NISAを銀行から乗り換えたい！新NISAは証券会社を選ぶべき

NISAを銀行から乗り換えたい人は、証券会社で口座開設をしましょう。

銀行は取扱銘柄数が少ないため、思うような投資ができない場合があるからです。2024年から始まった新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるなど、これまでの制度に比べて自由度が上がります。銘柄数の豊富な証券会社なら選択肢が多いため、希望に合った投資先を見つけられるはずです。

しかし、銀行のままでは新制度を最大限に活用できず、惜しい思いをすることも考えられます。

特に以下のような人は、銀行よりも証券会社がふさわしいと言えます。自分に当てはまるかを確認し、ぜひ乗り換えをしましょう。

なお、銀行の取扱銘柄数やサービスに不満がなければ、そのまま継続して問題ありません。

NISAを銀行から乗り換えたい！新NISAは証券会社を選ぶべき

NISAを銀行から乗り換えたい人は、証券会社で口座開設をしましょう。

銀行は取扱銘柄数が少ないため、思うような投資ができない場合があるからです。

その上、2024年から始まった新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるなど、これまでの制度に比べて自由度が上がります。しかし銀行では株式を選べないなどの制限があります。

残念ながら、銀行のNISA口座を保有したまま証券会社で口座開設はできません。NISA口座はすべての金融機関のなかで「一人1口座」しか開設できないからです（出典：金融庁）。 これらのことから、以下のような人は証券会社への乗り換えをして、新制度を最大限に利用しましょう。

一方で、次のような人は銀行でそのまま新NISAを続けて問題ありません。

新NISAで証券会社に乗り換えるべきなのはこんな人

新NISAの開始に伴い、証券会社に乗り換えると、より制度を活用できるのは次のような人です。

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投資先の選択肢を増やして、より自分に合った投資先を見つけたい人

多くの選択肢のなかから投資先を選びたい人は、証券会社に乗り換えると良いでしょう。

なぜなら銀行で取り扱っている銘柄は、証券会社に比べて大幅に少ないからです。

下表は、銀行と証券会社の取扱銘柄数を比較したものです。

三菱UFJ銀行が24本、三井住友銀行が4本、りそな銀行が8本であるのに対し、SBI証券が218本、楽天証券が213本、マネックス証券が217本と、証券会社の方が格段に多いことがわかります。

多くの銀行では、つみたて投資枠でグループ会社の投資信託を取り扱う傾向があります。そのため、取り扱い銘柄数が限られる傾向にあると考えられます。

例えばりそな銀行で取り扱っている銘柄は、りそなアセットマネジメント株式会社の銘柄です。

なお、銀行であっても成長投資枠ではつみたて投資枠よりも多くの投資信託を取り扱っています。しかしそれでも証券会社では1,000本前後の取り扱いがあるため、銀行のほうが選択肢は限られてしまいます。

投資家から人気のある銘柄のうち、銀行では購入できなくても証券会社で購入できる投資信託の一例は以下の通りです。

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株式に投資したい人

株投資したい人は、証券会社に乗り換える必要があります。

銀行の新NISAでは、たとえ成長投資枠であっても株式は購入できないからです。

以下は、国内外の株式ごとに銀行と証券会社での取り扱いの可否をまとめたものです。

このように、銀行のNISAの場合は株式投資ができないため、せっかくおすすめの銘柄を見つけても取引チャンスを逃してしまいます。

少ないコストで運用したい人

コストを抑えたい人は、証券会社に乗り換えましょう。なぜならNISAでかかるコストのうち、信託報酬と販売手数料のいずれも証券会社のほうが安い傾向があるからです。

【信託報酬 ——証券会社のほうが安い傾向】
銀行で取り扱っている投資信託は、信託報酬が高めのものが多い傾向があります。

つみたて投資枠の対象となる銘柄は、そもそも信託報酬が一定基準に抑えられたものです。金融庁により定められた基準は、以下の通りです。

出典：金融庁

これらの基準の範囲内でとはいえ、銀行で取り扱われている投資信託は信託報酬が高めのものが多く、低い銘柄は少ない傾向があります。

銀行のNISA銘柄の信託報酬は、0.2％前後のものが多く見られます。参考までに、三菱UFJ銀行の例を紹介します。

もちろん、信託報酬が0.2％強でも金融庁の定めた基準の半分以下なので十分に低いといえるでしょう。しかし証券会社で取り扱っているような0.1％台の銘柄の取り扱いは銀行では少ないため、コストが余計にかかることになります。

■信託報酬の差がどのくらいのコスト差になるのかシミュレーション
信託報酬が0.15％と0.5％の銘柄を100万円ずつ購入し20年間運用した場合を比較すると、0.5％のほうが約7万円多くコストがかかる計算です。

1日あたりの差はわずかでも、20年運用すると大きな差が生じることがわかります。

コストを抑えたいなら、ぜひ証券会社への乗り換えを検討しましょう。

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【販売手数料 ——証券会社のほうが安い傾向にあり、無料のところも】
販売手数料も証券会社のほうが安い傾向にあります。

金融機関によりどのくらい差があるのか、「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジなし）」の販売手数料を例に比較しましょう。

銀行の多くは販売手数料が約1～3％かかりますが、証券会社のなかには手数料がかからないところもあります。

ポイントを貯めたい人

NISAをしながらポイントを貯めたい人は、証券会社への乗り換えを検討しましょう。

なぜなら銀行は、投資でポイントを貯められるところはほとんどありません。しかしネット証券のなかにはポイントが付与されるところが多いからです。

NISAでポイントを貯める方法は、主に次の2つが考えられます。

投資信託の購入をクレジットカード決済にすると、利用代金に応じてポイントが付与されることがあります。

しかしクレジットカード決済に対応しているのは一部の証券会社のみで、銀行は非対応のところがほとんどです。

また「投資信託の保有」でもポイントが付与され、証券会社では主に次の5つが対応しています。

一方、銀行でポイントが付与されるところはほとんどありません。

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NISAでもらえるポイントはどのくらいお得かシミュレーション

ポイントがもらえる証券会社で1年間、つみたて投資枠で投資した場合、どのくらいのポイントを得られるのかをシミュレーションしてみましょう。

例えば還元率0.5％のSBI証券の場合は4万円分、還元率1.1％のマネックス証券ではなんと8万8,000円分のポイントを得られます。

銀行の場合は、りそな銀行を除きポイントが付かないため、獲得チャンスを逃してしまいます。

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営業員の勧誘を受けずに、自分で投資をコントロールしたい人

銀行の窓口で営業員の勧誘を受けずに自分で投資を調整したい人は、証券会社に乗り換えると良いでしょう。

興味のない銘柄をすすめられたりしつこい勧誘を受けたりすることを避けたい場合は、自分で調べて運用できるネット証券が適しています。

一方で、初心者などおすすめの銘柄を知りたい人には、営業員の説明が利益になるケースもあります。

証券会社には、ネット証券と総合証券があり、両者には主に以下のような違いがあります。

SBI証券や楽天証券、マネックス証券などのネット証券では店舗窓口がないため、カスタマーセンターやコールセンターなどで相談に応じています。

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新NISAでも銀行のままでOKなのはこんな人

新NISAでも銀行のままで継続して良いのは、以下のような人です。

当てはまる人は、証券会社に乗り換える必要性は低いです。

株投資は考えていない人

将来的にも株投資を考えていない人は、銀行のままで問題ありません。

ただし、状況や考えの変化などにより、今後株投資をしたいと思うときがくるかもしれません。株投資をしたいと考える理由として以下のようなことが挙げられます。

株投資の魅力は、譲渡益や配当益が得られる可能性があったり、銘柄によっては株主優待サービスを受けられたりすることがあることです。

また、インターネットで介して株投資がしやすいことや、以前よりも少額投資が可能になったことも株投資を始める理由として挙げられています。

もちろん、しばらくは株式投資は考えていないというのであれば、銀行のまま運用を続けましょう。

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対面でのサービスに満足している人

自分で銘柄を選んだり運用方針を決めたりするのが難しい人は、対面で相談できる銀行のままが良いでしょう。

なぜならネット証券の相談方法は、カスタマーセンターやチャット、メールなどの方法がメインであり、対面では難しいケースが多いからです。

もし、どうしても証券会社に乗り換えたい人は、窓口のある総合証券を選ぶといいでしょう。

SBI証券や楽天証券、マネックス証券などのネット証券は店舗窓口がないため対面での相談には対応していません。

一方、野村證券やSMBC日興証券、みずほ証券などの総合証券は各地に店舗が設置されているので、近くの窓口で相談可能です。

例えば、みずほ証券では全国102の店舗 （2023年9月30日現在）で個別の相談を行っています。

これから証券投資をはじめる方、さらに知識を深めたい方等、お客さまの状況に応じて担当者とご相談しながら、最適な金融商品・運用プランをご提案させていただきます。
出典：みずほ証券「ご相談会予約サービスのご案内」

もちろん、特に証券会社にこだわりがないのであれば、銀行のままNISAを継続するのでもOKです。

銀行で積立から証券会社に乗り換える手続き

NISAを銀行から証券会社に乗り換える手続き方法は、以下の通りです。

変更手続きの具体的な流れについて、SBI証券を例に確認していきましょう。

■STEP1. SBI証券に申し込みをし、口座開設をする
SBI証券でNISAを始めるには、総合口座も必要です。

こちらのバナーをクリックし、遷移先で表示される「口座開設にすすむ」を押して手続きを進めましょう。

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■STEP2. 銀行に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する
現在NISA利用中の銀行で、金融機関変更手続きをします。

変更したい旨を申し出ると「金融商品取引業者等変更届出書」を受け取れるので、必要事項を記入し提出します。

■STEP3. 銀行から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取る

銀行での手続きが完了すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されるので受け取ります。

勘定廃止通知書は、金融機関を変更する際に発行されるものです。一度でも銀行でNISAの取引をしたことがある場合に受け取ります。取引残高がある場合、変更後も銀行NISA口座で保有し続けることが可能です。

非課税口座廃止通知書はNISA口座を廃止する場合に発行されるものです。一度も取引をしていなかった場合はこちらを受け取ります。

■STEP4.証券会社に「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と、必要書類を提出する

SBI証券に、以下の書類を提出します。

提出した書類をもとに証券会社と税務署で審査を行い、手続きが終了すると完了です。

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NISA口座の乗り換え先としておすすめの証券会社

銀行からの乗り換え先としておすすめなのは、大手ネット証券です。

なぜなら、取引手数料が0円のところがほとんどのほか、銘柄も豊富に取り揃えているところが多いからです。

今回紹介する6つの証券会社について、取扱銘柄数やポイント還元率、ポイント投資、投資信託の保有で貯められるポイント付与の有無、最低積立金額、積立頻度を比較しました。

SBI証券 ——Vポイント、Tポイント、Pontaポイントなど6種類の選択肢

SBI証券は、NISAで貯められるポイントの選択肢が多いのが特徴です。また、クレジットカード決済による積立時や銘柄保有金額に応じてポイントが付与されます。

■SBI証券のメリット
SBI証券では、クレカ積立で三井住友カードに指定すると積立額の0.5％〜5.0％のポイントが付与されます。5.0％は、大手ネット証券のなかで最も高いポイント還元率です。

また、取引に応じて6種類のポイントからメインポイントを選択し、貯めることが可能です。一部のポイントでは、ポイント投資もできます。

■SBI証券のデメリット
SBI証券では、デモ取引ができない点がデメリットです。

デモ取引なら自分の資産を減らさずに取引の流れを実体験できるため、これからつみたて投資枠を始める人にとって有用なものです。

SBI証券も、以前はデモ取引サービスがありました。しかし2018年10月26日に終了しており、2024年1月時点では取引体験デモの画面が用意されているのみです。

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楽天証券 ——楽天ユーザーなら

積立時や銘柄の保有額に応じて楽天ポイントが付与されるので、日ごろから楽天圏内を利用している人にメリットの大きい証券会社です。

■楽天証券のメリット
楽天証券の一番のメリットは、積立金額や保有残高に応じて楽天ポイントが付与されることです。積立時には楽天カードの決済で最大1％が、楽天キャッシュの決済で最大0.5％が還元されます。

以下の対象の銘柄を保有すると、保有金額に対してポイントが付与されるサービスもあります。

ハッピープログラム（※）にエントリーすると、月末の保有残高がはじめて基準残高に到達した際にポイントが付与されます。

※ハッピープログラム：楽天銀行のお客さま優遇プログラムのこと。エントリーすると取引ごとに現金やポイントがプレゼントされるほか、ATM手数料が無料になるなどのサービスがある。

■楽天証券のデメリット
楽天証券には、つみたて投資枠を確認できるアプリがありません。

運用状況や損益については、ブラウザから確認する必要があり、スマートフォンからいつでも手軽に操作できないので利便性に欠けます。

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マネックス証券 ——高還元率でポイントを貯められる

マネックス証券では、積立金をカード決済した場合のポイント還元率が1.1％で、大手ネット証券のなかでも高い還元率です。保有残高に応じてポイントが付与されるほか、ポイント投資にも対応しています。

■マネックス証券のメリット
マネックス証券でつみたて投資枠を利用する場合、マネックスカードからのカード決済にするとポイント還元率が1.1％になります。

マネックスポイントと交換可能なポイントは、以下の通りです。

交換先が豊富なのでポイントの使いみちに困ることはないでしょう。

■マネックス証券のデメリット
マネックス証券には目立ったデメリットはありません。

強いて挙げれば、大手ネット証券のなかで取扱銘柄数が若干少ない点がデメリットと言えるでしょう。

とはいえ、最も多い松井証券と比較して4本少ないだけなので、大きなデメリットにはなりません。

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auカブコム証券 ——Pontaポイントが還元率1％で貯まる

auカブコム証券は、ポイント還元率が1.0％と高めです。ポイント投資にも対応しておりバランスの良い証券会社です。

■auカブコム証券のメリット
auカブコム証券をau PAY カードで決済するとPontaポイントの還元率が1.0％になります。auマネ活プランならau PAYゴールドカードからの決済で3.0％も可能です。

さらに、資産形成プログラムでは、1ヵ月の平均保有残高に応じて最大0.05％のポイントが付与されます。

auカブコム証券で付与されたPontaポイントは、190万ヵ所以上の提携店舗やサービスで利用可能です。

ポイント投資にも対応しており、100円以上、1円単位で購入可能で現金との併用もできます。auカブコム証券が取り扱っている1,400本以上の銘柄から選択します。

■auカブコム証券のデメリット
auカブコム証券の積立頻度は、毎月しか選べません。毎日積み立てたい人にはデメリットになります。

毎日積み立てを選びたい場合は、auカブコム証券以外の証券会社を選びましょう。

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松井証券 ——取り扱い銘柄数最多！多くの選択肢から選びたいなら

松井証券は、大手ネット証券のなかで最も取扱銘柄数が多いため、より多くのなかから選択可能です。毎月の平均保有金額に応じて最大1％の松井ポイントも付与されます。

使いやすい投信アプリもあるので、NISAが初めての人でも始めやすいでしょう。

■松井証券のメリット
松井証券には、初心者でも取り組みやすい投資アプリがあり、投資銘柄の提案や購入、運用などすべての機能を搭載しています。ロボアドバイザーにより投資家一人ひとりに最適な組み合わせを提案してくれるので、銘柄選びに不安な人も利用しやすいでしょう。

松井証券独自のサービスとして、投資残高に応じて付与される松井証券ポイントがあります。保有する全銘柄に対し、以下の計算式で求めたポイントが付与されます。

・月間平均保有金額×各投資信託のポイント還元率×1/12

人気のあるつみたて投資枠対象銘柄のポイント付与率例は、以下の通りです。

ポイント投資にも対応しており、自動積立設定をすると貯めたポイントで自動的に投資信託を購入可能です。ただし投資先はあらかじめ決められて3種類のなかから選択する必要があります。

■松井証券のデメリット
松井証券では、クレジットカード決済で投資信託の購入ができない点がデメリットです。

他の大手ネット証券では、クレジットカード決済に対応しており、それぞれにポイント付与が行われています。しかし、松井証券では積み立てによるポイントは得られないため、ポイントを貯めたい人は他社を検討することになります。

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よくある質問

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