SBI証券の国内株式の手数料は、アクティブプランとスタンダードプランのどっちがいいのでしょうか?
結論から言うと、2023年9月30日からSBI証券では国内株式の売買手数料が無料(条件あり)になったため、もうプランで悩む必要はありません。
なお2023年10月現在、国内株式の売買手数料が無料なのはSBI証券と楽天証券のみです。この2社なら、無駄なコストを払わずに取引ができるでしょう。
SBI証券の国内株式手数料を無料にする方法はこちらをチェック
なお無料化対象外の場合は、従来どおりアクティブプランかスタンダードプランかを決める必要があります。どっちがいいのかは取り引き金額によります。
目次
- SBI証券の国内株式手数料が無料に!
- SBI証券国内株式 手数料無料化の条件 ——「インターネットコースであること」「各種報告書などを電子交付にすること」
- SBI証券で国内株式売買手数料を無料にする手順
- これから口座開設する人が手数料を無料にする手順
- Eメール通知サービスを登録する
- 電子交付サービスの登録を行う
- すでに口座開設している人が手数料を無料にする手順
- 現在インターネットコースの場合
- インターネットコース以外の場合
- 条件を満たしたあと、手数料無料になっているか確認する方法
- 無料化対象外の場合は、アクティブとスタンダードどっちのコースを選ぶべき?
- 初めて株取引する人は【アクティブプラン】
- 少額で取引する人【アクティブプラン】
- 頻繁に取引をし、1日の約定料金が100万円以下の人【アクティブプラン】
- 1日の約定料金が100万円を超える人【取引回数によりふさわしいプランは異なる】
- 長期保有を前提にしている人【スタンダードプラン】
- 高額な株を取引する人【スタンダードプラン】
- SBI証券の手数料プラン、アクティブプランとスタンダードの詳細
- SBI証券と楽天証券の国内株式売買手数料の比較
- SBI証券と楽天証券の手数料の比較 ——パターン①
- SBI証券と楽天証券の手数料の比較 ——パターン②
- SBI証券と楽天証券の手数料の比較 ——パターン③
- SBI証券と楽天証券の手数料の比較 ——パターン④
- SBI証券の詳細
- Q&A
SBI証券の国内株式手数料が無料に!
SBI証券では、2023年9月より国内株式の売買手数料が無料になりました(条件あり)。
そのため、アクティブとスタンダードのプランをどっちにすべきか悩んでいた人も、もう迷う必要はありません。
SBI証券の手数料”ゼロ革命”
2023/9/30(土)発注分から
SBI証券では国内株式の売買手数料がゼロに!
現物取引、信用取引、S株(単元未満株)も対象です。
出典:SBI証券公式サイト
SBI証券の国内株式手数料が無料になる範囲は、以下の通りです。
- 現物取引
- 信用取引
- S株(単元未満株)
条件をクリアすれば、約定金額にかかわらず手数料無料で取引できます。
従来の国内株式の売買手数料 | 現在の国内株式の売買手数料 |
---|---|
・アクティブプランは1日の約定代金が 100万円までであれば、手数料無料 ・100万円を超えると手数料が発生 |
・約定料金にかかわらず全て手数料無料 |
・スタンダードプランは、1約定ごとに 最低でも55円(税込)の手数料が発生 |
・全て無料 |
今まで無料プランのなかったS株(単元未満株)も手数料0円です。
従来はS株は売却時のみ約定金額の0.55%(最低手数料55円)が徴収されていました。無料になったことで、今まで以上に単元未満株にもトライしやすいでしょう。
なおSBI証券では、2024年から始まる新NISAも「ゼロ革命」の対象です。2023年までは取り引き手数料がかかる「米国株式の個別株」や「海外ETFの売却注文」も、無料になります。
例えば2023年までは米国株式は約定代金の0.45%かかりますが、これが0円で取引できることになります。
SBI証券国内株式 手数料無料化の条件 ——「インターネットコースであること」「各種報告書などを電子交付にすること」
手数料無料化の条件は、以下の2点のみです。難しいものではなく、多くの人がクリアしやすい内容です。
SBI証券の国内株式手数料を0円にするための条件1:インターネットコースであること
インターネットコースが無料化の対象です。
SBI証券では、以下のコースを提供しています。インターネットコース以外は無料化の対象外なので注意しましょう。
コース名 | メリット | デメリット | 手数料無料化 |
---|---|---|---|
インターネットコース (プランC含む) |
・自分のペースで利用できる ・手数料が安い |
・スマホやパソコンの扱いに 慣れる必要がある |
対象 |
ダイレクトコース | ・店舗で電話による 投資相談や注文が可能 ・インターネット取引も可能 |
・店舗は、平日8~18時しか 営業していない |
対象外 |
IFAコース | ・SBI証券の金融商品仲介業者に 電話して相談できる |
・平日8~18時しか営業していない ・担当者がつかない |
対象外 |
IFAコース (プランA) |
・SBI証券の金融商品仲介業者からの 営業や勧誘により取引を行う ・担当者がつく |
・各仲介業者で営業時間が異なる | 対象外 |
対面コース | ・営業員からの営業や勧誘 により取引を行う ・担当者がつく |
・平日8時30分~16時しか 営業していない |
対象外 |
インターネットコースは、SBI証券のなかで最もスタンダードなコースです。取引時間内であれば、いつでもどこでもスマホやパソコンからの売買が可能です。
SBI証券の国内株式手数料を0円にするための条件2:各種報告書などを電子交付にすること
手数料0円で取引するためのもう一つの条件は、書類を電子交付に切り替えることです。
以下の取引報告書や各種報告書の受取方法を、「郵送」からWeb上で確認する「電子交付」に切り替えましょう。
- 円貨建の取引・米株信用取引の各種報告書
- 特定口座年間取引報告書
- 米株信用を除く外貨建取引の各種報告書
電子交付にすると、手数料無料化以外にもさまざまなメリットがあります。
■電子交付のメリット
紙から電子交付に変更すれば、インターネットやスマホからSBI証券のホームページにアクセスして簡単に各種書類を確認できます。
また自宅に郵送物が届かなくなるので、書類の整理や保管の手間がかからず、大事な書類を紛失するリスクもありません。
■電子交付のデメリット
紙から電子交付にするデメリットは、閲覧可能な期間が設けられているくらいです。取引に直接影響することはないでしょう。
スマホやパソコンでの操作が苦手でなければ、電子交付に切り替えるメリットのほうが多いです。
紙での煩雑な整理に悩まされることもなく、さらに手数料が無料になるため、ぜひ電子交付への切り替えをしましょう。
SBI証券で国内株式売買手数料を無料にする手順
SBI証券で手数料を無料にする手順は、現在の自分の状況によって変わります。
・これから口座開設する人
・すでに口座開設している人
・手数料無料になっているか確認する方法
これから口座開設する人が手数料を無料にする手順
これから口座開設する人は、SBI証券のホームページから口座開設をすれば、自動的にインターネットコースでの申し込みとなります。
そのため手数料無料化の条件のうち、書類を「電子交付」にするよう手続きを進めます。
まずは次のバナーから口座開設を進めましょう。
リンク先で、「口座開設にすすむ」を押してください。
次の流れで開設申し込みから初期設定までを進めてください。
① 口座開設申し込みをする
② 本人確認書類の提出をする
③ 審査が完了したらメールで口座開設完了の通知が届く
④ 初期設定を行う
初期設定まで完了したら、電子交付サービスの利用登録を行います。
【電子交付サービスの登録の流れ】
①Eメール通知サービスを登録する
②電子交付サービスの登録を行う
Eメール通知サービスを登録する
公式サイトログイン後、トップページより「口座管理」→「お客さま情報設定・変更」→「Eメール通知サービス」の順にクリックします。
「登録Eメールアドレス」欄の「新規登録」を押してください。
以下の画面に遷移するのでEメールアドレスを入力して「登録」を押しましょう。
認証パスワードを以下の画面の空欄に入力します。
認証パスワードの入力が完了したら、Eメールアドレスの登録は完了です。
電子交付サービスの登録を行う
SBI証券の口座にログインして「口座管理」と「電子交付書面」を押しましょう。
「電子交付に変更」というボタンがあるのでクリックします。
通知先Eメールアドレスを選択して、登録ボタンを押しましょう。
「電子交付サービスの利用規約・ご注意事項及び免責事項」の画面に遷移するので、内容確認後「承諾する」をクリックします。
指定交付方法が「電子交付」に変更されていれば、手続き完了です。
すでに口座開設している人が手数料を無料にする手順
すでに口座開設している人は、まずは自分の取引コースの確認をしましょう。
確認結果により、次のように対応が異なります。
現在の取引コースの確認結果 | 手数料を無料化するために必要な対応 |
---|---|
インターネットコースの場合 | 電子交付への変更 |
その他のコースの場合 | インターネットコースへの変更 |
【現在の取引コースの確認方法】
SBI証券にログイン後、「口座管理」→「お客さま情報設定・変更」をクリックして表示される「お客さま基本情報」欄の「取引コース」の記載を確認しましょう。
現在インターネットコースの場合
※Eメール通知サービスの対応がまだの人はこちらを参照してください。
SBI証券の口座にログインして「口座管理」と「電子交付書面」をクリックします。
「電子交付に変更」というボタンがあるのでクリックします。
通知先Eメールアドレスを選択して、登録ボタンを押しましょう。
「電子交付サービスの利用規約・ご注意事項及び免責事項」の画面に遷移するので、内容確認後「承諾する」をクリックします。
指定交付方法が「電子交付」に変更されていれば、手続き完了です。
インターネットコース以外の場合
変更は、次の連絡先に問い合わせて進めましょう。
取引コース | 連絡先 |
---|---|
ダイレクトコース | マネーカスタマーサポートセンター 0120-142-892(平日8~17時) ※年末年始を除く |
対面コース | SBIマネープラザ各店舗に問い合わせ |
IFAコース | IFAサポート 0120-581-861(平日8~17時) ※年末年始を除く |
インターネットコースへ変更できたら、各種書類の受け取りを電子交付に変更してください。
条件を満たしたあと、手数料無料になっているか確認する方法
手続きをしたあと、手数料が無料になっているか確認しましょう。
【手数料無料が適用されているか確認する方法】
SBI証券の公式サイトにアクセスしたあと、「口座管理」→「お客さま情報設定・変更」→「お取引関連・口座情報」の順番にクリックします。
スクロールして、「現在選択の国内株式手数料無料/有料」の欄が無料になっていれば、手数料はかかりません。
「有料」の場合は、以下の手続きが完了していない可能性があります。
・取引コースの変更の適用
・電子交付の手続き
無料化対象外の場合は、アクティブとスタンダードどっちのコースを選ぶべき?
SBI証券では、以下のケースに該当する場合は国内株式手数料の無料化の対象外です。
- 取引コースを「対面コース」「IFAコース」「ダイレクトコース」にしている
- 各種書類の受取方法をすべて電子交付にしていない
- インターネットコースでも電話で注文した場合
- 日計り信用取引の強制決済注文
※日計り信用取引とは売り注文を当日中に買い戻す取引のこと
例えば「どうしても対面コースで相談して資産運用をしたい」「書類は紙で見たい」などこだわりがある場合は、これまでと同じくアクティブプランもしくはスタンダードプランでの手数料が適用されます。
では無料化の対象外の場合は、どちらのプランのほうが取引コストを抑えられるのでしょうか。
一方、1日の約定料金が100万円を超える人は、スタンダードプランがいいでしょう。
ただし取引金額により、どっちがいいのか一概にいえないパターンがあります。そこで具体的な金額で両プランを比較し、 投資スタイルごとに、どちらがいいのか答えを出しました。
ここでは、無料化対象外の場合にどっちのプランがいいのかを検証します。しかし前述したような強いこだわりがないのであれば、ぜひ条件をクリアして国内株式手数料を無料化しましょう。
初めて株取引する人は【アクティブプラン】
初めて株取引をする人は、アクティブプランが向いています。
初心者で最初から高額の取引をする人は多くないでしょう。そのため、約定金額が100万円以下なら手数料が無料のアクティブプランを選ぶべきです。
例えば8万円の現物取引をする場合、アクティブプランなら手数料は0円です。しかしスタンダードプランを選んでしまうと、99円がかかることになります。
1日の約定金額 | アクティブプラン | スタンダードプラン |
---|---|---|
5万円まで | 100万円まで0円 | 55円 |
10万円まで | 99円 | |
20万円まで | 115円 | |
50万円まで | 275円 | |
100万円まで | 535円 |
また、アクティブプランの手数料設定はシンプルです。計算が楽だというメリットもあります。
一方、スタンダードプランだと約定ごとにコストを計算しなければならず、難しく感じる人もいるでしょう。この点からも初心者はアクティブプランが向いています。
なおアクティブプランでは、現物取引でも信用取引でも1日の約定金額が100万円以下なら手数料無料です。
小栗健吾(ライター、ファイナンシャル・プランナー)
「国内株式現物取引」、「国内株式制度信用取引」、「国内株式一般信用取引」の「約定代金合計額」・「手数料」は各々別口として計算し、1日「現物100万円+信用(制度)100万円+信用(一般)100万円=合計300万円」まで手数料0円となります。
出典:SBI証券『手数料』
少額で取引する人【アクティブプラン】
1日の取引額が少額(100万円以下)の人は、アクティブプランを選びましょう。
1日の約定金額が100万円までの範囲内であれば、現物取引でも信用取引でも、何回取引をしてもアクティブプランなら0円だからです。
一方、スタンダードプランでは少額であっても売買ごとに手数料がかかってしまいます。
1日の約定金額 | アクティブプラン | スタンダードプラン |
---|---|---|
5万円まで | 100万円まで0円 | 55円 |
10万円まで | 99円 | |
20万円まで | 115円 | |
50万円まで | 275円 | |
100万円まで | 535円 |
1日の約定金額 | アクティブプラン | スタンダードプラン |
---|---|---|
5万円まで | 100万円まで0円 | 99円 |
10万円まで | 99円 | |
20万円まで | 148円 | |
50万円まで | 198円 | |
100万円まで | 385円 |
以下の表は、現物取引でそれぞれの銘柄を購入した場合にかかる手数料を具体的な名柄で比較してみたものです。
株式銘柄 <銘柄コード> |
約定金額 ※ |
アクティブ プランの手数料 |
スタンダード プランの手数料 |
---|---|---|---|
楽天グループ <4755> |
5万7,500円 | 0円 | 99円 |
日本郵政 <6178> |
10万円 | 0円 | 99円 |
丸紅 <8002> |
20万3,050円 | 0円 | 275円 |
三井住友フィナンシャル グループ <8316> |
55万1,200円 | 0円 | 535円 |
1約定ごとに手数料が発生するスタンダードプランだと、上記銘柄をすべて購入すると1,008円かかります。 一方、アクティブプランならすべての銘柄の約定金額合計が91万1,750円となり、100万円未満で購入できるため、手数料はかかりません。
少額取引なら、圧倒的にアクティブプランのほうがお得だということがわかります。
頻繁に取引をし、1日の約定料金が100万円以下の人【アクティブプラン】
デイトレードのように取引を繰り返す取引の場合は、株式の約定金額が1日100万円を超えないならアクティブプランがいいでしょう。何回取引をしても、手数料無料です。
例えば現物取引で「約定金額が10万円の株式を3回購入して同じ価格で3回売却した場合」、アクティブプランなら合計の約定金額が60万円のため手数料がかかりません。
約定金額 | アクティブプランの手数料 |
---|---|
A株 10万円購入 | 0円 ※約定金額60万円 |
B株 10万円購入 | |
C株 10万円購入 | |
A株 10万円売却 | |
B株 10万円売却 | |
C株 10万円売却 | |
合計手数料 | 0円 |
しかしスタンダードプランだと10万円の株式を売買するたびに99円がかかり、合計で594円(99円×6回)の手数料が発生してしまいます。
約定金額 | スタンダードプラン |
---|---|
A株 10万円購入 | 99円 |
B株 10万円購入 | 99円 |
C株 10万円購入 | 99円 |
A株 10万円売却 | 99円 |
B株 10万円売却 | 99円 |
C株 10万円売却 | 99円 |
合計手数料 | 594円 |
頻繁に取引をしていても、1日の約定金額が100万円未満ならアクティブプランを選びましょう。
次に信用取引の場合で、同じ条件で比較してみます。
アクティブプランであれば、信用取引も100万円以下の約定には手数料がかかりません。したがって、約定金額10万円の株式を購入した場合は0円です。
約定金額 | アクティブプラン |
---|---|
A株 10万円購入 | 0円 |
B株 10万円購入 | 0円 |
C株 10万円購入 | 0円 |
A株 10万円売却 | 0円 |
B株 10万円売却 | 0円 |
C株 10万円売却 | 0円 |
合計手数料 | 0円 |
一方、信用取引でスタンダードプランを利用して、10万円の株式を売買すると、その都度99円の手数料が徴収されます。購入と売却を3回ずつ繰り返すと、手数料の合計は594円になります。
約定金額 | スタンダードプラン |
---|---|
A株 10万円購入 | 99円 |
B株 10万円購入 | 99円 |
C株 10万円購入 | 99円 |
A株 10万円売却 | 99円 |
B株 10万円売却 | 99円 |
C株 10万円売却 | 99円 |
合計手数料 | 594円 |
信用取引の1日の約定金額が100万円以下の場合においても、手数料がかからないアクティブプランを選びましょう。
1日の約定料金が100万円を超える人【取引回数によりふさわしいプランは異なる】
1日の合計約定金額が100万円を超える場合は、取引回数(1日の合計約定金額)次第でどちらのプランがお得かが決まります。
次の表のように、区切りとなる金額が両プランで異なるためです。
アクティブプラン | スタンダードプラン |
---|---|
200万円まで1,238円 | 101万円〜150万円まで640円 |
300万円まで1,691円 | 3,000万円まで1,013円 |
以降100万円ごとに295円ずつ増加 | 3,000万円超1,070円 |
具体的にどのような差があるのか、現物取引で「1回あたりの約定金額が80万円」の場合に、合計約定金額および取引回数別にどちらが手数料を抑えられるのか比較しました。
このケースでは次の結果が出ました。
・約定金額80万円の取引を2~3回した場合(1日の約定金額160万円〜240万円)はスタンダードプランのほうが安い
・取引回数が5回に増えた場合(1日の約定金額400万円)はアクティブプランのほうが安い
1日の合計約定金額 (約定金額×取引回数) |
アクティブ プランの手数料 |
スタンダード プランの手数料 |
---|---|---|
80万円(1回) | 0円 | 535円 |
160万円(80万円×2回) | 1,238円 | 1,070円 |
240万円(80万円×3回) | 1,691円 | 1,605円 |
400万円(80万円×5回) | 1,986円 | 2,675円 |
具体的な銘柄を例に、回数によってどちらのプランなら手数料を抑えられるのかさらに見てみましょう。
銘柄:セコム<9735>
株価は1万300円、売買単価が100株のため103万円(2023年8月24日終値時点)で取引
※現物取引を想定
【取引回数が1回、2回の場合】
手数料が安いスタンダードプランのほうがおすすめです。
1日の合計約定金額 (約定金額×取引回数) |
スタンダード プランの手数料 |
アクティブ プランの手数料 |
---|---|---|
103万円 (1回) |
640円 | 1,238円 |
206万円 (103万円×2回) |
1,280円 | 1,691円 |
【取引回数3回以上】
しかし取引回数が3回以上になると、アクティブプランのほうが手数料を抑えられます特に10回のケースでは、アクティブプランの方が2,000円以上も安くなりました。
1日の合計約定金額 (約定金額×取引回数) |
スタンダード プランの手数料 |
アクティブ プランの手数料 |
---|---|---|
309万円 (103万円×3回) |
1,920円 | 1,691円 |
515万円 (103万円×5回) |
3,200円 | 2,576円 |
1,030万円 (103万円×10回) |
6,400円 | 4,051円 |
小栗健吾(ライター、ファイナンシャル・プランナー)
このように、1日の約定金額が100万円を超える場合は、取引回数によって手数料が変わります。事前にシミュレーションしておきましょう。
長期保有を前提にしている人【スタンダードプラン】
頻繁に売買はせず長期間の保有を予定している人は、スタンダードプランがいいでしょう。
小栗健吾(ライター、ファイナンシャル・プランナー)
例えば、ある期間に約定金額150万円の株式を1回しか購入しなかった場合の手数料を比較してみましょう。
アクティブプランの手数料 | 1,238円 |
---|---|
スタンダードプランの手数料 | 640円 |
1回しか購入しなかった場合、スタンダードプランのほうが手数料を半分近い水準に抑えられます。
しかし、同じ日に約定金額150万円の株式を2回売買した場合は、アクティブプランのほうが手数料が安くなります。
アクティブプランの手数料 | 1,238円 |
---|---|
スタンダードプランの手数料 | 1,280円 |
このように、100万円を超える金額でかつ頻繁に売買するわけではないのであれば、スタンダードプランがお得になります。
高額な株を取引する人【スタンダードプラン】
1単元の約定金額が高い株式を購入するケースは、スタンダードプランのほうが割安になります。
スタンダードプランは「1回の約定金額ごと」に手数料がかかります。都度コストがかかるため割高のように思えますが、約定金額が100万円を超えるとアクティブプランよりも安くなります。
1日の約定金額 | スタンダードプランの手数料 |
---|---|
101万円〜150万円まで | 640円 |
3,000万円まで | 1,013円 |
3,000万円超 | 1,070円 |
一方でアクティブプランは、300万円を超えると100万円ごとにプラス295円ずつ増加する仕組みです。そのため、高額になればなるほど手数料がかさみます。
1日の約定金額 | アクティブプランの手数料 |
---|---|
200万円まで | 1,238円 |
300万円まで | 1,691円 |
300万円超 | 100万円ごとに295円ずつ増加 |
例えば130万円の株を購入した場合は、アクティブプランでは1,238円、スタンダードプランでは640円です。スタンダードプランのほうが安くなることがわかります。
具体的な銘柄でさらにくわしく見てみましょう。
名柄例:キーエンス<6861>
株価は6万1,350円、売買単価が100株のため613万5,000円(2023年8月24日終値)で取引
※現物取引を想定
この銘柄を購入するとスタンダードプランで必要な手数料は1,013円です。しかしアクティブプランの場合は2,871円かかります。比較すると2倍以上の差があります。
スタンダードプランの手数料 | 1,013円 |
---|---|
アクティブプランの手数料 | 2,871円(1,691円+295円×4) |
このように、高額な銘柄を購入するならスタンダードプランが向いています。
次にキーエンスを信用取引で購入した場合に、どちらのプランが手数料を抑えられるのか見ていきましょう。
スタンダードプランの手数料 | 385円 |
---|---|
アクティブプランの手数料 | 3,080円(880円+440円×5) |
スタンダードプランのほうが手数料が大幅に低くなります。
その理由は、信用取引のアクティブプランは、現物取引よりも加算される手数料が多いからです。
一方、スタンダードプランは全体的に現物取引よりも手数料が低く設定されています。そのため、何度も取引をしなければコストを抑えることができます。
SBI証券の手数料プラン、アクティブプランとスタンダードの詳細
あらためて、SBI証券のアクティブプランとスタンダードプランの詳細を確認しましょう。
SBI証券の国内株式は、簡単な条件をクリアすれば手数料無料で取り引きできます。ここでは、条件をクリアしなかった人に向けての両プランの説明します。
「絶対に担当者に対面で相談したい」「書類は紙で保管したい」などの強いこだわりがないのであれば、ぜひ条件をクリアして国内株式手数料を無料化しましょう。
両プランの一番の違いは、手数料の決め方です。
・アクティブプラン……1日の約定金額の合計で手数料が決まる
・スタンダードプラン……1回の注文ごとに手数料が決まる
アクティブプラン | スタンダードプラン | |
---|---|---|
手数料の決め方 | 1日の合計約定金額 | 1回の約定金額 |
最低手数料 (現物取引) |
0円(100万円以下) | 55円(5万円まで) |
最低手数料 (信用取引) |
0円(100万円以下) | 99円(10万円まで) |
ポイント付与 | なし | 手数料の1.1% |
SBI証券の手数料プラン:アクティブプラン
アクティブプランには現物取引と信用取引があり、それぞれ手数料が異なります。
1日の合計約定金額 | 現物取引の手数料 | 信用取引の手数料 |
---|---|---|
100万円まで | 0円 | 0円 |
200万円まで | 1,238円 | 880円 |
300万円まで | 1,691円 | |
以降100万円増加ごと | 295円ずつ増加 | 440円ずつ増加 |
■アクティブプランの注意点
アクティブプランには以下の注意点があります。
- 約定金額が大きくなると手数料が高くなる
- 手数料が無料でも一時的に拘束される
- アクティブプランが適用されない取引もある
現物取引であれ信用取引であれ、アクティブプランは約定金額が大きくなるとその分手数料が高くなってしまいます。
高額取引を想定している人は、アクティブプランは向いていないでしょう。
1日の合計約定金額 | 現物取引の手数料 | 信用取引の手数料 |
---|---|---|
500万円まで | 2,281円 | 2,200円 |
600万円まで | 2,576円 | 2,640円 |
1,000万円まで | 3,756円 | 4,400円 |
2,000万円まで | 6,706円 | 8,800円 |
3,000万円まで | 9,656円 | 1万3,200円 |
5,000万円まで | 1万5,556円 | 2万2,000円 |
1億円まで | 3万306円 | 4万4,000円 |
例えば、1注文あたりの見積もりが100万円以下の場合は880円(税込)が拘束される仕組みです。その後、翌朝未明に再度計算した上で、手数料分が買付余力に戻されます。
もう1つの注意点として単元未満株(S株)やPTS取引は、アクティブプランの対象とならない点は留意しておきましょう。
■現物取引と信用取引は別計算
SBI証券のアクティブプランでは、以下の取引の約定代金や手数料をそれぞれ別口で計算します。
・現物取引
・国内株式制度信用取引
・国内株式一般信用取引
それぞれの取引において、1日の約定代金が100万円まで手数料無料となります。
小栗健吾(ライター、ファイナンシャル・プランナー)
なお、SBI証券のように、現物取引と信用取引の手数料を別々で計算可能な証券会社は多くありません。
楽天証券やマネックス証券などの提供する1日定額のプランでは、現物取引と信用取引の合計約定金額によって手数料が計算されます。
SBI証券の手数料プラン:スタンダードプラン
スタンダードプランは「1回の約定金額ごと」に手数料がかかります。
都度コストがかかるため割高のように思えますが、約定金額が100万円を超えるとアクティブプランよりも安くなります。そのため高額で取引する中級者以上の人におすすめです。
スタンダードプランにも現物取引と信用取引があり、それぞれ手数料が異なります。
約定金額 | 現物取引の手数料 | 信用取引の手数料 |
---|---|---|
5万円まで | 55円 | 99円 |
10万円まで | 99円 | 99円 |
20万円まで | 115円 | 148円 |
50万円まで | 275円 | 198円 |
100万円まで | 535円 | 385円 |
150万円まで | 640円 | 385円 |
3,000万円まで | 1,013円 | 385円 |
3,000万円超 | 1,070円 | 385円 |
■スタンダードプランの注意点
スタンダードプランは「1回の約定金額ごと」に手数料がかかるため、頻繁に取引をするとその都度コストが発生します。
「100万円以上ならスタンダードプランのほうがおすすめ」と前述しましたが、取引回数を重ねると割高になるケースがあるのです。
以下の表は、1回あたりの約定金額が150万円のケースにおいて、取引回数ごとの手数料を比較したものです。
取引回数が1~4回であればスタンダードプランの手数料が安くなり、5回以上になるとアクティブプランのほうが安くなりました。
1日の合計約定金額 (約定金額×取引回数) |
スタンダード プランの手数料 |
アクティブ プランの手数料 |
---|---|---|
150万円(1回) | 640円 | 1,238円 |
300万円(2回) | 1,280円 | 1,691円 |
450万円(3回) | 1,920円 | 2,281円 |
600万円(4回) | 2,560円 | 2,576円 |
750万円(5回) | 3,200円 | 3,166円 |
また、単元未満株(S株)やPTS取引については、スタンダードプランの対象外です。それぞれ別の手数料体系が採用されています。
■現物取引も信用取引も、個別の取引ごとに手数料が決まる
スタンダードプランでは、個別の取引ごとに手数料が決まります。現物取引と信用取引をした場合は、当然別口で計算を行います。
現物取引で約定金額50万円、信用取引で約定金額100万円の取引をした場合の手数料を計算してみました。
現物取引の手数料 | 275円 |
---|---|
信用取引の手数料 | 385円 |
合計の手数料 | 660円 |
なお基礎知識として、株取引では「購入時と売却時の両方で手数料がかかる」ことを知っておきましょう。
例えば約定金額が56万9,300円(2023年5月2日終値)の任天堂<7974>の株式を売買すると、スタンダードプランでは合計で1,070円の手数料を支払います。
・購入時に535円の手数料を支払う
・売却時に535円の手数料を支払う
※売却時の株価が高くなった結果、手数料が高くなるケースもあります。
例えば現物取引で以下の株式を購入してその日のうちに同じ価格で売却したとします。
株式銘柄 <証券コード> |
約定金額 | 購入時手数料 | 売却時手数料 |
---|---|---|---|
三菱UFJフィナンシャル・ グループ <8306> |
8万6,260円 | 99円 | 99円 |
メルカリ <4385> |
25万8,500円 | 275円 | 275円 |
ソフトバンクグループ <9984> |
51万7,000円 | 535円 | 535円 |
手数料合計 | 909円 | 909円 |
この場合、合計で1,818円(購入時と売却時で909円ずつ)の手数料が発生します。
やみくもに取引を繰り返した結果、あまり利益を得られなければ、手数料分で損をするケースがあります。
25歳以下なら、どちらのプランでも手数料は無料
SBI証券では「25歳以下現物手数料0円プログラム」を提供しています。対象の年齢であれば、アクティブ、スタンダードのどちらのプランを選んでも手数料無料で国内株式の取引ができます。
対象者 | インターネットコースを利用している25歳以下の個人 |
---|---|
条件 | 26歳の誕生日の前日までにインターネット経由で約定した取引 |
対象から外れる取引 | ・S株(単元未満株)の売却 ・26歳の誕生日以降に約定した注文 ・電話からの注文 |
インターネットコースを利用していれば、事前のエントリーなしで対象に含まれます。
なお株取引の注文したタイミングが25歳であっても、約定日時点で26歳になっている場合は、手数料がかかるので注意が必要です。
SBI証券と楽天証券の国内株式売買手数料の比較
SBI証券と楽天証券は、どちらも国内株式の売買手数料が0円です。ネット証券他社と比べて、約定金額にかかわらず0円なのはこの2社のみです(2023年10月現在)。
他社に比べていかにお得かを示すために、以下4パターンで比較しました。
①現物取引で1回の取引ごとに手数料を支払うプラン
②信用取引で1回の取引ごとに手数料を支払うプラン
③現物取引で1日の約定代金の合計金額によって手数料を支払うプラン
④信用取引で1日の約定代金の合計金額によって手数料を支払うプラン
なお、SBI証券と楽天証券は国内株式手数料を無料にするための条件が異なります。
SBI証券
・インターネットコースであること
・各種証明書の電子交付サービスを利用すること
楽天証券
・手数料コースを「ゼロコース」に変更すること
・SOR/Rクロス(※)の利用をすること
※SOR注文とは、「スマート・オーダー・ルーティング(Smart-Order Routing)注文」の略。自動的に最も有利な気配価格を提示している取引所にオーダーを出す注文のことです。またRクロスは、楽天証券が運営している注文のマッチングシステムです。
SBI証券も楽天証券も条件を満たしていない場合は、従来の手数料が適用されます。
SBI証券の詳細
商号 | 株式会社SBI証券 |
---|---|
金融商品取引業者登録番号 | 関東財務局長(金商)第44号 |
代表者 | 代表取締役会長 北尾 吉孝 代表取締役社長 髙村 正人 |
本店所在地 | 東京都港区六本木1-6-1 |
資本金 | 483億2,313万円 |
設立(商号変更日) | 1999年4月26日 |
1944年3月 | 大沢証券株式会社(現・株式会社SBI証券)設立 |
---|---|
1998年10月 | ソフトバンク株式会社などが出資するイー・トレード株式会社が 大沢証券株式会社を子会社化。 1999年4月に大沢証券株式会社の商号を 「イー・トレード証券株式会社」に変更 |
1999年7月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社 (現・SBIホールディングス株式会社)設立 |
1999年10月 | インターネット取引サービスを開始 |
2003年6月 | イー・トレード株式会社とソフトバンク・ インベストメント株式会社が合併。 イー・トレード証券株式会社はソフトバンク・ インベストメント株式会社の子会社に |
2005年7月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号を 「SBIホールディングス株式会社」に変更 |
2006年1月 | ネット証券で初めて総合取引口座100万口座を突破 |
2006年7月 | イー・トレード証券株式会社が商号を 「SBIイー・トレード証券株式会社」に変更 |
2008年7月 | SBIイー・トレード証券株式会社が 「株式会社SBI証券」に商号変更 |
2010年10月 | iPhone版「SBI株取引」をリリース |
2011年6月 | Android版「SBI株取引for Android」をリリース |
2013年1月 | ネット証券で初めてシンガポール、タイ、マレーシア 株式におけるリアルタイム取引の取り扱いを開始 |
2019年12月 | 投資信託の販売手数料を無料化 |
2020年2月 | ネット証券で初めて総合証券口座500万口座を突破 |
2021年3月 | 総合証券口座600万口座を突破 |
2021年6月 | 総合証券口座700万口座を突破(SBIグループ全体) |
2021年12月 | 総合証券口座800万口座を突破(SBIグループ全体) |
2021年6月 | 預かり資産20兆円突破 |
Q&A
しかし条件を満たさない場合は、以下のように従来と同じく手数料がかかります。
スタンダードプランを選んだ場合は、1回あたりの約定金額が5万円までは55円、10万円までは99円、20万円までは115円といったように増えていきます。
アクティブプランを選んだ場合、1日の約定金額が100万円までは無料です。100万円超で1,238円、200万円超で1,691円、以降は100万円増えるごとに295円が加算されます。
なお、どちらのプランでも現物取引と信用取引では手数料が異なるため注意が必要です。
※1インターネットコースであること、各種書類を電子交付にすること
※2手数料はすべて税込
1つ目は取引コースをインターネットコースにしていることです。そのため「対面コース」「ダイレクトコース」を選択している人は、インターネットコースへ変更しなければなりません。
2つ目の条件は、以下書類の受取方法を「郵送」ではなく、「電子交付」に切り替えることです。
・円貨建て米株信用・外貨建ての各種報告書
・特定口座年間取引報告書
・各種書面
受取方法を変更する場合は「口座管理」から「電子交付書面」を選び手続きをしてください。
「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」→「お取引関連・口座情報」→「国内株式手数料プラン」の順にクリックしていけば現在利用中のプランを確認できます。
スタンダードプランでは、売買の都度、約定金額に応じた手数料を支払う必要があります。極端な話、約定金額が100円であっても55円の負担が必要です。
一方でアクティブプランは、1日の約定金額の合計で手数料が決まります。また合計約定金額が100万円以下であれば、1日に何回取引してもコストはかかりません。
5万円までは55円、10万円までは99円というように約定金額に応じて高くなる仕組みです。また信用取引についても10万円までは99円、20万円までは148円と高くなりますが、現物取引とは金額が異なります。
※手数料はすべて税込
手数料無料の対象外であっても、アクティブプランなら1日の約定金額が100万円までであれば0円で取引できます。しかし100万円を超えると1,238円、200万円を超えると1,691円、以降は約定金額が100万円増加ごとに295円ずつ高くなります。
※手数料はすべて税込
手続きを営業日の23:29までに行えば、翌日の0:00から新たなプランが適用されます。なお、金曜日の23:30以降に申請した場合、変更が反映されるのは翌週火曜日0:00となるので注意が必要です。
■保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
■HP:WEBライター小栗健吾のポートフォリオ ■Twitter:@Oguri_Writer
■保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
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