ところで、岸田首相のやることなすことすべて、支持率に繋がらないどころか、大きく支持率を下げている。

　朝日新聞（1月23日付）の世論調査では、岸田政権を支持するは35％（12月は31％）、支持しないは52％（同じく57％）と、やや上がってきたが、それでも危険水域を脱していない。

　自民党内からも、岸田ではダメだという声が澎湃と起こり、菅前首相は「文藝春秋」2月号で、岸田首相は派閥政治と決別するべきだと、公然と批判を始めたのである。

　岸田がいまだに派閥の会長に居座り続けていることを、おかしいといったのだ。

　さらに、岸田が掲げた「異次元の少子化対策」で消費税増税を匂わせたことを、「国民から理解されない」ともいったのである。

　麻生派の河野太郎も会見で、「やっぱり国民と向き合う時には（派閥ではなく）自由民主党としてしっかり向き合っていくことが大事」だと、同時多発的に批判したのだ。

　ポストによれば、こうした一連の動きは、「周到に準備されていた」というのである。

　そこには、増税反対派で、岸田に反して「聞かない力」を発揮するといっている萩生田光一政調会長も入っているのではないかという。

　菅は派閥政治では議員が声を上げられないと考え、政策勉強会を開き、そこに派閥に残ったままでも参加できるようにして、ゆくゆくは、安倍派と麻生派を解体するという「企み」をもっているというのだ。

　防衛費の異次元の増額をぶち上げた岸田首相だが、財源をどうするかを考えていなかったため、反岸田の連中に口実を与えてしまったのだろう。

　増税反対、消費税増税反対は、国民から見れば「いい議員たち」に見える。世論を味方につけ、岸田降ろしをやろうということだろうが、どっちもどっちである。

　国民は、本当に国民のことを考えているのか、自分の主義に反して、今だけ「反対」派なのか、見極めなくてはいけない。

　岸田は、バイデンが厚遇してくれたことを喜んでいるようだが、増額する防衛費で、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」をじゃんじゃん購入してくれるのだから、喜ぶのは当然だろう。

　岸田だけではないが、歴代首相たちのアメリカ土下座外交にはほとほと愛想が尽きた。