NISAはいくらからはじめられる？いまさら聞けないNISAの基礎知識

「NISA」がお得らしいと周りで話題にあがることはありませんか？そもそもNISAとはどんな仕組みなのでしょうか？「いまさら他人には聞けない」と思っているとしたら、この機会にNISAについてきちんと知っておきましょう。特に老後資金の準備で投資をはじめてみようと思っている人にはおすすめの制度です。

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NISAとは？知っておきたい基礎知識

NISAは2014年1月にスタートした少額からの投資を行う方のための非課税制度です。NISAを利用するには、証券会社など金融機関に特別な口座を開設する必要があります。何が特別かというと、通常は株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかります。しかし、NISAの口座は非課税口座として定められているので税金がかかりません。

もう少し詳しくみていきましょう。NISAを利用できるのは日本に在住の20歳以上（口座を開設する年の1月1日現在）で、1人1口座と決められています。利用する場合には、2014～2023年までに口座を開設することが必要です。非課税で保有できる金融商品は株式や投資信託で、毎年1月1日から12月31日までの1年間に120万円まで、最大5年で600万円までの投資枠があります。

各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や値上がりした後に売却して得た利益については購入した年から数えて5年間は課税されません。

非課税期間が終了した後の選択肢は3つ

NISAに投資して5年間の非課税期間の後はどうなるのでしょうか？選択肢は3つあります。

1.ロールオーバーする
1つ目は保有している金融商品をNISA口座の翌年の非課税投資枠へ移すことです。（ロールオーバーといいます）その際、時価が非課税投資枠の120万円を超えていたとしても、全額を非課税投資枠に移すことができます。

2.課税口座へ移す
2つ目は課税口座へ移すことです。課税口座へ移管するときには移管時の価格が取得価格とみなされることになるため注意が必要です。特に、購入時より価格が下がった状態で移管し、購入価格に戻って売却をした場合には、実際には利益が出ていないにもかかわらず利益が出たとみなされ課税されてしまいます。

3.売却してしまう
3つ目は売却することです。ここで注意したいことは値下がりしての売却です。NISA以外の証券口座では、値下がりして損失が出たときには損益通算を行うことができるのですが、NISA口座は特定口座や一般口座と損益通算を行うことができません。

損益通算には利益と損失を相殺することで納税額を減らせるメリットがあります。例えば、NISA口座以外の証券口座で利益が出て、NISA口座で損失が出た場合には、損失は計上できないので利益だけに課税されることになります。

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NISAを活用する重要なポイントは金融機関選び

実際にNISAを利用する際に気をつけるポイントをみていきましょう。ここを注意することでNISAを上手く活用することができるでしょう。

開設できる口座は1人1口座のみ

NISAを取り扱っている金融機関は、証券会社、銀行・信託銀行、投信会社、郵便局、生命保険会社などさまざまです。NISAをはじめるには、金融機関からNISA口座開設書類を入手して提出することになりますが、開設できるのは1人につき1口座になるため、金融機関選びは重要です。金融機関を選ぶ際には、NISAでの投資の目的や次にあげるポイントについてしっかりと確認をしておきましょう。

取扱商品は金融機関で異なる！何に投資したいのかを決めておこう

まずは、「どのような金融商品に投資をしたいのか？」についてです。取扱商品のラインアップは金融機関によりさまざま。株式を購入したいのであれば銀行ではなく証券会社を選ぶ必要がありますし、投資信託については銀行や証券会社など個々の金融機関によって商品ラインアップが異なります。

比較をして投資コストが低い金融機関を選ぼう

次に、販売手数料など運用利回りに関わる投資コストを抑えることも重要です。投資コストとは、株式の場合には取引手数料、投資信託では販売手数料のことを指します。注意したいのは、同じ株式の銘柄や投資信託でも金融機関によって手数料は異なることがあるため、比較検討をして低コストの金融機関を選ぶことがポイントです。

「投資をしたいけれど初めてで不安」という場合には、金融機関で資産運用セミナーを開催しているので参加してみるのもいいでしょう。ただし、運用は自己責任のためセミナーでの情報を参考にして最終的には自分で投資先を選択することも重要なポイントです。

【NISAにおすすめの金融機関は？】
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いくらからはじめられるかは金融機関によって異なる

NISAで決められているのは年間の非課税投資枠が120万円であるということです。「いくらからはじめられるのか？」という最低投資金額について決まりはなく、金融機関ごとの取り扱いルールによって異なります。

例えば、国内株式の投資をする際、通常の売買単位は100株ですが、10分の1単位での売買が可能な株式ミニ投資であれば少ない資金で投資が可能です。証券会社によっては、ミニ株を取り扱っていないことや取り扱う銘柄も異なります。

また、投資信託を購入する際には購入金額を指定して買い付けをします。証券会社によっては同じ投資信託でも最低購入金額は100円、1,000円などと異なるため、「いくらから投資をしたいのか？」について自分の投資スタンスを決めておくことも大切なポイントです。

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