宮城県栗原市へ引っ越しや転勤、移住を考えている人は必見!栗原市の魅力や人口などの基本情報や周辺へのアクセス、移住支援制度を調査しました。栗原市に興味を持っている方、移住しようと考えている方は参考にしてください。

栗原市は、宮城県の内陸北部に位置し、面積の8割近くが森林や原野、田畑で占められた岩手・秋田両県に接する自然豊かな田園都市です。面積は、800平方キロメートルを超え、県内最大を誇ります。

また、市内北部には標高約1,626メートルの栗駒山がそびえ、東西には迫川が流れ大地を潤しています。気候は、冬場の降雪量に大きな差があり、栗駒山に近い北西部は雪が多く、大崎平野に連なる南東部では雪が少なく温暖です。栗駒山を含む栗駒山地は栗駒国定公園に指定されています。伊豆沼と内沼はラムサール条約で湿地として登録されています。ほぼ市内中心部には、東北新幹線のくりこま高原駅があります。

その他に、瀬峰から金成には東北本線が通り、市内には東北自動車道築館インターチェンジ・若柳金成インターチェンジの2つのインターチェンジがあります。また、仙台市と結ぶ高速バスが、市内各方面に運行されています。国道4号線が南北に、国道398号線が東西に走り、秋田県湯沢市とつながっています。

東北新幹線を使うと、くりこま高原駅まで東京駅からは約2時間、仙台からは約25分の距離です。仙台までは通勤や通学もできる距離です。子育て支援策も充実しています。0歳から18歳まで医療費が無料で、乳幼児等の任意予防接種費用の全額助成など、子育て環境を重視したまちづくりを進めています。

宮城県栗原市の移住支援制度

宮城県栗原市に住みたい!基本情報や移住支援制度などを調査!
(画像=『移住支援.com』より引用)

ではさっそく、宮城県栗原市の移住支援制度をみてみましょう。

住まいる栗原 ホームサーチ事業(空き家バンク制度)

空き家を有効活用し、市への移住・定住及び交流を促進することを目的として、空き家バンク制度を開設しています。これは、空き家の売買または賃貸を希望する所有者からの申し込みを受けて登録した空き家情報を居住したい人へ情報提供するもので、開設以降2020年2月末時で、40件成約しています。また、この空き家バンク制度を利用して空き家を購入または3年以上借りる人が空き家をリフォームする場合、工事費(対象経費の2分の1以内。上限40万円)を助成します。そのほか空き家取得に関する支援制度としては、40歳以下の人が市内への転入および多世代同居を目的に住宅を購入・増改築した場合、毎年末の借入金残高の5%相当額(上限20万円)を最長5年間助成する「若者定住促進助成事業」もあります。

創業・起業支援制度

栗原市では、ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要となる要素や事業段階に応じて、関連商工会議所など関係機関と連携して創業の支援をしています。市内において、新たに小売店、飲食店などを開業する人の初期投資の軽減を図るために、開業費用を助成しています。具体的には、改修・設備費の補助(1回限り)は補助率2分の1(限度額50万円)で、賃借料補助(12か月間)は補助率2分の1(限度額1カ月あたり4万円)、セミナー等参加経費の補助(1回限り)は補助率3分の2(限度額20万円)です。

移住支援金制度

東京23区に在住または、東京圏在住で23区内に通勤する人方が宮城県に移住し、対象求人へ就業するなどの一定の要件を満たす場合に、支援金を支給します。2021年4月1日以降は、自らの意思でテレワークを行う人やプロフェッショナル人材事業等を利用して就業した人なども移住支援金の対象になりました。支給額は世帯移住の場合100万円、単身移住の場合は60万円です。

若者遠距離通勤支援事業

遠距離通勤を始めた時点で40歳以下の新規学卒者および転入者に対して、遠距離通勤に要する費用の一部を助成します(2024年2月29日まで)。2022年3月31日までに遠距離通勤を開始し常時雇用者として事業者に雇用されている、市外の勤務地まで片道50キロメートル以上の遠距離通勤をしている人が対象です。(基準額-通勤手当)×0.5が月額の助成額になります。基準額は、自家用車が30,000円(有料道路利用は+20,000円)、高速バスの場合は48,000円、鉄道は定期券1ヶ月相当額になります。そのほかの要件や詳細は栗原市の企画部企画課定住戦略室に問い合わせてください。

新婚生活応援家賃助成事業

婚姻の届け出から1年以内の新婚世帯(夫婦ともに満40歳以下)が、市内の民間賃貸住宅に入居した場合に家賃の一部を助成します。市の住民基本台帳に同一世帯員として記録されていることや、実質家賃額(家賃から住宅手当を除いた額)が31,000円以上であることなどが要件になります。実質家賃額から30,000円を差し引いた額(月額上限10,000円)が2年間交付されます。なお、申請期限は2022年3月31日です。