5．子育てはお金”だけ”ではうまくいかない！親の声掛けや態度に教育費節約のヒントあり
(1)”お金”より”手”を掛けるのも大事
【親の経済状況が子の進学先に影響する】と聞くと、【お金さえされば子の教育は安泰】と、極端な解釈をする人がいるかもしれませんが、決してそうではありません。
例えば、多額のお金をつぎ込んで塾や家庭教師をつけても、先生に全て丸投げしていては思うような成果は出ないでしょう。
こういう親は大抵「金を払っているのに成績が全然上がらないじゃないか！」と塾に文句を言います。
しかし、先生側からすれば、
- 授業中に寝てばかり注意してもきかない
- 宿題を一切してこない
- 宿題をみると答えを丸写ししている
など、親が一切家庭学習を管理していないことが多いのです。
つまり、いくらお金があっても家庭環境によって子の成長は大きく左右されるのです。
金に物を言わせて教育を丸投げするのではなく、暮らしの中に学びを散りばめ、子どもに愛情を掛けて育てることが最優先なのかもしれませんね。
(2)最低限のお金で効率よく学べる進学ルートはコレ
①地元の公立中高一貫校はねらい目
中学受験と言えば私立一択！と考える人が多いですが、実は【地元の公立中高一貫校】はねらい目です。
公立中高一貫校は、私立中高一貫校に似たカリキュラムを約半分の学費で受けられるのが大きな魅力。
ベネッセの調査によると、
- 公立中高一貫校6年間の学費総額：約187万円
- 私立中高一貫校6年間の学費総額：約489万円
となっており、私立中高一貫校に比べると公立中高一貫校の方が圧倒的に掛かるお金が安いです。※
学校にもよりますが、公立中高一貫校は私立中学と同様に高校2年生までに全てのカリキュラムを終わらせ、高校3年生では受験勉強に集中することがほとんどです。
このカリキュラムなら、中・高時代の塾通いが不要になるため小学校時代に塾代を掛けても元はとれます。
実際にこの方法で公立中高一貫校➡塾無しで国立大学現役合格を果たすした子も大勢いますよ。
※学費を公開している東京都の中等教育学校の例および東京都の私立中学校と私立高校の学費の平均値（出典：ベネッセ 教育情報サイト）
②私立高校の特待生待遇
私立高校の特待生制度を狙えば、授業料がネックで諦めていた高校にも通えます。
- FP（ファイナンシャル・プランナー）とは？
- スポーツ、音楽、美術、学力が優れている者に対し、入学金や授業料などが免除される制度
- 特待生制度により、学校側は優秀な生徒を集める目的がある
特待生制度が適応されるには相応の能力が必要になりますが、もし可能性がありそうな場合は担任の先生に相談し情報収集をしてみましょう。
(3)教育費節約に役立つ制度を活用しよう
①幼児教育無償化
2019年に【幼児教育・保育の無償化制度】がスタートしました。
- 幼児教育無償化とは
- 幼稚園、認可保育所、認定こども園等の場合、3〜5歳児クラスの全ての子の利用料が無償
- 0〜2歳児クラスの子は住民税非課税世帯が無償の対象
- 認可外保育施設等は、3〜5歳児クラスの利用料が月額3万7,000円を上限に無償（0〜2歳児クラスの子は、住民税非課税世帯で月額4万2,000円を上限に無償）
これにより、母親が働きながら育児をしやすくなったため、教育費を貯めるためにも産休・育休を経て復帰するワーママが増えています。
②私立高校授業料実質無償化
2020年4月に【私立高校授業料実質無償化】がスタートしました。
私立高校授業料実質無償化以前は、公立高校に通う場合の支援額※に、保護者の所得に応じて支援額が加算されていました。しかし、これでは私立高校の授業料はカバーできず、差額を負担する必要がありました。※年間11万8,800円
そこで始まったのが、【私立高校授業料実質無償化】です。
- 幼児教育無償化とは
- 原則年収約590万円未満の世帯を対象に年間39万6,000円が支給される
- 年収が590万円以上910万円未満の世帯は対象外
この制度により、諦めかけていた私立高校に通えるチャンスが広がります。
③返済不要の公的奨学金
独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金は、
- 住民税を支払う必要のない世帯
- 生活保護世帯の生徒
- 児童養護施設等に入所している生徒
を対象とし2020年4月にスタートした新制度です。
条件を満たせば、大学・専門学校等の授業料や入学金が免除又は減額され、しかも返済は不要です。
6．奨学金を当てにし過ぎるのは危険
さて、返済不要の給付型奨学金ではなく、【貸与奨学金】を利用する学生は近年増加傾向にあります。
日本学生支援機構の奨学金は利子が低く借りやすいため、大学生の2人に1人が利用しているというデータもあるほどです。
奨学金を利用すれば将来の可能性がグッと広がります。しかし、奨学金は借金であることを忘れてはいけません。
奨学金の返済は卒業後7か月でスタートします。この時お子様にどれほどの返済能力があるかは非常に不確定で、奨学金がかなりの負担になることも少なくありません。
親が「大学の費用は奨学金でまかなえばいいや。」という安易な考えを持っていると、子どもが苦労します。
奨学金を当てにし過ぎず、お子さまが幼少期のうちから計画的に教育資金を貯蓄することが大事です。
子育て費用は計画的に！
この記事を読んでいるあなたは、子どものために教育費を貯めよう！と意気込んでいることでしょう。
その時点で、あなたのお子さまは「将来の教育費が０で進学できない。」という事態にはならないはずです。
子育て費用をいきなり準備するのは無理ですが、十数年かけてコツコツ貯めれば何とかなります。
お子さまが小さい今のうちに、将来の子育て費用について深く考えてみませんか？
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