LGBTへのハラスメント防止

2020年6月から施行されたパワハラ防止法ではすべての企業に、LGBTを蔑視するようなハラスメント（SOGIハラ）防止策や、アウティングの防止策を講じることが義務付けられました。

飲み会などの場でSOGI、つまり性的指向や性自認を話題にしてからかうこと、セクシャルマイノリティ当事者であることを勝手に話題にすることなどもハラスメントに該当します。パワハラ防止法は、セクシャルマイノリティへの理解を広げ、多様な人々が安心して働ける環境整備のための法律でもあるのです。

LGBT当事者は、左利きの人やAB型の人と同じくらい身近な存在

2016年に日本労働組合連合が無作為に抽出した対象者に行った調査によると、8％の人がLGBT当事者であると回答しています。12～13人に1人がLGBT当事者となる計算で、これは左利きの人や血液型がAB型の人と同じくらいの割合で、その意味で身近な存在と言えるでしょう。

LGBTの当事者はどのような職場にもいる普通の存在なのだと認識することが大切です。

SOGIハラは当事者以外の人でも不快なハラスメント

LGBT当事者ではない人でも、セクシャリティの話題でからかわれることは多くの人が不快に感じるはずです。また、「男のくせにナヨナヨしている」「女なんだから化粧くらいすれば」など、固定的な男女観にとらわれた発言もハラスメントにあたります。

こうしたジェンダーに関するハラスメントは、LGBT当事者ではない人でも受ける可能性があるため、決して他人事ではありません。

誰にとっても生きやすい社会を目指して

若手の社会人にとって組織内での上下関係につけ込んだパワハラは、自分が加害者になることよりも被害者になることのほうが多い労働問題でしょう。一方で、セクハラのように本来は同じくらいのパワーバランスでも起こりうるハラスメントがあります。同様に、SOGIハラも年齢やパワーバランスに関わりなく起こることがあります。

これらのハラスメントはパワハラやセクハラと同じく、社会的に許されない行為だという認識を持ちましょう。多様性を認め合い、偏見がなく、誰にとっても快適な社会が自分自身も生きやすい環境と言えるのではないでしょうか。

将来を担っていく若い世代だからこそ、セクシャルマイノリティへの理解を深め、より良い環境づくりを心がけたいですね。

提供・UpU

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