失業中の国民年金の支払いは免除可能！条件と手続き方法

退職理由が「結婚」や「転職」といった明るい理由ならいいのですが、ブラック企業からの脱出など不本意な理由の場合、退職後の収入が不安定になりがちです。

退職後の生活がどうであっても支払わなければならないのが、住民税や健康保険料といった公的な支払いです。退職前までは、会社の給与から天引きされていたので、「退職したら金額の大きさにびっくりした」という人も多く、「中には考慮しないで会社を辞めたので支払える自信がない」という人もいるほど。

でも安心してください。国民年金保険料の支払いは免除してもらうことが可能です。免除のパターンは。免除される金額によって4つに分かれており、
>失業したことで免除申請をする場合は、本人ではなく世帯主と配偶者の前年の所得に応じて、どのくらい免除を受けられるのかが決められています。収入が少ない世帯ほど大きな免除を受けられます。

免除される期間は、
>免除の要件にあてはまり、手続きを済ませれば、失業した日（＝退職日の翌日）の前月の分から免除が受けられます。

自分がどれくらいの国民年金保険料を収めることになるのかは、給与明細を調べればわかります。「もしかして、払えないかも…」と感じたなら、免除を申請することも考えましょう。

確定拠出年金のこと忘れてない？手続き漏れに要注意

転職先も決まっていて、円満退職な人が忘れがちなのが、企業型DC（確定拠出年金）の手続き。転職先の企業型DCかiDeCoに移管する手続きをしなければならないのですが、これを忘れてしまうとかなり損してしまいます。

>移換の手続きをしない場合のデメリット
自動移換されると実際に多くの不利益があります。自動移換されている間はまったく運用ができないため資産を増やすことはできません。
>別途手数料も発生します。「自動移換時」「自動移換中」「企業型DCまたはiDeCoへ移換するとき」にそれぞれ金融機関（運営管理機関）および国民年金基金連合会に対して手数料がかかります。

デメリットを避けるためには、自分で手続きをしなければいけません。手続きの方法は、
>転職先の会社に企業型DCがあるかどうかによって手続きの方法が異なります。

まずは、転職先に企業型DCがあるかどうかを確認するところから始めましょう。

気持ちよく退職して、新しい環境に飛び込もう！

ルール違反ではないとはいえ、育児休暇後の退職やボーナスをもらってからの退職は、周りの視線が気になり後ろめたく感じてしまうもの。紹介した対処策を使っても、嫌な思いをする可能性もあります。

でも、「あのときああしておけばよかった」という後悔よりも、やれることを全てやった上での後悔の方が気持ちの切り替えがスムーズです。

ここまでしたのにあなたを嫌な気持ちにさせる人とは、退職を機会に距離を置いて、新しい環境を楽しみましょう。

文・fuelle編集部