天証券『よくあるご質問 つみたてNISAの増額設定とはなんですか?』

楽天証券なら増額設定も利用できる
(画像=著者作成)

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ボーナス設定や増額設定のない金融機関もある

ボーナス設定や増額設定は各金融機関がサービスとして行っており、全ての金融機関が対応するわけではありません。例えば、以下のような金融機関ではいずれも非対応です。

【「ボーナス設定」と「増額設定」のいずれも利用できない金融機関の例】
  • 野村證券
  • 大和証券
  • LINE証券
  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
野村證券大和証券LINE証券三菱UFJ銀行みずほ銀行のウェブサイトを参考
これらの金融機関で年の途中からつみたてNISA を始めた場合、非課税枠を使い切ることができません。

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積立NISAは2023年1月から18歳以上なら利用できる

2022年4月、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。それに伴って、つみたてNISAも従来は20歳以上が対象でしたが18歳以上なら原則誰でも利用できるようになります。

つみたてNISAは暦年単位(1~12月で1区切り)の制度のため、18~19歳の人が利用できるのは2023年1月1日からです。

【年齢は1月1日時点で判定】
厳密にいうと、つみたてNISAを始めるには、1月1日時点で18歳以上になっていなければいけません。例えば2日以降に18歳となった人は、2024年に利用できます。

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18歳から積み立てをすれば、少額でもまとまった金額になる

2023年に18歳の人も制度が終わる2042年では38歳になっています。若いうちから積み立てておけば、将来の教育費や住宅ローンなどの支払いに充てられるでしょう。

対象年齢が引き下げられたとはいえ、一般に18歳は収入に乏しい時期です。まだ年齢も若いことから、つみたてNISAは不必要に思えるかもしれません。しかし20年間積み立てると少額の積み立てでも比較的まとまった金額になります。

仮に毎月1万円の積み立てでも、利回りを3%として計算した場合、20年後の評価額はおよそ332.12万円になりました。

【利回り3%の商品に毎月1万円(年間12万円)積み立てた場合】
運用年数 評価額 元本 利益
5年目 65.62万円 60万円 5.62万円
10年目 141.69万円 120万円 21.69万円
15年目 229.88万円 180万円 49.88万円
20年目 332.12万円 240万円 92.12万円
18歳から積み立てをすれば、少額でもまとまった金額になる
(画像=著者作成)

少額からでも積み立てを始めて、将来に備えておきましょう。

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積立NISAを2023年から始める際の疑問点をQ&Aでチェック

積立NISAを2023年から始めるとどのくらい投資できる?
最大で800万円投資できます。

2042年までは年に40万円まで投資可能で、2023年から始めれば制度の終了まで20年分の非課税枠が利用できることになります。毎年欠かさず40万円投資すれば、800万円の投資が可能です。

ただし、開始が2023年1月に間に合わないならば、非課税枠を使い切れない可能性があります。毎月の積立額が多くの金融機関で3万3,333円に限定されているためです。例えば、2月から満額を積み立てても、年間では36万6,663円(3万3,333円×11ヵ月)しか積み立てられません。

1月に間に合わない場合、「ボーナス設定」などで非課税枠を使い切るようにしてください。
積立NISAを始めるタイミングは何月がいい?
1月が望ましいといえます。

つみたてNISAは原則毎月3万3,333円までしか積み立てられません。したがって、年の途中からだと未使用の非課税枠が生じてしまいます。1月から毎月3万3,333円積み立てれば、年間40万円の非課税枠をほぼ使い切ることができます。

「ボーナス設定」などを利用すれば、年の途中からでも非課税枠を使い切れないわけではありません。しかし、積立額が月によって変動するため、やや管理しづらくなるというデメリットがあります。こういった理由から、1月スタートが望ましいといえます。

ただし、1月に間に合わなくても翌年まで待つ必要はありません。開始が1年遅れるごとに、最大投資可能額は40万円ずつ減ってしまいます。1月が望ましいですが、それよりも早く始めることが重要です。
積立NISAは2024年以降どうなる?
終了や変更の予定はありません(2022年11月10日時点の情報)。2024年以降も変わらず利用できると考えられます。

なお、2024年から「新しいNISA」がスタートする予定です。現行の一般ニーサと現行の制度を足したような仕組みで、積立投資とスポット投資(任意のタイミングで行う投資)を併用できます。

また、制度の恒久化も議論されています。これは2042年までの期限を撤廃し、いつでも利用できるよう目指すものです。
つみたてNISAを2023年の1月から始めるにはいつまでに手続きが必要?
口座が未開設ならば、1ヵ月で国税庁の審査が終わる想定で、約定日から5営業日後に受渡日が到来する銘柄を積み立てるとすると、遅くとも2022年12月23日(金)までに手続きを開始してください。

つみたてNISAのスケジュールは受渡日で判定されます。2023年1月の最終営業日は31日(火)なので、約定日から受け渡しに5営業日かかる銘柄の場合、同年1月25日に約定日を迎えなければいけません。

そして、1月25日に約定日を迎えるためには、遅くとも前営業日の1月24日に積立設定を終えておく必要があります(金融機関や引落方法によって異なります)。積立設定は、口座開設後に行わなければいけません。

開設には国税庁の審査を受ける必要があり、通常は2~3週間かかります。年末年始のため1ヵ月かかるとすれば、2022年12月23日(金)が申し込みの締め切りと計算できます。

ただし、あくまで概算なので2023年1月に開始したいなら、できるだけ早く申し込んでください。「簡易NISA口座開設制度」を利用すれば期間の短縮に期待できますが、いずれにせよ早く申し込むことが大切です。
上限額の40万円を使い切るのがいいのはなぜ?
利益が大きくなりやすいためです。

利回りが同じなら、投資額が大きいほど利益も大きくなります。例えば、利回り3%で20年間運用したとき、投資額が20万円なら利益は16.12万円、40万円なら32.24万円となります。

つみたてNISAで投資額を最大化させるためには、毎年40万円の非課税枠を使い切らなければいけません。2023年から始めた場合、最大投資可能額は800万円ですが、これは毎年の非課税枠を使い切ることが条件です。

非課税枠を翌年以降へ繰り越すことはできないため、未使用の非課税枠が生じるほど最大投資可能額は減少していきます。
つみたてNISAはどのくらい儲かる?
金融庁がQUICK資産運用研究所に依頼して分析した結果、対象銘柄の5年平均利回りは10%でした(2021年末時点)。

利回り10%で40万円を運用すると、20年後の利益は約229万円です。この運用を、2023年から制度が終了する2042年まで20回繰り返したとき、合計の利益は約4,580万円(229万円×20回)となります。
積立NISAは20年経ったらどうする?
投資をはじめてから20年経過して非課税期間が終わったとき、選択肢は2つです。

・解約して現金化する
・課税口座で運用を継続する

なお、解約の手続きを取らないならば自動的に課税口座で運用が継続されます。

運用を継続しても、それまでの利益にさかのぼって課税されることはありません。課税されるのは、移した後の利益です。例えば、非課税期間中に40万円が100万円に増え、その後課税口座でさらに120万円にまで資産が増加すると、増えた20万円に対して税金がかかります。
若山卓也
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動しています。 関心のあるジャンルは資産運用や保険、またお得なポイントサービスなど。お金にまつわることなら幅広くカバーし、発信しています。

証券外務員一種、AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有。
Twitter:@FP38346079
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動しています。 関心のあるジャンルは資産運用や保険、またお得なポイントサービスなど。お金にまつわることなら幅広くカバーし、発信しています。

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