56～61歳の米国人の7割以上が負債を抱えていることが、アメリカ経済学会（AEA）の調査で明らかになった。1992～2010年にかけて、負債額も約5倍増えている。

経済的に余裕のある老後をむかえるためには、「最短で負債を完済し、老後の貯蓄に専念すべき」というのが一般論。何歳までに住宅ローンを含む全ての負債を完済しておくべきか、そもそも家は本当に買った方が賢いのか、といったテーマに対して専門家の見解は分かれているようだ。

75歳以上の自己破産が5倍に？

AEAの調査によると、負債を抱えている56-61歳の数は急激に深刻化しており、1992年と2010年を比較すると64%も増えている。負債額の中央値も6760ドルから3.3万ドルと、約5倍に値する。

ミシガン大学法学部が1991～2007年の自己破産の割合を年齢層別に比較した調査では、44歳以下の自己破産率が減少傾向にあるのに対し、それ以上の年齢層の自己破産率は増加傾向にある。特に1991年から2007年にかけて75歳以上の自己破産率は566.7%、65～74歳は177.8%、55～64歳は150.8%増加している。

高齢の既婚者の23%、高齢の独身者の47%が、所得の90%以上を社会保障に依存していることも、米社会保障局（SSA）が2017年12月に公表したデータから分かった。

気軽にローンを借りられる環境が高齢者の負債を増やす？

高齢者の負債増加の一因として、2000年代の住宅価格の高騰が挙げられている。

リーマンショック前は現在より少額の頭金で家を購入できた上に、住宅ローンの審査基準も緩かった。クレジットスコアが低く、資産をほとんど所有していない消費者でも、比較的容易にローンを組むことが可能だった。

その結果、より大きく高額な家を購入する消費者が増え、住宅ローンの借入額も膨らんだと、AEAのアナマリア・ルサーディ氏 は指摘している。1992年には2.7万ドルだった56～61歳の住宅 ローンの借入れ平均値が、2010年には7.4万ドルまで増えた。

クレジットカードやペイデイローン（欧米の消費者金融会社が給料を担保に提供する、短期小口ローン）を利用しやすい環境も、負債を拡大させている。ルサーディ氏は、「利息の計算の仕方もしらないような消費者に、クレジットカードを提供している 」と批判的だ（CNBC2018年6月4日付記事 ）。

カナダの著名実業家「すべての負債は45歳までに完済すべき」

定年退職後に資産だけではなく、負債の管理もしなければならない近年、「経済的な問題で定年退職できない」という高齢者が増えているのも不思議ではない。老後の経済的な不安から解放されるためには、どのような準備を整えておけばいいのだろう？

米人気テレビ番組「シャーク・タンク」に出演している、カナダの著名実業家ケヴィン・オレアリー氏は、「45歳までにすべての負債を完済すべき」とアドバイスしている。45歳を「人生の転機となる年齢」と見なしているからだ。

多くの人々が20代前半でキャリアをスタートさせ、60代中盤で定年退職する。中間に当たる45歳になる頃には、キャリアの半分以上を終えている。「残りの約20年間は負債の返済ではなく、老後の資産形成に専念すべき」というのが、オレアリー氏の理論である。

節約術と長期的な投資などを組み合わせ、「貯めながら増やす」ことは安定した老後計画の基本だが、負債を返済しているうちは効率的な資産形成は難しい。金利が高ければ尚更なおさらだ（CNBC2018年5月22日付記事）。