「今の会社でもっと給料が上がらないかな」。転職によって環境が変わるリスクは避けたいけれど、年収はもう少しアップさせたい。勤続年数が増えれば増えるほど、そう考えてしまう方も多いのではないでしょうか。今回は、現職に務めたまま給与交渉する方法について考えていきたいと思います。

今の会社で、年収をアップさせるには？

おはようございます。キャリアアドバイザーAです。
まず、台風19号で被災された地域にお住まいの皆様に、心からのお見舞い申し上げます。
今年も自然災害の多い年ですね。Cinq読者の皆様、普段からの備えは万全でしょうか？

私が今お世話になっている企業では、災害対策用に全員分のヘルメットと乾パンの缶詰と飲み水をペットボトル3本分備蓄していました。台風直撃の土曜日の出勤に関しても、二日前に営業停止の指示が出ており、有難く感じました。
何事もなかったらそれでよし。何かあったら一大事です。こういったところに従業員や顧客に対する企業姿勢が表れるものだなと思っています。

さて、本日のテーマは、「現職にとどまったまま給与交渉するにはどうしたらいい？」という質問についてです。
Cinq読者の皆様には女性が多いですが、女性は全般的に変化を嫌う傾向があります。「現職にとどまったまま」、つまり転職によって環境が変わるリスクを避けたいけれど、年収はもう少しアップさせたい、そういった気持ちの表れたご質問だなぁと感じました。

転職せず給与交渉を行うためには

さて、「給与交渉」というキーワードで検索すると、やはり転職サイトが引っかかってきます。そのいろいろな転職サイトを見ると、こう書いてあります。

「転職エージェントに登録して、自分の市場価値を知りましょう」

結論から先にお伝えすると、転職エージェントに登録しても、現職との給与交渉のベストカードにはなり得ません。もちろん、転職も視野に入れての行動であれば、自分の市場価値と現職給与とのギャップを知ることはとても大きな意味がありますが、あくまで「現職にとどまり」つつ「給与交渉」する場合には注意が必要です。

転職にとどまったまま給与交渉するのに「他社だと私の価値は●●万円です」と言ったところで、「それって、転職活動しているの？」「そうなの？じゃあその会社に移れば？」という流れになるリスクがあるからです。

これからも長く勤めたいと思っている企業であればなおのこと、給与交渉はスマートに行うべき。「転職エージェントに聞いた自分の市場価値」を振りかざして仮に給与が上がったとしても、このような交渉をしたことによって、居心地が悪くなってしまったり、「いずれ転職するリスクのある人」認定されてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。

もっとスムーズに、効果的に給与交渉するためには、いったいどうしたら良いのでしょうか。

今の給与額はどうやって決まっている？

そもそも、今のあなたの給与額は、どうやって決まっているのでしょうか？
各々の会社の給与水準で、あなたの給与額は決まります。外資系金融機関のような「成功報酬方式」で給与が支払われる企業もありますが、大概の日本企業は「必要経費方式」です。

「必要経費方式」とは、簡単に言うと「労働者として生きていくのに必要な分を給与として渡そう」ということです。つまり、経営者は「労働者として皆さんが明日も今日と同じように働けるように必要な経費」を給与として支払うということ。これを、マルクス経済学では【労働の再生産コスト】と言います。（これについては、いずれまた別の機会に詳しくお伝えしたいと思います）

成果主義を導入する企業がかなり増えていますが、直接的に「成果＝給与UP」となっている企業はまだまだ少数派ではないでしょうか。その証拠に、全社員の3倍の額売っているトップ営業の給与が、従業員平均3倍の収入を得ているという企業はまだかなり少ないでしょう。

また、成果報酬方式の場合、成果が上がっている時は給与もアップしますが、成果が下がれば当然給与も下がります。外資系金融企業の場合、突然本国の方針が変わって、日本から撤退することが決まったりすると、早々に部署は解散。解雇されることも珍しいことではありません。ダイレクトに生活に直結することですので、どちらが望ましいと簡単に論じられるものではないでしょう。

昇給制度を確認する

昇給制度が整っている会社にお勤めの場合、
「どのような条件をクリアしたら」「どれだけ給与アップがのぞめるのか」をきちんと把握するべきです。
つまり、「次の昇給時期までに」「何をしておけば」「いくら給与を上げて貰えるのか」をきちんと把握しておく、ということです。