文春によれば、捜査当局は実態解明のための「武器」を手にいれたそうだ。

「本件を重く見る有志がSNS情報の解析や自治体への情報公開請求などを駆使し、メルチュの『主体性・裁量性』を立証する証拠を総括的にまとめた報告書を作成」したという。

　文春は、その「SNS解析記録」を入手したというのである。それによると、「チラシデザイン作成費」の支払いが実質的にSNS上での活動に対価を支払ったのと同等である。折田がXの斎藤本人名義のアカウントにログインできる権限があったことは明らかである。

　などなど、折田が斎藤の選挙中に仕事として関わっていたことは疑いようがないと指摘している。

　これを読む限り、斎藤はまたまた追い込まれていることは間違いないようだ。

　新潮によれば、先の知事選実施に要した費用は21億円超だという。また斎藤が辞職すれば、無駄なカネが使われることになる。そのカネがあればもっとできることがあるだろうに。兵庫県民はどう考えているのだろう。

　同じ文春が、同じような“手口”が問題になっている石丸伸二を追及する第2弾を報じている。

　石丸のほうは、先週紹介したとおり、都知事選の最中にネットを駆使して無党派層の支持を呼び込んだが、そうした戦略を外部の業者に頼み、しかも、例えば、投開票2日前に文京シビックホールで開いた「決起集会」のライブ放送を配信するにあたって、業者に97万7350円を支払っていたのに、それが不味いとなり、キャンセル料として同額を支払ったと、「選挙運動費用収支報告書」に記載していたというのだ。

　業者に業務料として払ったことが不味いと、キャンセル料として書き直したというのでは、自らが罪を認めたも同然ではないか。

　時代の寵児と持ち上げられたが、その中身は薄っぺらだったということだろう。

　さらに、疑惑の発注は、石丸の選挙に深く関わっていたドトールコーヒー名誉会長の鳥羽博道が元幹部だった「一般社団法人東京ニュービジネス協議会」の関係者ではないかといわれているようである。