結婚後は、引っ越し、妊娠・出産、子育てなど、ライフステージが大きく変わります。今回は、福岡県の補助金制度について解説していきます。結婚や妊娠・出産で「もらえるお金」についての知識を増やし、少しでも豊かな結婚生活を送りましょう!

みなさまこんにちは♪

結婚を控えた花嫁さまの中には、結婚後の住居や妊娠や出産のタイミングなど、結婚後のファミリープランについて考える方もきっといらっしゃると思います。

彼と、結婚後のおふたりのライフプランについて話し合う場面もあるのではないでしょうか。

どの局面においてもそれなりにお金がかかるので、おふたりのマネープランについても考えて話し合っておきたいところですよね。

ところで、みなさんは国や各自治体から「もらえるお金(補助金)」があることをご存知でしょうか。

福岡にはさまざまな補助金制度があります。

今回は、知って損はない福岡の補助金制度について解説していきます♪

地域少子化対策重点推進交付金

『DRESSY』より引用
(画像=『DRESSY』より引用)

地域少子化対策重点推進交付金とは、国が自治体が行う結婚や出産などに対する取組みを支援するものです。

福岡で交付金が受け取れる対象とされる事業にはさまざまなものがありますが、「結婚生活支援事業」もこちらに該当します。

参考:福岡県庁HP

結婚新生活支援事業とは?

『DRESSY』より引用
(画像=『DRESSY』より引用)

結婚新生活支援事業は、これから夫婦として新生活をスタートする世帯を対象に、 新生活のスタートアップにかかる費用の支援を行うものです。

内閣府が各都道府県の市町村に支給するもので、福岡県内では24の市と町で実施されています。

つまり、福岡県内でも対象となるエリアとそうでないエリアがあるということ。

どこに住んでいるかが鍵となるため、しっかりと調べて把握しておくことが肝心!

まずはお住まいの地域の役所のHPを見て、該当しているかどうか調べてみてくださいね♪

参考:内閣府HP

29歳以下なら最大60万円支給!対象は?

『DRESSY』より引用
(画像=『DRESSY』より引用)

どのような費用が補助金の対象となるのかも気になるところですよね!

補助金の対象となる費用は、結婚後の新居に関わるお金の補助です。

  • 新居を購入する費用
  • 新居の家賃、敷金・礼金、共益費や仲介手数料
  • 引越し費用として、引越し業者や運賃に払った費用

などが対象となります。

新居を購入する場合も、賃貸契約の場合も必須となる費用なので大変ありがたい限り!

しかし、誰もがこの補助金を受け取れるわけではありません。

この制度を適応するには、夫婦合わせての所得が400万円以下であることなどの条件があります。

受け取れる支給額は年齢により上限が 設けられており、

  • 29歳以下で60万円
  • 39歳以下で30万円

となっています。

どちらにせよ結構大きな額の補助金ですね!

特に20代の若いご夫婦には手厚いサポートが受けられるので、見逃してしまってはもったいない!

補助金を受け取るには事前の申請が必要なので、お住まいの市町村に問い合わせてみましょう。