「NISA」がお得らしいと周りで話題にあがることはありませんか?そもそもNISAとはどんな仕組みなのでしょうか?「いまさら他人には聞けない」と思っているとしたら、この機会に一般NISA・つみたてNISAについてきちんと知っておきましょう。

特に老後資金の準備で投資をはじめてみようと思っている人にはおすすめの制度です。

NISAとは?知っておきたい基礎知識

NISAは非課税!利益に税金がかからない

NISAは「少額から投資したい方」のための非課税制度で、「一般NISA」「つみたてNISA」などがあります。 通常は株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当などに対して約20%の税金がかかります。

しかし、NISAの口座は非課税口座として定められているので税金がかかりません。各年に購入した金融商品を保有している間に得た、下記に対して課税はされないのです。

  • 配当金
  • 分配金
  • 値上がりした後に売却して得た利益

一般NISAの特徴

一般NISAの特徴を次の表にまとめました。投資信託だけでなく、株式など幅広い金融商品に投資できるのが大きな特徴です。

利用できる方 日本に住んでいる20歳以上の方
非課税の対象となる利益 株式や投資信託を保有している5年間に得られる
配当金・分配金、売却したときの譲渡益
口座を開設できる数 1人につき1口座
非課税で投資できる金額 毎年120万円が上限、最大で600万円
非課税で運用できる期間 最長5年間
口座を開設できる期間 2014年から2023年
(2023年に購入した金融商品も5年間の非課税期間あり)


つみたてNISAの特徴

つみたてNISAの特徴を次の表にまとめています。1年間に投資できる上限額は40万円と一般NISAより少額で、投資先は投資信託に限られます。コツコツ投資したい方に向いていると言えるでしょう

利用できる方 日本に住んでいる20歳以上の方
非課税の対象となる利益 投資信託を保有している20年間に得られる
分配金、売却したときの譲渡益
口座を開設できる数 1人につき1口座
非課税で投資できる金額 毎年40万円が上限、最大800万円
非課税で運用できる期間 最長20年間
口座を開設できる期間 2018年から2037年


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会社名 SBI証券 楽天証券 松井証券 マネックス証券 auカブコム証券
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2024年スタート予定!「新NISA」

「一般NISA」「つみたてNISA」は開始以来、利用者数や金融商品の買付額が増えています。そこで政府は今後の安定した資産形成を支援するために、NISA制度全体を見直すことを決定し、2024年1月に「新NISA」(仮称)がスタートする予定です。

新NISAは「2階建て」の構造に変わります。原則、1階部分のつみたてNISAの対象となっている金融商品で積立投資をしないと、2階部分を利用できません。2階部分を主に利用したい方は、今から投資を始めておくと使い勝手がよいでしょう。

すでに一般NISAを利用している方や投資経験のある方が上場株式にだけ投資する場合は、1階部分の利用は不要です。

<2024年スタートの新NISA制度>

どちらかを選択
新NISA つみたてNISA
非課税で投資できる金額 2階部分:102万円
1階部分:20万円
40万円
非課税期間 2階部分:5年間
1階部分:5年間
(非課税期間終了後は
つみたてNISAへ移管可能)
20年間
口座を開設できる期間 2024年から2028年まで 2042年まで(5年延長)
投資対象となっている
金融商品
2階部分:リスクの高いものを
除いた株式、投資信託
1階部分:つみたてNISAと同じ投資信託
一定の基準を満たす投資信託

NISAは「100円から」始められる!

(画像=gutty182 /stock.adobe.com)

最低購入金額は金融機関によって異なる

証券会社によっては同じ投資信託でも最低購入金額は100円、1,000円などと異なります。最低購入金額が100円の金融機関を選べば、NISAは100円からスタートできることになりますね。

NISAで決められているのは年間の非課税投資枠(一般NISA 120万円、つみたてNISA 40万円)。「いくらからはじめられるのか?」という最低投資金額について決まりはなく、金融機関ごとの取り扱いルールによって異なります。

一般NISAで株式の投資をする際、通常の売買単位は100株ですが、1株から取引できる単元未満株取引であれば少ない資金で投資が可能です。証券会社によっては、ミニ株を取り扱っていない場合があったり、取り扱う銘柄も異なります。

自分に合った投資金額の決め方

では、一般NISA・つみたてNISAでの投資金額はどう決めたらよいのでしょうか。結論からお伝えすると、家計の状況や将来の目標を明確にしてから、投資金額を決めることが大切です。

投資は必ずお金が増えるわけではなく、時期や投資先によってはお金が減ることもあります。「お金が増えるかも」と思って、生活費やすでに使うことが決まっているお金を投資に回すことはリスクといえます。

投資は長期的な視点で運用できる「しばらくは使う予定のないお金」で行いましょう。

どのような目的で投資をするのか、いつまでにいくら必要か、といった具体的な目標を決めてから始めると、いくら投資に回せるかを判断できます。
藤原洋子(ファイナンシャル・プランナー)

NISAを始めたら8年後はいくらになる?

NISAを始めると何年でいくらになるのか、具体的な金額が気になる方も多いでしょう。そこで、40歳の方が「定期預金で貯めた場合」と「一般NISAを始めた場合」で、シミュレーションしてみましょう。

「定期預金」と「一般NISA」を比較シミュレーション!

ここでは、Aさんを例にシミュレーションしてみます。

<Aさん>
年齢:40歳
老後のために「60歳までにあと500万円以上準備したい」と考え、2021年から毎年25万円ずつ貯めることにしている。

この場合、一般NISAを利用できる8年間でいくらになるでしょうか。

【定期預金で8年間積み立てた場合】
金利0.1%の場合 25万円×8年=200万円 8年間の利息:1,595円

【一般NISAで8年間積み立てた場合】
年利3%で運用できた場合 25万円×8年=200万円 8年間(2032年まで)の運用益:45万6,210円

定期預金と比べると、一般NISAのお得さがわかりますよね。

また、通常の課税口座なら運用益の45万6,210円に約9万円の税金がかかりますが、一般NISAを利用すると税金がかかりません。

つまり、一般NISAだと45万6,210円をそのまま老後資金に回せるのです。

新NISAも活用して運用を

前述のとおり、2023年で終わるはずだった一般NISAは、新NISAとして2028年まで延長されます。そのため2021年から一般NISAを始めても、8回の新規投資ができます。

現行の制度では、「2021年、2022年、2023年の3年分の資産」は5年後の非課税期間が終了すると課税口座に移すか売却することになります。しかし新NISAが始まれば「2026年、2027年、2028年の投資枠」に移す(ロールオーバー)ことで、トータルで12年間運用することができるのです。

新NISAの投資対象から外される予定になっているハイリスク・ハイリターンの投資信託や、上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄は移すことができません。新NISAの投資枠(122万円)を超えていなければ、その年に新規で投資できます。

NISAの非課税期間が終了した後の選択肢は3つ

NISA口座で投資し、非課税期間が終了した後はどうなるのでしょうか?選択肢は3つあります。詳しく見ていきましょう。

NISAの非課税期間が終了したら
(画像=fuelle編集部作成)

1.ロールオーバーする

1つ目は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す方法です(前章でも出てきましたが、ロールオーバーといいます)。

一般NISAで保有している金融商品を一般NISAや新NISAへロールオーバーする際、時価が非課税投資枠を超えていたとしても、全額を非課税投資枠に移すことができます。ただし、その場合はその年の新規投資はできません。

また、新NISAではレバレッジを効かせている投資信託や、上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄は対象から外される予定なので、ロールオーバーはできません。

つみたてNISAは一般NISAと異なり、20年間の非課税期間が終了してもロールオーバーはできません。新NISAの1階部分については、つみたてNISAにロールオーバーすることもできます。
藤原洋子(ファイナンシャル・プランナー)

2.課税口座へ移す

2つ目は課税口座へ移すことです。ただし課税口座へ移管するときには移管時の価格が取得価格とみなされることになるため、注意が必要です。

特に、購入時より価格が下がった状態で移管し、購入価格に戻って売却をした場合には、実際には利益が出ていないにもかかわらず利益が出たとみなされ課税されてしまいます。

3.売却する

3つ目は売却することです。ただし値下がりしての売却には注意しましょう。

NISA口座以外の証券口座では、値下がりして損失が出たときには損益通算を行うことができるのですが、NISA口座は特定口座や一般口座と損益通算を行えません。

損益通算には利益と損失を相殺することで納税額を減らせるメリットがあります。例えば「NISA口座以外の証券口座で利益が出てNISA口座で損失が出た場合」には、損失は計上できないので利益だけに課税されることになります。
藤原洋子(ファイナンシャル・プランナー)

NISAを活用する重要なポイントは「金融機関選び」

一般NISA・つみたてNISAを活用するためにまず重要なのは、どの金融機関を選ぶかということです。そこで金融機関を選ぶ際に知っておくべきことチェックポイントを紹介します。

開設できる口座は1人1口座のみ

開設できるのは1人につき1口座です。

NISAを取り扱っている金融機関は、証券会社、銀行・信託銀行、投信会社、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険会社などです。

NISAをはじめるには、金融機関からNISA口座開設書類を入手して提出することになります。

取扱商品は金融機関で異なる

金融商品の取扱商品ラインアップは金融機関によりさまざまです。

一般NISAで株式を購入したいのであれば証券会社を選ぶ必要がありますし、つみたてNISAで投資信託を選びたいのであれば個々の金融機関によって商品ラインアップが異なります。

自分が投資したい金融商品はどういうものなのかを念頭に、金融機関を検討しましょう。

投資コストが低い金融機関を選ぼう

次に、販売手数料など運用利回りに関わる投資コストを抑えることも重要です。投資コストとは、株式の場合には取引手数料、投資信託では販売手数料のことを指します。

同じ株式の銘柄や投資信託でも金融機関によって手数料は異なることがあるため、比較検討をして低コストの金融機関を選ぶようにしましょう。

ポイントを押さえてNISAの活用を

今回は一般NISAとつみたてNISAの特徴や運用についてみてきました。どちらにも共通するのは少額からの投資を行う非課税制度であることです。

一般 NISA・つみたてNISAを活用する最大のポイントは金融機関選びです。金融機関により取扱商品のラインアップ、投資コスト、同じ商品であっても最低購入金額が違ってくるため、自分が投資をする目的を明確にしておくことが重要です。

ぜひ、これらのポイントを踏まえてNISAを活用してみましょう。

NISAはいくらから始められるかについて Q&A

Q

A
NISAはいくらから始められる?
100円から始められます。ただし最低購入金額は金融機関によって異なります。自分の希望する最低金額が設定されている金融機関を選ぶようにしましょう。

Q

A
NISAって何がお得なの?
NISA(一般NISA、つみたてNISA)は、利益や配当などに対して税金がかかりません。通常はこれらに対して約20%の税金がかかるため、その分お得です。
なおこの非課税期間は、「一般NISAは最長5年」「つみたてNISAは最長20年」と限りがあります。

Q

A
一般NISAの非課税期間が終わった後はどうしたらいい?
一般NISAは翌年の非課税投資枠に移すことができます(ロールオーバー)。あるいは通常の「課税口座」へ移す、売却することも選択肢の一つです。

Q

A
たくさん口座をつくってNISAを運用したい!可能?
NISA口座は1人につき1口座と決まっています。たくさんのNISA口座を作ることはできません。
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藤原洋子
生命保険会社で営業職を経験し、AFP資格を取得。
現在は、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、執筆、相談、セミナーを通して活動しています。
生命保険会社で営業職を経験し、AFP資格を取得。
現在は、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、執筆、相談、セミナーを通して活動しています。

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