つみたてNISA（積立NISA）はほったらかしで大丈夫？運用中チェックすべき点を解説

老後2000万円問題や「貯蓄から投資へ」という流れによって、投資による老後の資産形成が注目を集めています。国民の金融投資を後押しするために始まったのが、つみたてNISAという制度です。

つみたてNISAを活用することで、税制優遇を受けながら、低コストで資産形成を行うことができます。しかし、つみたてNISAについて「いまいちよくわからない」「どんなメリットがあるの」と疑問に思っている方もたくさんいると思います。

そのような方に向けて、つみたてNISAについて詳しく解説します。

つみたてNISA口座はほったらかしで大丈夫？

つみたてNISAとは、少額からの長期の積立・分散投資を通じた資産形成を支援するために2018年からスタートした非課税制度です。毎年40万円を投資することができ、20年間の非課税期間では投資による売却益や分配金への課税が免除されます。

つみたてNISAの対象商品は金融庁が選定したものであり、手数料コストが安く、分配金の支払いが抑制されているなど、長期積立投資に適した投資信託とETFに限定されています。

一度積立の設定をすれば、個別株投資ほどの頻繁な見直しが必要ないことが特徴です。

つみたてNISAは長期・分散・積立投資に向いた制度

短期ではなく長期で投資をすると、投資リターンのブレ幅が小さくなり、安定した運用成績が期待できます。また、投資対象となる資産と地域を分散することで、値動きが異なる商品が組み合わさり、全体のリスクを低減することができます。

つみたてNISAは非課税期間が20年と長期に設定されており、また投資対象が投資信託及びETFですので、まさに長期・分散・積立投資に向いた制度と言うことができます。

つみたてNISA口座はほったらかさずに定期的な見直しを

つみたてNISAは基本的にほったらかしで問題ありませんが、投資したら二度と見なくていいというわけではありません。つみたてNISA口座での運用中に、以下の点については定期的にチェックしておいた方がいいでしょう。

これまでの積立状況

積立状況とは、主に積立を続けてきた期間、これまでの総投資額、そして結果として発生している利益額の3点です。あくまでも長期的な視点ですが、これまでの投資が順調に推移しているのか確認しましょう。

一方で、金融商品は短期的には価格が上下するものですので、日々の基準価額の変動をこまめにチェックする必要性は低いです。たとえ価格が下落しても、その分多くの口数を購入できているので、大きなマイナスとはなりません。

毎月の積立額

つみたてNISAの毎年の投資上限額は40万円となっています。毎月のベースでは約3.3万円です。投資は余剰資金で行うのが鉄則ですから、無理をして上限額いっぱいの金額を投資する必要はありませんが、複利の効果を考えればなるべく上限額で投資をしたいものです。

今年の積立予定額

つみたてNISAを利用している人の多くが積立設定を「毎月」に設定しているかと思います。毎月の積立に設定している時には積立額×12ヵ月が今年の積立総額となります。

つみたてNISAを始める際に検討したい商品3選

つみたてNISAでは、対象となる手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）を金融庁が選定しています。

したがって、基本的にどの商品を選んで投資をしても、価格が暴落するといったリスクはそこまで大きくありません。しかし、長期分散投資という観点からは、できるだけ地域や業種を分散している方がリスクを最小限にできます。

ここからは、全世界株式を含めて、つみたてNISA口座で運用する銘柄を変更する時におすすめの商品をご紹介します。

全世界株式

全世界株式とは、特定の国や地域に偏らずに先進国や新興国など世界中の株式を投資対象とした商品を指します。

そんな全世界株式に投資できる商品としては、業界最安値を謳うeMAXISシリーズのeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）。がおすすめです。こちらの商品は年利5〜7％が目安となっており、今後20年間も世界経済が発展する限り同様の成長が期待されます。

米国株式

米国株式のインデックスファンドとは、幅広い米国株式に投資して、米国経済のパフォーマンスに連動することを目指したファンドです。米国株式市場の時価総額は世界全体の40％を占め、また米国は世界最大の経済大国ですので、その経済成長の恩恵を受けることができます。

全米株式に投資できるおすすめの商品は、全米株式に投資できるおすすめの商品は 楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）です。投資コストが低く、安定的なリターンが見込めます。

新興国株式

新興国株式は文字通り、世界の新興国の株式市場に投資するインデックスファンドです。新興国とは、日欧米以外のブラジルやロシア、中国、インドなどのいわゆるBRICsの国々や東南アジアや中東などの今後の成長性が期待されている地域です。これらの市場は米国株式市場などと比べると未成熟ですが、今後経済規模の拡大が予想されています。

おすすめのインデックスファンドはSBI・新興国株式インデックス・ファンド（雪だるま（新興国株式））です。新興国に投資できるファンドで最も人気があります。

つみたてNISAから一般NISAへの切り替えを検討すべきタイミング

つみたてNISAと同様にNISA制度に一般NISAという制度があります。こちらも少額から投資が可能で、購入した金融商品から得た利益が5年間非課税となります。

ご自身の運用状況を見直した結果、つみたてNISAから一般NISAへ切り替えを検討する方も少なくないようです。ここからは、切り替えを検討するタイミングについて解説します。

より多くの金額を投資したい

つみたてNISAと一般NISAはどちらも投資から得た利益(売却益・配当金)に対して課税されないという制度ですが、非課税となる金額が異なります。

非課税期間終了後の合計額を重視するのであればつみたてNISAを選ぶことができますが、毎年の非課税枠の大きさを重視したい人は一般NISAを選択することも可能です。どちらを重視するのかによって、検討すべきでしょう。

5年後、10年後に資金が必要

5年後、10年後など比較的短期間で資金を確保したい場合には一般NISAがおすすめです。上述のようにつみたてNISAでは毎年の非課税枠が40万円です。したがって、5年後の投資総額は最大で200万円、10年継続しても400万円です。

一方で一般NISAでは、非課税期間である5年を最大限活用することで、120万×5年＝600万円を投資することができます。短期間で資金を引き出す場合には、複利の効果があまり期待できませんので、投資に回す金額が大きいほど、リターンが大きくなります。したがって、5年後や10年後など比較的短期間で資金が必要であれば、一般NISAに切り替えてもいいでしょう。

つみたてNISA非対応の商品を購入したい

つみたてNISAは長期投資を前提としていますので、対象商品は、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。

また、ETFや投資信託であっても、両者の対象商品は必ずしも同じではありません。投資したい商品がつみたてNISAの対象外だが、一般NISAの対象となっているような場合には一般NISAがおすすめです。

一般NISAへの変更に併せて乗り換えを検討したい証券会社5選

つみたてNISAから一般NISAに切り替えをするときには一般NISAの口座を開設する必要があります。それと同時に利用している証券会社を変更することも可能です。

ここからは、つみたてNISAから一般NISAへの変更に併せて乗り換えを検討したい証券会社を5社紹介します。紹介する証券会社は対象銘柄の取扱数・積立頻度の選択肢の多さ・ポイント還元先の多さを基準として選んでいます。

SBI証券

SBI証券は、ネット専業証券会社で最も人気のある証券会社です。個人投資家の利用者数が業界一位であり、つみたてNISAと一般NISAを両方とも取り扱っています。

SBI証券では、投資によってTポイントやPontaポイント、dポイントなどのポイントが貯まります。

SBI証券の詳細はこちら（公式サイト）

楽天証券

楽天証券はネット専業の中で最も人気のある証券会社の一つです。新規口座開設数は一位であり、つみたてNISA・一般NISAともに開設数が多いです。

楽天証券の魅力はその銘柄数にあります。投資信託の取扱い本数は2,660本以上あり、米国株式は4,957銘柄、中国株式は1,196銘柄、アセアン株式は約250銘柄、海外ETFは約390銘柄に上ります。

楽天証券では、積立の頻度は「毎日」もしくは「毎月」です。毎週はありませんが、毎日があるので、自分に合ったペースで投資が行えるでしょう。楽天証券を利用すると、楽天ポイントを受け取ることができます。貯まった楽天ポイントは投資に使ったり、楽天市場での買い物に使用したりできます。

楽天証券の詳細はこちら（公式サイト）

松井証券

松井証券はインターネット取引を導入していますが、もともとは100年以上の歴史を持つ実店舗限定の証券会社でした。投資に不安を感じている人でも老舗の松井証券であれば、安心して取引をすることができます。

松井証券で投資をすると、松井証券ポイントが貯まります。ポイントを利用して投資信託を購入することができ、またdポイントやアマゾンギフト券と交換することもできます。

松井証券の詳細はこちら（公式サイト）

マネックス証券

マネックス証券は米国株式に強みがある証券会社として広く知られています。ネット証券会社の中でも米国株式の銘柄数は最も多いので、一般NISAで米国株式に投資をしたい方におすすめです。

クレジットカード決済で積立の設定をすると決済金額の1.1％のマネックスポイントが付与されます。通常の投資信託保有分と合わせて効率的に貯めることが可能です。貯めたポイントはdポイントやTポイント、nanaco、Pontaなど様々なポイントと交換することができます。

マネックス証券の詳細はこちら（公式サイト）

auカブコム証券

auカブコム証券は2019年に誕生した比較的新しいネット証券会社です。メガバンクを傘下に持つ三菱UFJフィナンシャルグループ系列のネット証券会社として誕生しています。三菱系の証券会社ですので、信頼と実績があり、投資に不安がある人でも安心して投資を始めることができます。

auPayカードで積立設定をすると、積立金額の1％がPontaポイントとして還元されます。貯まったPontaポイントは1ポイント＝1円で投資信託の購入代金に充当できます。

auカブコム証券の詳細はこちら（公式サイト）

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAはお得に投資をするためにおすすめの制度です。ここからは、つみたてNISAを始めるメリットについて解説します。

投資タイミングの細かな判断が不要

通常、投資対象として最も人気のある株式投資では、価値が低い時に購入し、値上がりしたら売却して、差額を利益とします。過去の値動きや国際金融市場の動向、企業の決算などをチェックして投資を行います。

つみたてNISAは「積立」の投資方法のみが認められています。時間を分散させることでリスクを低減する手法ですので、買いのタイミングを判断する必要や手間がありません。投資初心者や投資に時間をかけられない人でも気軽に手を出せるのがつみたてNISAなのです。

少額から投資を始められる

「投資」と聞くと、元手が数百万円必要であると想像する人もいるかもしれません。数百万円は大げさですが、実際には日本株は10万円、米国株は数万円から十数万円程度が最低の投資額となります。これだけの金額を毎月などの一定間隔で投資する余力がない方も少なくありません。

生活に負担をかけない範囲で続けて、長期的に資産形成を目指すことができます。また、最初のうちは100円程度の少額から投資を続けて、投資に慣れる期間を作ってもいいかもしれません。

運用による分配金と譲渡益が非課税

つみたてNISAの最大のメリットは、運用による分配金と譲渡益が非課税である点です。通常、株式や債券、投資信託などの金融商品を購入した場合には分配金と譲渡益に20.315％の税金が課税されます。

通常であれば差し引かれるはずの税金分も運用に回すことができるので、より複利効果を期待できます。

つみたてNISAのデメリット

少額からコツコツと長期的に資産形成ができるつみたてNISAですが、もちろんデメリットもあります。通常の投資と同様の「元本が保証されていない」「暴落する可能性がある」といったデメリットに加えて、つみたてNISAならではのデメリットがあるのです。

ここからは、つみたてNISAを利用するにあたっての注意点について解説します。

金融商品の選択肢が少ない

つみたてNISAの対象商品は、信託報酬が無料や低く抑えられており、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）で金融庁が選定したものに限定されています。

○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

出典：つみたてNISAの概要｜金融庁

また、金融機関にもよりますが、金融庁が選定した商品のうちすべての商品を取り扱っているわけではないので、さらに選択肢が絞られます。

ロールオーバーやリバランスが困難

ロールオーバーとは、非課税期間が終了した場合に翌年の非課税枠に移管することです。一般NISAでは、ロールオーバーが認められていますが、つみたてNISAは対象外となっています。

非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に払い出されます。なお、つみたてNISAでは、翌年の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。
現在、つみたてNISAは2042年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2042年までです。
2042年中に購入した投資信託についても20年間(2061年まで)非課税で保有することができます。

出典：つみたてNISAの概要｜金融庁

また、一般的に投資をする人は資産の割合を定期的に変更するリバランスを行いますが、つみたてNISAは積立設定で一定期間に同額ずつ購入する仕組みであるため、非課税枠の上限が低いつみたてNISA口座ではこのようなリバランスが難しいです。

損益通算や損失の繰越控除ができない

つみたてNISAでは、通常の投資で認められている損益通算や損失の繰越控除ができないことに注意が必要です。

損益通算とは、例えば、A口座とB口座でそれぞれ投資をしていて、A口座で50万円の利益、B口座で50万円の損失が生じた場合に利益を相殺し、納税の義務を生じさせなくする仕組みのことです。しかし、損失が発生したのがつみたてNISA口座だった場合、他の口座の利益50万円に対する税金を支払う義務が生じます。

つみたてNISAは基本的にほったらかしで問題なし

つみたてNISAの対象となる金融商品は金融庁が選定しており、長期分散投資に適した投資信託とETFが対象です。長期分散投資によって、値動きが異なる商品が組み合わさり、全体のリスクを低減することができます。

したがって、一度積立の設定をした後で個別株投資ほどの頻繁な見直しをする必要がありません。しかし、相場環境の劇的な変化や資産のリバランスをする目的で臨時・定期的な見直しが必要になります。

よくあるQ&A

文・篠田啓介（ライター、ファイナンシャル・プランナー）
慶應義塾大学経済学部卒業。みずほ銀行入行後、法人営業として企業向け融資や法人保険、M&A提案を行う。その後、ウェルスマネジメント推進本部に異動し、富裕層を中心とした資産承継や資産形成コンサルティングに従事。バランスの取れたポートフォリオを提案し、資産防衛、形成を図りながら、次の世代に資産を承継する戦略を提案。

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