積立NISAは円安でも始めどき！円安が有利な銘柄も

つみたてNISAは、円安は気にせず少しでも早く開始しましょう。積立NISAを始めるタイミングは、景気や円安円高などにかかわらず早く始めて長く運用することがポイントです。

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積立NISAは円安の今、始めどき！その理由は？

結論からいうと、始めどきは思い立った「今」です。つみたてNISAは円安円高を気にして開始の時機をうかがうより、少しでも早くスタートするのがいいからです。

2022年は円安が進み、約32年ぶりに150円台を記録しました。しかしその後は反対に円高の傾向が強まり、2023年に入ると120円台まで下落しました。為替が大きく動いたことから、投資にどのように影響するのか不安な人もいるでしょう。

しかし、つみたてNISAは為替の状況にかかわらず今すぐに開始すべきです。

ここではその理由を解説します。

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1. 海外に投資する投資信託は値段が上昇するから

円安は、海外に投資する銘柄の値段を上昇させます。そのため海外資産に投資していた場合、つみたてNISAには悪い影響はありません。

例えば1万ドル分の海外資産を持つとき、1ドル＝100円なら100万円ですが、50円分の円安・ドル高が進み1ドル＝150円になれば150万円に増えます。この動きが起こるため、海外に投資する投資信託は値段が上昇するのです。

実際の名柄で確認してみましょう。

つまりこのケースでは、円安によって約25万6,000円分「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」の値段が押し上げられた といえるのです。

【「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」の推移（1月4日を100とした場合）】

このように、投資する名柄によっては円安は好材料になります。

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2. 円安の影響で下落する積立NISA銘柄はないから

つみたてNISA対象商品に、円安で直接下落をするものはありません。

前述したように海外に投資する銘柄は円安がプラスに働き、国内だけに投資するものは原則的に為替の影響がないからです。

ただし相対的に考えると、国内だけに投資する銘柄は海外に投資するものと比べ、利益が見劣りする可能性があります。また、円安や円高の影響を抑える「為替ヘッジ」が付いたものも、同様に恩恵をうまく得られません。

為替変動リスクは、将来の為替レートが確定していないために生じるリスクです。そのリスクを低減するために、「今の時点で、あらかじめ将来の為替レートを予約しておく（確定させる）」という方法があります。この方法を為替予約取引と言います。

為替予約取引を用いて為替変動リスクを低減することを、「為替ヘッジ」と言います。

出典：野村アセットマネジメント　為替ヘッジとは？

どうしても円安で利益を得たい場合は、「為替ヘッジの付いていない海外に投資する銘柄」を積み立てるといいかもしれません。

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新NISAでも円安で直接下落する銘柄はない

2024年から始まる新NISAでも、円安で直接下落するような銘柄は対象外になるとみられています(新制度の詳細はこちら)。 新NISAでは次の2つの投資枠が設けられることになりました。 一見、成長投資枠なら特殊な運用ができる商品にも投資できそうですが、一定の「デリバティブ取引」を行う投資信託は除外されることになりました。 具体的にはまだ十分に明らかになっていませんが、おそらくヘッジ目的を除くデリバティブ取引を行う銘柄の多くが対象商品から外されるでしょう。したがって、やはり新NISAにおいても円安で直接的に下落する銘柄はないと考えられます。

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3. 運用期間を少しでも長くしたほうが利益は大きくなるから

運用期間が長くなるほど複利効果が大きくなり、利益も増えます。為替の状況は気にせず少しでも早く積み立てを開始して、運用期間を長くすべきです。

同じ利回りながら、1年あたりの利益は2023年からつみたてNISAに取り組んだ方が、2024年から始めるケースより2万7,000円以上も大きくなりました。

これは運用期間の差により「複利（ふくり）」の働きにも差が生じたためです。

このように、同じ運用を行うなら2023年からつみたてNISAを始めておく方が長く運用期間が取れます。より効率的に運用するためには2024年を待たず、今すぐに積み立てを始めましょう。

新NISAは待たず2023年のうちから積立NISAを始めておいた方が有利

なお2024年から新NISAが始まりますが、その開始を待つ必要はありません。2023年のうちからつみたてNISAに取り組んだ方が効果的です。

新NISAは、現行とは別の新しい制度として始まります。したがって、2023年に現行制度を利用しても、2024年以降には何の影響もありません。つみたてNISAを利用することで投資できる金額が減少したり、非課税で運用できる期間が短くなったりすることはないのです。

以下2つのシミュレーションで利益を比べてみましょう。

結果、40年目では2023年からつみたてNISAを利用した方が、約193万円利益が大きくなりました。

これを踏まえ、2023年につみたてNISAを通じて40万円投資したと仮定し、利回り別の評価額と利益額をまとめたものが以下の表です。例えば利回りが5％だった場合の利益は、非課税期間が終わる2042年末で約66万円、その後に課税口座で2062年まで運用した場合は約193万円となりました。

2023年からつみたてNISAを始めておけば、上の利益を新制度とは別枠で受け取ることができます。

例えば、利回り5％の商品に毎年40万円ずつ積立投資を行うという条件で試算すると、つみたてNISAを実施しておけば利益は40年目で約193万円大きくなりました。

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4. 世界経済は円安・円高に関係なく成長しているから

つみたてNISAを今始めるべきだと述べたもう一つの理由には、「世界経済の成長」があります。

世界の経済は基本的に成長しています。IMF（国際通貨基金）の「世界経済見通し（2022年10月）」では、世界のGDPは途中で減速しつつも、2027年まで増加し続ける予測が示されました。

世界へ目を向ければ基本的には経済成長をしています。

同じくIMFの世界経済見通しデータベースで1980年までさかのぼったところ、2021年までの42年間でマイナス成長となったのは、リーマンショックの影響を受けた2009年と、新型コロナウイルスが流行した2020年だけでした。残りの40年は全てプラス成長を果たしています。

また、為替レートと世界経済の成長率は、必ずしも連動しません。

このように、為替レートが大きく変動する中でも世界経済は着実に成長してきました。この恩恵を受けるためにも、つみたてNISAは円安・円高にかかわらずスタートするのがいいと言えるでしょう。

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5. 長期投資をすると、為替が変動しても取得単価は平均化されるから

為替変動はつみたてNISAでは大きく心配する必要はありません。長く積み立てるうちに、取得単価は平均的なものに収束することが予想されるためです。

さらに、つみたてNISAでは「ドルコスト平均法」が働くため、取得単価は単純な平均値より下がることが期待できます。上の期間でも最終的な取得単価は、ドルコスト平均法の方が低下しました。

取得する投資信託の口数は「投資金額÷基準価額」で計算されるため、投資金額（積立金額）を一定にすると、「基準価額が高いときは少なく、安いときは多く買う」という調整が自動的に行われます。このため、取得単価が単純な平均より下がりやすいのです。

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円安で資産が増える銘柄 ——海外に投資するもの

円安で資産が増える可能性のある投資信託は、海外に投資する銘柄です。

海外に投資する投資信託は外貨建ての資産を保有しています。そのため円安下では円に換算したときの評価額が上昇し、「基準価額」が上昇します。

つみたてNISA対象商品のうち、海外に投資するもので円安のいい影響を受ける銘柄を紹介します。

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円安で資産が増える銘柄① アメリカ株式を含むもの

アメリカ株式に投資する銘柄は、円安の恩恵を受けられる主要なものといえるでしょう。

つみたてNISA対象商品で、米株式へ投資する銘柄には以下のようなものがあります。いずれもアメリカだけに投資するため、円安下では基準価額が上昇しやすいでしょう。

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2022年はドルに対し32年ぶりの円安

2022年は大きく円安が進み、10月には約32年ぶりに150円台を記録しました。

原因の1つは、日本とアメリカの金利差の拡大です。

アメリカの物価は2021年から顕著に上昇し始めていました。2022年に入ると日本もやや大きく上昇しますが、上昇率は米国が明らかに上回っています。

【アメリカと日本の消費者物価指数（前年比）】

行き過ぎるインフレは社会に深刻な影響を与えかねません。そこでアメリカは2022年3月から政策金利を引き上げ始めました。金利の上昇はインフレを抑え込む効果があるためです。11月までに6回利上げし、政策金利は4％に達しました。

金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。

そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。

このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。

出典：日本銀行　金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか？

その間、景気の低迷や低インフレに悩む日本は金利を引き上げることができず、マイナス金利を維持しました。

【アメリカと日本の政策金利】

このような経緯で、日本とアメリカの金利差は拡大したと考えられます。

私たちが銀行を選ぶときのように、「通貨は金利が高いほど買われる傾向」にあります。2022年に顕著に進んだ円安は、両国の金利差を反映したものだといえるでしょう。

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円安で資産が増える銘柄② ヨーロッパ株式を含むもの

ヨーロッパ株式に投資する銘柄も、円安下では基準価額が上昇しやすいでしょう。

つみたてNISA対象商品のうち、ヨーロッパ株式に投資する銘柄には以下のようなものがあります。

アメリカ株式と比べると、ヨーロッパ株式に投資する銘柄は多くありません。つみたてNISA対象商品では、欧州株式だけに投資するのは「フィデリティ・欧州株・ファンド」のみです（2022年10月末時点）。

「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」のように、複数の国に広く投資する銘柄なら、資産の一部をヨーロッパ株式で運用できます。

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2022年はヨーロッパ通貨に対しても円安だった

2022年12月現在は、対ヨーロッパ通貨でも円安となりました。例えば1月3日と比べて12月7日時点で以下のように上昇しています。

【ヨーロッパ通貨の値動き（1月3日を100とした場合）】

ヨーロッパ通貨に対する円安も、やはり金利差が意識されたものだと考えられます。2022年に入り、EU、イギリス、スイスのいずれも利上げしました。アメリカ同様、欧州でもインフレが起きており、各国の中央銀行は金利を引き上げることで対策しています。

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円安で資産が増える銘柄③ 新興国株式を含むもの

「インドルピー」や「中国人民元」など、新興国の通貨も為替相場と無縁ではありません。これらこれらの国の通貨に対して円安が起これば、値上がりに期待できる でしょう。

つみたてNISA対象商品では、以下のような銘柄があります。

新興国株式だけに投資する銘柄のほか、「eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）」のように、世界中の株式に投資するものにも含まれます。

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2022年は新興国通貨に対しても円安だった

2022年は、主要な新興国通貨に対しても円安となっています。1月3日と比べて12月7日時点で以下のように上昇しました。

【新興国通貨の値動き（1月3日を100とした場合）】

多くの新興国も利上げを実施しています。上の通貨では、中国を除きインド、台湾、韓国のすべてが金利を上昇させました。インフレは、新興国にとっても深刻な問題であり、中央銀行は利上げで物価の抑える狙いがあります。

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円安の恩恵が受けられない銘柄 ——日本国内だけに投資するもの、為替ヘッジのあるもの

日本国内だけに投資する投資信託は、円安で直接的に資産を増やすことは原則できません。恩恵を受けられる投資信託は、基本的に海外資産で運用されるものだけです。

また海外に投資する投資信託でも、「為替ヘッジ」を行う場合、恩恵は限定されます。

つみたてNISA対象商品のうち、円安の恩恵を受けられない銘柄を具体的に見ていきましょう。

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円安の恩恵が受けられない銘柄① 日本国内のみに投資しているもの

国内のみに投資する銘柄は、海外に投資しません。そのため外貨が資産に含まれず、円安が直接的に基準価額を押し上げることはありません。

つみたてNISA対象商品のうち、日本国内のみに投資する投資信託は以下のようなものがあります。

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円安の恩恵が受けられない銘柄② 為替ヘッジの付いたもの

為替ヘッジがあることで、円安の恩恵をうまく受けられない銘柄があります。

円安が進んだ直近1年間においても、利回りは大きくマイナスとなりました。つみたてNISA対象商品のうち、為替ヘッジが付いた銘柄は以下のようなものがあります。

運用が不振だった原因の1つに「ヘッジコスト」があると考えられます。為替ヘッジは無償で行うことはできず、基本的にコストとして「現地通貨の金利－日本円の金利」を負担しなければいけません。

日本が低金利に沈む中、世界の金利はアメリカを中心に上昇してきました。そのためヘッジコストも増加し、運用を圧迫したと考えられます。

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円安時に積立NISAを始める注意点 ——為替リスクに備える

円安だからと特定の海外の地域に一点投資することは避けるべきです。為替リスクに備え、分散投資を心がけてください。

為替の影響を小さくするためにも、海外だけでなく日本国内に投資する銘柄も検討しましょう。

上述の通り、つみたてNISAでは円安で直接的に損失となる銘柄はありません。むしろ、海外に投資する銘柄の多くで円安による値上がりが発生したと思われます。しかし、だからといって今後の円安に期待し過ぎるのは危険です。

為替は円安にだけ進むわけではなく、反対に円高に振れる可能性もあります。そのとき、海外に投資する銘柄の多くで為替差損が生じ、現地の株式などから得られる利益以上の損失が発生するかもしれません。

このように、海外資産は基本的に円高による値下がりは避けられません。これは投資信託においても同様で、海外に投資する銘柄の多くは円高時に下落する傾向にあります。

海外と国内の名柄に分散して投資すれば、為替相場がどちらに振れてもある程度のリスク回避ができるでしょう。

海外名柄の中でも特定の国に集中しすぎない

また、海外名柄に関しても「地域の分散」を意識しましょう。

特定の地域に集中投資すると資産の大部分が1つの通貨で構成されるため、その通貨に対する依存度が大きくなります。当該通貨が円に対して下落した場合、資産の減少は原則避けられません。

地域の分散を行うと、資産が複数の通貨で構成され、特定の通貨に対する依存から解放されます。

地域の分散が為替リスクを低減させた例をみてみましょう。「リーマンショック」のときは、地域の分散で円高の影響を小さくできました。

当時、「米ドル対円」は2008年1月1日比で最大約32.2％も下落しました。しかし「中国人民元円」の場合、下落率は最大でも約23.2％にとどまりました。仮に両通貨を半分ずつ持っていた場合、最大損失は中間の27.7％程度で済んでいたでしょう。

アメリカは、リーマンショックの中心地だったこともあり悪影響が強く出たようです。しかし中国は異なる経済圏にあり、10％近い経済成長を果たしました。その差が為替相場にも反映されたものと考えられます。

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地域の分散ができる名柄

地域の分散をしたい場合は「全世界株式型」の銘柄を選びましょう。

つみたてNISA対象の商品で、全世界株式型の銘柄は以下のようなものがあります。

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今後もし円高になったらどうしたらいい？どんな銘柄を選ぶ？

円高が進んだからといって、すでに積み立てをしている銘柄を無理に変更する必要はありません。つみたてNISAは長期的に少しずつ積み立てる方法のため、取得単価は平均化されるからです。

強いていえば、その後もさらに円高になると強く予想するなら、日本国内だけに投資するものも選ぶとよいでしょう。円安の恩恵を受けられない分、資産が目減りすることもありません。

同じく、海外に投資する為替ヘッジ付きの銘柄を選ぶ方法もあります。

円高時に資産減がないと考えられる銘柄は次のようなものです。

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そもそも円安とは？

円安は、端的に言うと円の価値が下がることです。円が他の通貨などに対して値下がりし、交換するためにより多くの円を支払わなければならない状況を指します。

円高とは、円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。逆に、円安とは、円の他通貨に対する相対的価値（円1単位で交換できる他通貨の単位数）が相対的に少ない状態のことです。

出典：日本銀行　円高、円安とは何ですか？

ニュースなどで取り上げられやすい「ドル円」で考えてみましょう。

円安は、1ドル＝100円が1ドル＝140円となったときのように、米ドルと日本円の交換レートを表す数値が大きくなる状況を指します。

「数値が大きくなるにもかかわらず安くなる」ということが、多くの人を混乱させているのかもしれません。どうしても理解できない場合、米ドルを基準に考えてみてはいかがでしょうか。つまり「円安・円高」ではなく、「ドル高・ドル安」で考える方法です。

慣れていないと、為替レートを見ただけでは理解できないかもしれません。その場合、外貨を基準に考え冷静に判断するようおすすめします。

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円安の一般的なメリット

悲観的に報道されるケースもありますが、必ずしも悪いことだけではありません。一般的に以下のようなメリットもあります。

上述したように、円安は海外資産の評価を押し上げます。海外に投資する人は利益を得やすくなるでしょう。

また国内の輸出企業にとっては増益要因です。例えば1万ドルの商品を輸出するときの売り上げは、1ドル＝100円なら100万円ですが、1ドル＝140円なら140万円となります。同じ商品で売り上げが上昇するため、利益を得やすくなる効果が期待できるでしょう。

日本を訪れる外国人にも、円安は少ない金額でより多くの買い物ができる恩恵があります。仮に1万円の商品を買うとき、1ドル＝100円なら100ドル必要ですが、1ドル＝140円なら約71.43ドルです。円では同じ1万円ですが、外国人から見ると約3割も値下がりします。

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円安の一般的なデメリット

反対に、以下のようなデメリットもあります。

円安は輸出には有利ですが、輸入では不利に働きます。したがって輸入物価を押し上げる効果があり、一般に私たちの生活費を上昇させます。

同じく輸入企業にとっても、調達コストを上昇させるため基本的には減益要因です。また海外旅行に行く場合、より多くの費用を支払わなければいけません。

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「円安に有利な銘柄」を数多く取り扱う証券会社

円安に有利な銘柄、つまり海外に投資する投資信託を多く取り扱う証券会社を紹介します。

つみたてNISAの取扱商品はネット証券で多い傾向にあります。主要なネット証券である「楽天証券」「SBI証券」「マネックス証券」「auカブコム証券」「松井証券」の5社について、海外株式型（株式の株式だけに投資する銘柄）の数で比較すると、以下のようになりました。

円安に有利な銘柄が多い証券会社1. SBI証券

SBI証券は国内トップクラスのシェアを持つネット証券です。つみたてNISAの取り扱いも豊富で、全体の本数、海外株式型の本数いずれも5社で最多となりました（2022年11月24日時点）。

魅力は取扱商品の数だけではありません。積立コースを「毎日」「毎週」「毎月」の3つから選べるため、ニーズに合わせて柔軟な積み立てが可能です。またつみたてNISAを「三井住友カード」で決済すれば、積立代金の0.5％分（一部のクレジットカードは1.0％または2.0％）の「Vポイント」を毎月受け取ることもできます。

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SBI証券の積立NISAに関するいい口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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円安に有利な銘柄が多い証券会社2. 楽天証券

楽天証券は近年は申し込む人が増えており、2022年6月には800万口座を突破しました。

つみたてNISAの取り扱いが充実しており、全体の本数、海外株式型の本数いずれも5社で2番目に多くなりました（2022年11月24日時点）。

人気を支えている理由の1つに「楽天ポイント」があるでしょう。グループ内外で使える共通ポイントで、2022年7月までに3兆円相当のポイントが発行されました。

「楽天カード」による投信積立が可能です。つみたてNISAも対応しており、決済すると積立代金の0.2％または1.0％分のポイントを受け取れます。

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楽天証券の積立NISAに関するいい口コミ

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円安に有利な銘柄が多い証券会社3. 松井証券

松井証券は1918年創業の老舗証券会社です。1998年には国内で初めて本格的なインターネット取引の提供を開始しました。つみたてNISAの取扱商品は全体で178本、うち海外株式型は56本と、取り扱い数にも申し分ありません（2022年11月24日時点）。

また、2022年7月よりボーナス設定が可能となり、積立コースも「毎日」を選べるようになっています。設定に融通が利くようになったため、積立計画も立てやすくなりました。

残念な点は、5社で唯一クレジットカード決済に対応していないことです。「松井証券ポイント」が貯まる独自のポイントプログラムがありますが、クレジットカード決済がないためポイントの貯めやすさは見劣りします。

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松井証券の積立NISAに関するいい口コミ

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円安に有利な銘柄が多い証券会社4. auカブコム証券

auカブコム証券は、三菱UFJフィナンシャルグループとKDDIグループが共同で運営するネット証券です。つみたてNISAの取扱商品は178本で松井証券と同等ですが、海外株式型が53本とやや少なく、5社ではマネックス証券と並んで最少となりました（2022年11月24日時点）。

積立コースも、5社の中では見劣りします。他4社は「毎月」に加え「毎日」または「毎週」を選べますが、auカブコム証券は「毎月」しか選べません。積み立てる頻度を多くしたい人は、別のネット証券を選んだ方がよいでしょう。

ただし、「Pontaポイント」を集めている人にはおすすめです。つみたてNISAを「au PAYカード」で決済すると、積立代金の1.0％分のPontaポイントを受け取れます。楽天証券やSBI証券のように、積み立てる銘柄やカード券種で還元率が変わることもありません。

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円安に有利な銘柄が多い証券会社5. マネックス証券

マネックス証券は、電機大手であるソニーとの共同出資で誕生したネット証券です。つみたてNISAの取扱商品は157本と5社で最少ですが、海外株式型は53本でauカブコム証券と同水準になりました（2022年11月24日時点）。

マネックス証券の強みは、クレジットカード決済における還元率の高さでしょう。つみたてNISAを「マネックスカード」で決済すると、積立代金1.1％分の「マネックスポイント」を受け取ることができます。年会費がかからないクレジットカードとしては、5社で最高の還元率です。

2022年2月に発表したマネックスカードでの投信積立サービスでは、ポイント還元率を主要ネット証券（※2）のクレジットカード投信積立サービスの中では最大の1.1%といたしました。これらの取組みをお客様から評価いただき、その結果としてこの度2022年3月末で投資信託の残高1兆円を突破いたしました。
（引用元：PR TIMES｜マネックス証券株式会社｜投資信託残高1兆円突破のお知らせ）

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新しいNISAとは？

2024年からNISAが大きく改正されることとなりました。大きな変更点は「恒久化」と「無期限化」と「投資枠」の3つです。恒久化は投資できる期間の撤廃、無期限化は非課税期間の撤廃を指し、投資枠については増額されます。

投資期間が恒久化する

恒久化とは、投資できる期間が撤廃されることを指します。現行の一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで投資できますが、新しい制度に期限はありません。

非課税期間が無期限化になる

新制度では非課税期間も撤廃されることとなりました。現行の一般ニーサは最長5年間、つみたてNISAは最長20年間の非課税期間が設けられています。

投資金額が増額される

新しい制度では投資できる金額も増額されました。現行の一般ニーサは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円までしか投資できません。

新しいNISAでは、生涯で投資できる金額の上限（非課税保有限度額）が設けられました。生涯投資できる金額の上限は、成長投資枠が1,200万円、つみたて投資枠が1,800万円です。

【拡充NISAで投資できる金額（生涯）のイメージ】

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違い

成長投資枠とは、現行の一般NISAに相当する仕組みです。国内外の株式と投資信託なら、幅広い銘柄に投資できます。スポット投資もできるため、投資タイミングも基本的に制限はありません。

一方、つみたて投資枠は、現行のつみたてNISAに相当する仕組みです。法令で定められた基準をクリアして金融庁に届けられた一定の投資信託に投資できます。

投資できる商品は、つみたて投資枠の場合、現行のつみたてNISAと違いはありません。成長投資枠も、現行の一般ニーサとほぼ同じ商品に投資できます。

現行の一般NISAはこれらにも投資できますが、新しい制度では対象から外れます。

枠の再利用

新しいNISAでは生涯で投資できる枠の再利用ができるよう定められました。現行制度では、投資した商品を売却しても枠は復活しません。

【枠の再利用イメ―ジ（利益で売却したケース）】

【枠の再利用イメ―ジ（損失で売却したケース）】

新しいNISAがスタートしたら現行制度はどうなる？

現行の制度は、本来は2042年まで続く予定だったつみたてNISAも含め、2023年で終了することとなります。2024年以降は新しい制度に一本化されます。

ただし、すでに投資した商品の非課税期間は終わりません。

積立NISAは円安の今は始めどき？Q＆Aで確認

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