積立NISAかiDeCoか?
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40代は老後の資金形成について考え始めるタイミングです。銀行預金ではお金が増えないという現状を踏まえて投資を検討する人も少なくないでしょう。

そのときの選択肢となるのがつみたてNISAとiDeCoです。両方とも運用益が非課税になる投資制度ですが、いざ始めるとなると、なかなか一歩が踏み出せない人もいるかもしれません。

今回は、40代から投資を始めるなら、積立ニーサとイデコどちらがいいのか、いくつかのケースを交えて解説します。

この記事でわかること
  • 40代でつみたてNISAが向いているのは少額から長期的に投資したい人
  • iDeCoのほうが向いているのは老後資金を貯めたい人や自営業者やフリーランスの人
  • 資金に余裕があれば積立ニーサとイデコを併用するのもあり!
  • 併用するなら優先順位と配分を重要視する

40代が始めるなら積立NISA?それともiDeCo?

積立ニーサとイデコには「運用益が非課税になる」という共通点がありますが、それぞれに独自の特徴やさまざまな違いもあります。40代のあなたが投資を始めるならどちらがよいのでしょうか?まずは「つみたてNISAに向いている人」「iDeCoに向いている人」について理由を含めて解説します。

40代で積立ニーサのほうが向いている人とは?

1.積立NISAかiDeCoか?
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40代でつみたてNISAが向いているのは以下の3つのようなケースです。詳しく確認していきましょう。

40代で積立ニーサが向いている人
  • 少額から投資を始めたい人
  • リスクをなるべく避けて長期的に投資したい人
  • 投資初心者

少額から投資を始めたい人

iDeCoの最低積立額は5,000円ですが、つみたてNISAは多くのネット証券で最低積立額が100円からなので、少額からでも投資を始められるというメリットがあります。また、口座開設や口座の維持などにかかる手数料が少ないのも、つみたてニーサのうれしいポイントです。

現時点での資金力は少なくてもこれから投資額を増やしていきたいと考えている人は積立ニーサがいいでしょう。

リスクをなるべく避けたい人

投資に不安があってリスクをできるだけ抑えたい場合は、つみたてNISAをおすすめします。

積立ニーサの投資先は、金融庁の基準を満たした「指定インデックス投資信託184本」「指定インデックス投資信託以外の投資信託23本」「上場株式投資信託(ETF)7本」に限定されています。
参考:金融庁

長期投資に向かない値動きが激しい商品は含まれておらず、比較的安全と認められた商品の中から選べるため、大きく損をする可能性も低くなるでしょう。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
引用:金融庁

投資初心者

投資に慣れていない初心者にも積立ニーサはおすすめです。投資で儲けるには「安く買って高く売る」のが基本ですが、売買タイミングを判断するのは難しいものです。積立投資なら、毎月一定額の投資信託を購入することで、結果的に平均購入価格を安定させられます。タイミングを検討する必要がないため、投資初心者でも気軽に始められます。

また、前述の通り金融庁の基準を満たした商品に限定されているため、投資の知識があまりなくても選びやすいでしょう。

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年6月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券 SMBC日興証券 大和証券 野村證券 みずほ証券 SBIネオトレード証券
取扱銘柄数 181本 183本 152本 171本 173本 158本 22本 7本 3本 1本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円
積立コース 毎月
毎日
毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月 毎月 毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月
ポイント還元 楽天ポイント Tポイント
Pontaポイント
dポイント
Vポイント
マネックスポイント Pontaポイント 松井証券ポイント
クレジット
カード決済
ポイント還元率
楽天カード
1%(※1)
三井住友カード
0.5%(※2)
マネックスカード
1.1%
au PAYカード
1%
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※1.2022年9月より1%または0.2%
※2.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
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40代でiDeCoのほうが向いている人とは?

2.積立NISAかイデコか?
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つみたてNISAよりもiDeCoのほうが向いているのは、以下の4つのケースでしょう。詳しく解説します。

40代でiDeCoが向いている人
  • 自営業者やフリーランスでイデコを運用したいと考えている人
  • 節税メリットで税金の控除で優遇されたい人
  • 複数の投資先から自分の希望する商品を運用したい人
  • 老後資金を貯めたい人

自営業者やフリーランスの人

自営業者やフリーランスならばiDeCoがいいでしょう。

会社員は厚生年金と国民年金の両方を受給できますが、自営業者は基本的に国民年金のみとなるので受け取れる年金額に差があります。

また、会社員は基本的に退職金がありますが、自営業者は小規模企業共済制度などを活用しない限り退職金がありません。そのため、自営業者はできるだけ早い段階から老後資金対策をしておきたいところです。

iDeCoは働き方によって掛けられる上限額が異なり、自営業者であれば年間81万6,000円が上限です。40歳から積み立て始めると老後には大きな額になるでしょう。

イデコを退職金のように一括で受け取る場合は退職所得控除の対象となるため、退職金替わりに運用する手もあります。

参考:国民年金基金連合会

税金の控除で優遇されたい人

iDeCoは節税メリットが大きいため税金の控除を受けたい人はつみたてNISAよりもイデコのほうがいいでしょう。ある程度の収入があって住民税や所得税を多く支払っているならば、節税効果もより高くなります。

ただし、イデコの掛け金は1年に1度しか変更できず、1年間を通して同じ金額を積み立てていく必要があります。途中で掛け金を捻出するのが困難にならないようにしましょう。その意味ではiDeCoは収入がある程度安定している人に向いています。

複数の投資先を自分でしっかりと選びたい人

積立ニーサで選択できる商品は金融庁の基準を満たした一定の投資信託であり、選べる商品数は計214本に限定されています。

一方、iDeCoは投資信託の他に債券や保険商品、定期預金、外貨建て商品など幅広い商品から選択できます。つみたてNISAよりも選べる商品の種類が多いため、自分でしっかり検討して選択したい人はイデコのほうが向いています。

老後のためにしっかりとお金を貯めたい人

イデコは、原則60歳まで払出しできません。これは急遽お金が必要になった際にはデメリットですが、確実に貯めるという意味ではメリットにもなります。

イデコを始めるタイミングにもよりますが、老後の資金が心配で確実にお金を貯めていきたいと考えている人には、iDeCoの活用をおすすめします。

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40代で始めるなら積立NISAか、iDeCoか?業種別のおすすめの選択肢

3.積立ニーサかイデコか?
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iDeCoは業種により投資限度額の上限の設定が異なるため上手な活用方法も異なります。会社員、公務員、自営業者、専業主婦(夫)など業種別におすすめの選択肢の一例を紹介します。

会社員 積立限度額に応じて方針を決めよう
公務員 つみたてNISAをメインに運用しよう
自営業者 iDeCoをメインに運用しよう
専業主婦(夫) つみたてNISAをメインに運用しよう

会社員は積立限度額によって方針を決めよう

会社員の場合は、以下のように投資限度額の上限がケースにより異なります。

会社に企業年金がない会社員 月額2万3,000円
企業型DCにのみ加入している会社員 月額2万円
DBと企業型DCに加入している会社員 月額1万2,000円

企業型確定拠出年金(DC)は、入社後に自動的に加入するケースと任意加入のケースがあります。iDeCoと同様に、積み立てた資金を原則60歳まで引き出すことができません。

企業によっては企業型確定拠出年金(DC)と確定給与企業年金(DB)の両方を採用しているケースもあり、その場合はイデコの投資限度額が少なくなります。

勤務先に企業型DCやDBのような年金制度がなければ、イデコをメインに活用するのがいいでしょう。企業型DCやDBに加入している会社員であれば、つみたてNISAの運用でもいいかもしれません。会社の企業年金制度の有無により、運用方針を定めるのがおすすめです。

企業型DC
会社が従業員の年金口座に毎月掛け金を積み立て、従業員が運用していく確定拠出年金のこと

参考:投資信託協会

DB
会社が拠出・運用・管理・給付を担ってくれる確定給付企業年金のこと

参考:労働金庫連合会

公務員は積立NISAをメインに運用しよう

公務員の場合、iDeCoの毎月の投資限度額の上限は1万2,000円(2024年の制度改正で上限が2万円に引き上げられる予定)、年間14万4,000円に設定されています。より多くの額を投資したければ1年間40万円を上限に投資できる積立ニーサをメインに運用するのがおすすめです。

毎月の掛け金を設定しておけば、あとは自動で投資してくれるので忙しい方にも適しています。
参考:国民年金基金連合会

資金面での余裕があるならイデコも併用して老後資金を上乗せしましょう。上限額が低い分、併用しやすいかもしれません。

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自営業者はiDeCoをメインに運用しよう

会社員や公務員のような第2号被保険者は国民年金と厚生年金を受給できるのに対し、自営業者等の第1号被保険者は国民年金しか受給できず、老後の収入が手薄になりがちです。

そのため老後に不安を抱える自営業者やフリーランスの人はイデコをメインに活用して老後資金を補完することをおすすめします。

自営業者の場合、イデコの毎月の投資限度額の上限は6万8,000円、年間81万6,000円です。12年積み立てると1,000万円近くなるため、できるだけ早くiDeCoを始めるのがおすすめです。

参考:国民年金基金連合会

掛け金は1年に1度しか変更できないため、収入の変動を見越した設定にしましょう。

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専業主婦(夫)は積立NISAがおすすめ

iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象ですが、専業主婦(夫)は所得がないため、所得控除のメリットを受けられません。積立ニーサはいつでも解約でき、最低積立金額が100円の金融機関もあるため、専業主婦(夫)にはつみたてNISAがいいでしょう。

働いている夫または妻からお金を受け取って妻(夫)名義の口座で投資もできます。年間110万円以下の贈与には税金がかからないので、つみたてニーサの上限額である40万円を受け取った場合も贈与税は発生しません。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です)。
引用:国税庁

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積立NISAとiDeCoは併用できる?

4.積立NISAかイデコか?
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ここまで「つみたてNISAに向いている人」「iDeCoに向いている人」、さらに職種別の選択肢について解説しましたが、つみたてニーサとイデコは併用できます。

一般NISAと積立ニーサは1人1口座(併用不可)しか開設できませんが、iDeCoとの併用はどちらも可能です。

将来に向けて非課税制度を最大限に活用した積立していきたいと考えているなら、併用を検討してみるのもいいでしょう。ここでは、併用のメリットとデメリットについて説明します。

積立ニーサとイデコを併用するメリット

まずは、つみたてニーサとiDeCoを併用するメリットから、詳しく確認していきましょう。

併用のメリット
  • 1年あたり40万円を上乗せて投資できる
  • 商品選択の幅が広がり、分散投資に向いている
  • 組み合わせることでより長期にわたって積み立てできる

投資できる上限額が上がる

つみたてNISAとiDeCoを併用することで、非課税で投資できる上限額がアップします。

イデコの上限額は職種によって異なりますが、積立ニーサは年間40万円が限度です。イデコのみ運用している人がつみたてニーサを始めることで、1年あたり40万円を上乗せ投資できます。

また、通常はその年の運用益に20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAやiDeCoを利用すれば課税されず、利益がすべて手元に残ります。運用によって確実に資金が増える保証はありませんが、利益が出れば非課税のメリットは大きくなるでしょう。

さまざまな商品から選んで投資できる

積立ニーサはETFを含む投資信託、イデコは投資信託の他にも債権や定期預金、保険商品、外貨建て商品と、それぞれ投資できる対象商品が異なります。併用によって選択肢が広がり、より多くの商品から選んで投資が可能です。

【それぞれの対象商品】
つみたてNISA iDeCo
金融庁の基準をクリアした投資信託 投資信託
信託商品
債券
株式
外貨建て商品
預貯金
組み合わせれば投資先の分散にもつながり、一部に損失が出ても他の利益で相殺もしくは上乗せできるなど、分散投資のメリットは大きいでしょう。

期間に縛られず資産運用ができる

つみたてNISAとiDeCoは、長期・積立・分散の要素を押さえて少額から投資できる仕組みを採用しています。積立ニーサは最長20年間、イデコは65歳まで利用でき、組み合わせれば長期積立が可能です。

若いうちはつみたてニーサの配分を多くしておき、老後が見えてきたらイデコの配分を多くするなど、長い目で見た資産形成ができるでしょう。

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積立NISAとiDeCoを併用するデメリット

両方を併用するデメリットについても、詳しく押さえておきましょう。

併用のデメリット
  • タイミングによっては元本割れする可能性もある
  • つみたてNISAとイデコの口座を分ける場合は、資産管理において手間が必要
  • 多くの資金が必要なケースもある

元本割れするリスクが高まる

iDeCoの中には元本保証の商品が一部ありますが、投資である以上、商品によっては元本割れのリスクがあります。またつみたてNISAの商品については元本保証されているわけではありません。

両方の制度を活用して多くの資金を投資した場合、タイミング次第では商品が値下がりする可能性もあります。どちらも長期にわたって運用する商品であることを念頭に置き、一時的な値下がりに一喜一憂せずに冷静な判断が必要です。

資産管理が大変

併用に際しては金融機関が同じでも、口座を2つ開設しなければいけません。また、運用状況を確認する手間がかかってしまうのはデメリットでしょう。

それぞれの口座を別の金融機関で開設できますが、金融機関によっては一つのIDで両方の口座管理ができます。資産管理をしやすくするため、手続きの利便性を重視して金融機関を選ぶのもいいでしょう。

多くの資金が必要になる

両方の非課税枠を最大限活用しようとすると、必然的に毎月の積立額は大きくなります。場合によっては投資額が家計を圧迫することがあるかもしれません。どちらの制度も少額から無理なく投資できるので、ライフスタイルや家計に合わせた持続可能な資金計画を立てる必要があります。

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積立NISAか、iDeCoか?年代別おすすめの選択肢

5.積立ニーサかイデコか?
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つみたてNISAとiDeCoの併用ができても、どう組み合わせるべきか配分に悩む人も多いでしょう。併用する場合、始める年齢に応じて優先順位が高いほうの配分を多く設定するのがバランスよく運用するポイントです。

ここでは、年代別組み合わせの一例を紹介します。ただし、正解はないため、参考にしつつライフスタイルに合わせて検討してみてください。

【年代別のおすすめ一例】
20代 つみたてNISAをメインに!ライフプランによってはイデコも検討
30代 つみたてNISAとiDeCoの併用がベスト
40代 iDeCoの配分を増やす
50代 一般NISAも活用、資金に余裕があればイデコの運用も視野に入れる

20代は積立NISAを始めよう

20代はまだまだ若く、今後のライフプランが定まっていない人も少なくないでしょう。iDeCoは60歳まで払出しできないため、今後お金が必要になったタイミングで困ることがあるかもしれません。

つみたてニーサならいつでも払出しできるため、20代はつみたてニーサを活用するのがいいでしょう。収入が少なくて余裕がなくても少額から積立できるため、若い世代に適しています。早期につみたてニーサを運用することで投資の経験にもなり、将来に役立てられます。

ただし、20代であってもライフプランが明確に描けているならば、早い段階から老後の資産形成ができるイデコを活用するのもいいでしょう。

30代は積立NISAとiDeCoを併用しよう

30代は資金に余裕ができるタイミングですが、子どもがいる家庭も少なくないので何かと出費もかさむ時期でしょう。積立ニーサを活用して、中長期的なライフイベントに備えるのがおすすめです。

ただし、教育資金や住宅資金といった10年以内に必要となるだろう資金を、つみたてニーサで貯めるのはおすすめしません。なぜなら、使いたいタイミングで資産が増えているとは限らず、また積立期間も短いので複利効果を得にくいからです。

10年以上先のライフイベントに向けての資金であれば、つみたてニーサの活用もいいでしょう。

30代後半にかけては、イデコの利用開始を検討してみてください。早めにスタートすることで老後資金を多くつくれます。しかし、一度イデコに加入すると60歳まで払出しできない点には注意が必要です。

40代はなるべく早めにiDeCoを始めよう

40代は、老後に備えた資金の貯め時です。イデコは65歳までしか投資できないため、年齢を重ねるごとに積立できる総額が少なくなってしまいます。積立期間が長いほど老後の資金を多く残せるため、できるだけ早くiDeCoを始めるのがいいでしょう。

資金に余裕があるなら上限額まで積立できるのに越したことはありません。子どもの教育資金や住宅資金など家計が厳しくなりがちな時期ですが、少額からでも継続して積み立てていくのがおすすめです。

50代はNISAを活用しよう

50代ともなると、老後がより近づいてきます。老後資金つくりのラストスパートをかけるべく、一般ニーサも活用するといいかもしれません。

一般ニーサは非課税期間最長5年間とつみたてニーサやイデコよりも短いですが、新規投資額の上限は毎年120万円で、つみたてニーサよりも多くの額を投資できます。iDeCoは65歳までしか投資できないため、50代からでは積み立てできる総額も少なくなります。

50代は病気のリスクも高まる年代で、医療費が突発的に必要になる可能性もあります。イデコは60歳まで払出しできませんが、NISAなら必要なタイミングで引き出せるため、いざというときにも安心でしょう。

資金に余裕があるなら節税の恩恵が受けられるiDeCoも併用し、両方のメリットを得るのもいいでしょう。

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積立NISAとiDeCoの違い、早見表

6.積立ニーサかイデコか?
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どちらの制度も非課税で運用できるという点は同じですが、いまいち違いがわからない人もいるかもしれません。それぞれの特徴を、一覧で確認してみましょう。

つみたてNISA iDeCo
制度の目的 投資初心者を対象とした
長期の資産運用をサポート
自ら老後資金を
つくるための年金制度
利用できる人 日本に住む1月1日時点で
20歳以上の人(※1)
20歳以上65歳未満の
国民年金被保険者
投資できる金額 年間40万円 年間14万4,000~
81万6,000円
掛け金の所得控除 なし 全額所得控除
口座開設数 1人1口座 1人1口座
口座開設・管理手数料 なし 加入時は原則2,829円(税込)で、
その他手数料などがある
(金融機関によって異なる)
最低積み立て額 金融機関により異なる 5,000円から1,000円単位
投資できる年 2042年まで 原則65歳まで
非課税期間 最長20年間 最長75歳まで
途中解約 可能 原則不可能
対象投資商品 長期の積み立て・分散投資に
適した一定の投資信託
定期預金・保険商品・
投資信託
受取時の控除 なし
(そもそも課税対象外)
・年金受取の場合は公的年金等控除
・一時金は退職所得控除が適用
出典:金融庁、国民年金基金連合会
※1:2023年以降は1月1日時点で18歳以上の人

積立NISAとは?誰でもできる?

48.積立,nisa,始め方
(画像=fuelle編集部)

つみたてNISAは、コツコツと資産を増やしたい人におすすめの制度です。投資で得た利益には、通常では税金がかかります(約20%)。しかし積立ニーサでは非課税になります。

主な特徴は、以下のとおりです。

利用できる人 日本に住む20歳以上の人
税制優遇 投資で得た分配金や譲渡益が非課税
(掛金の所得控除や受取時の優遇はなし)
非課税投資枠 年間40万円×20年
(最大800万円)
口座開設可能数 1人1口座
最低投資金額 金融機関により異なる
例)楽天証券:100円~
非課税期間 2018年から2042年まで
期間中のお金の引き出し 可能
対象投資商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

つみたてNISAは、日本に住む20歳以上の人であれば誰でも始められます。例えば20歳以上の大学生や専業主婦(主夫)もOKです。自分自身に収入がない場合は、配偶者などから年間40万円の贈与を受け、贈与された金額を自分名義で運用することもできます。

なおもともと積立ニーサの口座を開設できるのは2037年まででしたが、2020年度の税制改正で5年延長され、2042年までになりました。

口座開設 可能期間
令和19年(2037年)まで ⇒ 令和24年(2042年)まで (5年間延長)
出典:金融庁「令和2年度税制改正について」

積立ニーサのメリット

つみたてNISAのメリット
  • 長期にわたって非課税で投資できる
  • 手元資金が少なくても始めやすい
  • 初心者でもリスクを抑えた投資をしやすい
  • いつでもお金を引き出せる

「ゆっくり時間をかけて少しずつコツコツ」が、つみたてNISAの投資スタイルです。そのような投資をしたい人が使いやすいように、制度が設計されています。

運用で出た利益を非課税にできる期間は、最長20年です。投資はなるべく長期にわたって取り組んだほうが成果を出しやすいので、これは大きなメリットといえるでしょう。

20年間投資を続けることもできますし、いつでも換金して引き出せるため、途中で現金が必要になっても対応できます。

月100~1,000円ほどの少額資金でも始められます。一度積み立てを設定すれば、自動的に決まった間隔で決まった金額が積み立てられていくので、売買のタイミングを見極めたり、相場を常に気にしたりする必要もありません。

しかも、投資先は金融庁の厳しい基準をクリアした投資信託に限定されています。投資信託(ファンド)は、自分で個別の国や企業の分析をしなくても、投資のプロ(ファンドマネージャー)が選んだ複数の投資先にまとめて投資できる金融商品です。

「投資信託(ファンド)」は、一言でいえば「投資家から集めたお金をまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。

「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
出典:一般社団法人投資信託協会

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています
出典:金融庁

積立ニーサは、このような特徴があるため投資初心者でも比較的取り組みやすく、人気があります。

積立NISAのデメリット

デメリットもチェックしましょう。

積立ニーサのデメリット
  • 元本割れになる可能性もある
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 投資先として選べる商品が限定的
  • 税制優遇効果はiDeCoほどではない
  • 年間40万円までしか投資できない

リスクはゼロではありません。銀行預金などと違って増える可能性もある分、元本割れ(投資した金額より受け取れる金額のほうが少なくなる)もありえます。

また、通常は投資で損失が出た場合、「損益通算」や「繰越控除」という税金の負担を抑える仕組みを利用できます。しかしつみたてNISAでは利用できません。

損益通算(そんえきつうさん)
意味
譲渡益などの利益から、譲渡損などの損失を差し引くことができる制度。
解説
例えば、その年の譲渡益が10万円、譲渡損が4万円だった場合、10万円から4万円を差し引いた6万円が課税の対象になります。
出典:日本証券業協会

繰越控除(くりこしこうじょ)
意味
その年に控除しきれなかった損失を、最長3年間にわたって利益と通算できる制度。
解説
ただし、確定申告をする必要があります。
出典:日本証券業協会

なお積立ニーサは投資先が「金融庁の基準をクリアした投資信託」に限られているため、初心者でも選びやすいというメリットがあります。しかし裏を返せば、株式投資をしたい人やもっと自由に投資信託を選びたい人にとってはデメリットになるでしょう。

投資に関する税制優遇制度には、他にも「一般NISA」や「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」があります。また、一般ニーサに比べると1年間に投資できる金額が少ない、イデコと比べると税制優遇効果が低いというデメリットがあります。

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iDeCoとは

イデコは老後の資金形成を目的とした制度で、年金額を増やしたい人におすすめです。個人で加入する任意加入の年金制度で、自分が出した掛け金を自分で運用して資産を形成します。掛け金は全額所得控除になるといった税制優遇メリットがあります。
参照:国民年金基金連合

【iDeCoの特徴】
利用できる人 20歳以上65歳未満の国民年金被保険者
税制優遇 ・運用益が非課税
・掛け金は所得控除の対象
(その分所得税や住民税が軽減される)
・受給時は一定額まで非課税
非課税投資枠 最長75歳まで
口座開設可能数 1人1口座
受給開始年齢 60~75歳
最低積立額 月々5,000円~
(1,000円単位で自由に設定可能)
期間中の引出し 不可
対象投資商品 長期の積み立て・分散投資に適した
一定の投資信託・定期預金・保険商品

iDeCoへの加入資格があるのは、65歳未満の国民年金被保険者です。ただし、以下の人は加入できません。

・国民年金の保険料を免除されている人
・農業者年金に加入している人
・企業型確定拠出年金に加入しており、イデコに加入できないという規約がある人

iDeCoの年齢制限は2022年5月の法改正により緩和され、65歳までに引き上げられました。海外に住んでいても、国民年金に任意加入しているならイデコの加入対象になります。

また、イデコで積立できる額は毎月5,000円から1,000円単位ですが、上限額は以下のように対象によって異なります。

対象 DB(※1)
の有無
企業型DC(※2)
の有無
積み立て額の
上限/月
会社員 なし なし 2万3,000円
なし あり 2万円
あり なし 1万2,000円
あり あり 1万2,000円
公務員 - - 1万2,000円
自営業者など - - 6万8,000円
(国民年金基金との合算額)
専業主婦(主夫) - - 2万3,000円
イデコで築いた資産を受け取れるのは60~75歳までで、60歳までは原則受け取れません。退職金のようにまとめて受け取る一括受取や、年金のように定期的に受け取る分割受取など、希望するパターンを選んで受け取れます。

iDeCoのメリット

イデコのメリットは以下のとおり4つあります。

・掛け金が全額所得控除となり節税効果が見込める
・運用益が非課税になる
・受け取り時に控除が受けられる
・運用がうまくいけば将来受け取るお金を増やすことができる

一つひとつ確認しましょう。

掛け金が全額所得控除となり節税効果が見込める

iDeCoの最大のメリットは掛け金が全額所得控除となる節税効果が見込めることです。拠出した額はすべて所得控除の対象になるため、年間の掛け金を所得総額から差し引くことができ、そのぶん所得税と住民税を抑えられます。掛け金は人によって異なるので節税額も異なりますが、積立期間中はずっと控除されるため節税効果も高いでしょう。

運用益が非課税になる

つみたてNISAと同じくイデコでも運用益は非課税になります。通常の投資では、運用益には20.315%の税金がかかり、利益の80%ほどしか受け取れません。しかし、iDeCoは運用益に税金が一切かからないため、運用利益をすべて受け取れます。税金分も運用に充てられるので、より効率的に資産を増やせるでしょう。

受取時に控除が受けられる

iDeCoで運用して得た資産は一定額が非課税になるのもメリットのひとつです。一括で受け取る際は「退職所得控除」が、分割で年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、所得から差し引かれます。

退職所得控除額
課税の対象となる退職所得の金額を計算する過程で、退職手当等の収入金額から控除する額のことを「退職所得控除額」という。

引用:企業年金連合会「退職所得控除額」

公的年金等控除
年金を受給する場合、年金は所得税法上雑所得として課税対象となるが、公的年金及び一定の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されることとなっている。これを公的年金等控除という。

引用:企業年金連合会「公的年金等控除」

運用がうまくいけば将来受け取るお金を増やすことができる

低金利状態の今、銀行の普通預金に預けていてもお金はなかなか増えません。iDeCoで投資することで、運用がうまくいけば定期預金に預けているよりもお金が増える可能性もあるでしょう。老後資金を増やせる可能性があるという点は、イデコの大きなポイントです。

iDeCoのデメリット

イデコのデメリットは以下のとおりです。

・60歳までお金を引き出すことができない
・手数料が発生する

60歳までお金を引き出すことができない

原則としてiDeCoに拠出した掛け金は、60歳まで引き出せません。まとまったお金が必要な時にイデコのお金に頼れないのはデメリットです。いくつかの条件に当てはまれば例外として解約できますが、条件が厳しいため、基本的には引き出せないと思っておきましょう。

手数料が発生する

各種手数料が発生する点もデメリットです。iDeCoにかかる手数料には、以下ようなものがあります。

手数料の種類 金額
加入・移管時手数料 2,829円(税込)
口座管理手数料 ・掛け金納付の度に105円(税込)
・加入する金融機関への手数料
(金融機関により異なる)
給付手数料 440円(税込)

プロに投資信託を管理してもらう場合は信託報酬も発生します。加入・移管時手数料は初回のみの支払いですが、口座管理手数料は毎月かかるため選ぶ金融機関によって差が出るでしょう。

口座管理手数料が無料の金融機関もあるため、加入の際は手数料までしっかり確認しておく必要があります。

SBI証券でiDeCoを始める
(公式サイト)

楽天証券でイデコを始める
(公式サイト)

おすすめ証券会社

ネット証券は手数料が安く取り扱い商品数が多い会社が多くあります。ここではつみたてニーサやiDeCoを始めるのにおすすめの証券会社を比較表で紹介します。

積立NISAを始めるのにおすすめの証券会社

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年6月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券 SMBC日興証券 大和証券 野村證券 みずほ証券 SBIネオトレード証券
取扱銘柄数 181本 183本 152本 171本 173本 158本 22本 7本 3本 1本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円
積立コース 毎月
毎日
毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月 毎月 毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月
ポイント還元 楽天ポイント Tポイント
Pontaポイント
dポイント
Vポイント
マネックスポイント Pontaポイント 松井証券ポイント
クレジット
カード決済
ポイント還元率
楽天カード
1%(※1)
三井住友カード
0.5%(※2)
マネックスカード
1.1%
au PAYカード
1%
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※1.2022年9月より1%または0.2%
※2.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
※ランキング根拠はこちら

40代から始めるなら積立NISAかiDeCoかについてのQ&A

積立NISAとiDeCo、40代はどっちがおすすめ?
40代はイデコをできるだけ早く始めるのがおすすめです。拠出できる期間は65歳までで、年齢を重ねるごとに積立総額が少なくなります。老後資金を充実させるためにも、早い段階でイデコをスタートさせるのがいいでしょう。余裕があるなら積立ニーサも併用し、非課税枠をしっかり活用するのもおすすめです。

積立NISAとiDeCo、50代はどっちがおすすめ?
50代になると病気のリスクも高まるため、医療費など突発的な出費にも備える必要があります。イデコは60歳になるまで払出しできないため、いつでも好きなタイミングで引き出せる積立ニーサがおすすめです。資金に余裕があるなら、iDeCoも併用して老後にも備えておくといいかもしれません。65歳までしか投資はできませんが、75歳までは非課税で運用を続けることができます。

積立NISAが向いている人は?
少額から始めたい、リスクをなるべく避けたい、投資初心者などの場合は、積立ニーサが向いています。選択する金融機関にもよりますが、100円からでも積立できるので、資金力がなくても運用できるでしょう。また、積立ニーサの商品は金融庁の基準を満たしたものに限定されており、長期投資に向かない、値動きが激しいといった商品は含まれていません。リスクが少なく商品数も限定されているため、投資初心者でも始めやすいでしょう。

iDeCoが向いている人は?
老後資金を確実に、かつ効率的に貯めたい人に向いています。特に、自営業者やフリーランス、企業型年金がない企業に勤めている人、税金控除のメリットを得たい人は、イデコを最大限活用して老後に備えるのがおすすめです。退職金がない、もしくは少ない人にもいいでしょう。また、iDeCoは節税効果も高いため、安定的に高収入のある人にとっては、所得控除で得られるメリットがより大きくなります。

積立NISAとiDeCoは併用できるの?
非課税の投資制度という点は同じですが、別々の制度なので併用もできます。併用することで非課税枠を最大限活用することができ、両方のメリットを活かした運用ができます。

ただし、非課税枠を最大限活用すると毎月の投資にかける費用が大きくなり、家計を圧迫することも考えられます。投資額は、無理のない範囲で設定する必要があるでしょう。また、併用する際は優先順位が高い方の配分を高くするのがポイントです。

積立NISA、専業主婦はいくらから始める?
積立ニーサの最低積立額は金融機関によって異なりますが、ネット証券では100円から始められるところがあります。また積立上限額は40万円なので、月に換算すると3万3,333円です。100円~3万3,333円と設定金額の幅が広いため、この枠の中で負担にならない額を自由に設定するといいでしょう。金額はいつでも変更可能なので、年間の上限額に合わせて調整してください。

積立NISAは何歳まで続けるべき?
積み立て投資は、長く続けるほど長期運用と複利効果の恩恵を受けやすくなります。労働による収入があるうちは、つみたてニーサを続けるのがおすすめです。積立ニーサの非課税期間は20年のため、40歳から始めると60歳まで、45歳から始めると65歳まで積立できます。非課税期間中は運用を継続するのが理想的でしょう。

積立NISAとiDeCo、何歳から?
両方とも20歳以上から始められます。なお、成年年齢の引き下げを受け、つみたてニーサは2023年から18歳以上に変更になる予定です。積立ニーサは非課税枠が最長20年という決まりがあり、いつ始めても年齢の上限はありません。しかし、iDeCoは65歳までという投資上限があるので、早くスタートして長く続けるほどに節税の恩恵を受けられるでしょう。また、つみたてニーサも早く始めるほど投資や経済について学ぶ機会が得られます。

佐々木佐奈
私立大学卒業後、新卒で地方銀行のクレジットカード系関連会社へ入社。クレジットカードの受付やクレジットカード決済端末導入の営業事務、債権回収に携わる。現在はマネージャンルを含むさまざまなジャンルで役立つ情報を届けるライターとして活躍中。

■保有資格
貸金業取扱主任者
クレジット債権管理士

私立大学卒業後、新卒で地方銀行のクレジットカード系関連会社へ入社。クレジットカードの受付やクレジットカード決済端末導入の営業事務、債権回収に携わる。現在はマネージャンルを含むさまざまなジャンルで役立つ情報を届けるライターとして活躍中。

■保有資格
貸金業取扱主任者
クレジット債権管理士

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