積立NISAの金額変更はいつでもできる？ デメリットやおすすめのタイミングも解説！

つみたてNISAの積立金額の変更はいつでもできます。年間40万円の上限額内なら、後で減額も増額も可能です。

いきなり高額で積み立てを開始するのに抵抗がある場合は、最低投資金額の低いネット証券でつみたてNISAを始め、あとから増額していくのがいいでしょう。

積立NISAの金額変更はいつでもできる？

つみたてNISAは、積立ルールの範囲内（年間40万円以内）ならいつでも積立金額を変更できます。

例えば「このままのペースでは非課税枠を使いきれない時」や、「スタート時よりも余裕ができたのでもっと投資したい時」など、状況に応じて投資金額を柔軟に変更していくのがいいでしょう。

金額を変更すると、次の2点で影響あります。

未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
出典：金融庁 つみたてNISAの概要

新NISAでも積立金額は自由に変更できるとみられていますが、本記事執筆時点（2023年5月9日）では正式には決まっていません。ただし年間投資可能額が360万円（つみたて投資枠＋成長投資枠）に引き上げられることは決まっており、現行より柔軟に積立金額を調整できる見込みです。

以下の解説も、現行のつみたてNISAを前提として行います。なお、新NISAについては後段で詳しく解説するためそちらも参考にしてください。

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金額変更すると将来大きな差が出る

つみたてNISAや新NISAなど、積み立て投資の積立金額を変更すると、将来の評価額に影響を与えます。利回りが一定の場合、金額を増やすと評価額も増え、反対に減額すると評価額も小さくなります。

具体的にどのように影響するのか、利回りを3％としてシミュレーションしてみましょう。2023年まではつみたてNISA、それ以降は新NISAで同様の銘柄を毎月2万円積み立てると仮定し試算すると、20年目の評価額は次のようになりました。

2024年から始まる新NISAは積立期間が無期限化されるため、より長期の積立投資が可能です。そのため、積立金額を変更した場合の差もより大きくなります。

同様に利回りを3％、当初の積立金額を2万円としてシミュレーションした場合、40年目の評価額は以下のようになりました。

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金額変更は複利にも大きく影響

積立金額を増減させると「複利（ふくり）」の効果も変動します。利益の上昇幅は、投資額が大きくなるほど拡大します。

さらに、投資額を毎月2万円、3万円に増額した場合をシミュレーションしてみましょう。毎月2万円（年間24万円）の場合には、1年あたりの利益が20年間で5,425円上昇し、毎月3万円（年間36万円）では8,138円上昇します。

このように投資額により複利効果も変化します。当然ですが増額すればその分効果は高まり、減額すれば効果は薄まります。

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どんな時に金額変更すればいい？

つみたてNISAにおける金額変更を検討すべきタイミングは、次のとおりです。

家計の状況が変わったとき

家計に変化があった時は金額変更を検討するタイミングです。

家計の状況はさまざまな要因で変動します。異動や転職で収入が変動することもあれば、結婚や出産などで支出が変動することもあるでしょう。つみたてNISAを始めたあとに、収支に余裕が生まれた場合には積立金額を増やし、反対に収支が切迫しているときには金額を減らしてもよいかもしれません。

前述のシミュレーション結果のように金額が多いほど将来大きな資産を作ることができるため、減額に抵抗を感じる人もいるかもしれません。しかし、つみたてNISAのために現在の生活が成り立たなくなるようでは本末転倒です。収入が減り生活が厳しい時は躊躇せず減額を検討しましょう。

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積み立てる銘柄を増やしたいとき

銘柄を増やしたいときは、金額変更が必要なケースがあります。

つみたてNISAは毎月3万3,333円まで（新NISAのつみたて投資枠なら月10万円まで）しか積み立てられません。したがってすでに上限まで積み立てている人が積立銘柄を増やす場合、全体の金額を調整する必要があります。

例えば、A投信のみに月額3万3,333円投資している人が、つみたてNISAの枠内でB投信にも投資したいと考えた場合には、以下のように金額を変更して調整しましょう。

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投資枠を使い切りたいとき

最大限に制度を利用するためには、40万円（新NISAのつみたて投資枠なら月10万円）の投資枠を毎年使い切る必要があります。もし今まで少額で積み立てていた人が、その年の途中で「上限額まで投資したい」と考えたときには金額変更をする必要があります。

しかし、例えば3月まで毎月1万円ずつ積み立てていた人が4月から月に3万3,333円ずつ積み立てたとしても、年間の投資枠は32万9,997円にとどまり、つみたてNISAの投資枠を使い切ることができません。つみたてNISAは今年で終了しますし、新NISAの場合も未使用の投資枠が翌年以降に繰り越されることはないので、残った投資枠は無駄になってしまいます。

投資枠を使い切りたい場合、「ボーナス設定」を利用して金額を増額しましょう。

ボーナス設定の詳細は後述しているため、そちらも参考にしてください。

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積立NISAの金額変更で増額したときのメリット

利益が大きくなる

利回りが同じなら、積立金額を増やすとより大きな利益を得られやすい点が最初のメリットです。

仮に利回りを3％とした場合、毎月5,000円を20年間積み立てると41万5,400円の利益を得られますが、6年目に積立金額を3万3,333円に引き上げ、新NISAでも同様に積立を続けたとすると20年間の利益は163万9,000円に上昇します。利益に120万円以上の差が生じました。

なお利益の差は、利回りが大きくなるほど拡大します。

複利効果が大きくなる

増額すると複利効果が大きくなるメリットもあります。

上述の通り、複利とは得られた利益を再投資し続ける運用方法です。運用額が増え続けるため、同じ利回りでも利益が上昇し続けるメリットがあります。

非課税メリットの金額が大きくなる

積立金額を増額し利益が大きくなることで、非課税メリットも大きくなります。 本来なら投資の利益には約2割の税金がかけられますが、つみたてNISAなら税金はかかりません。

上述したように、利回り3％の商品に毎月5,000円を20年間積み立てた場合の利益は41万5,400円でした。もし通常の口座だったら2割の税金が引かれ、税引き後の手取りは33万2,300円となります。

しかし、つみたてNISAは非課税のため税金は引かれません。この差額8万3,100円が非課税メリットです。

なお、6年目に毎月の積立金額を3万3,333円に引き上げた場合の非課税メリットは20年目で32万7,800円となり、やはり増額した方が非課税の恩恵が大きくなりました。

非課税メリットは利益に比例するため、やはり利回りが大きくなるほど恩恵が大きくなります。同じように利回り5％で計算した結果を以下にまとめました。

積立NISAの金額変更で増額したときのデメリット

下落したときの損失が大きい

もしも相場が下落しマイナスに陥った場合、損失額が大きくなってしまいます。

家計に無理が生じる可能性がある

つみたてNISAで資産を作るはずが、反対に資産を取り崩すようでは望ましい状況とはいえません。積立金額を無理のない範囲にとどめるためにも、家計の収支を把握しましょう。手書きで家計簿を作るか家計簿アプリなどを活用し、収入と支出をチェックしてください。

積立NISAの金額変更で減額したときのメリット

家計に余裕が出る

家計に余裕が生まれることは、積立金額を減らすメリットといえるでしょう。

無理のない金額でつみたてNISAを始めたとしても、あとから休職などで一時的に収入が減少し、家計が苦しくなるときもあるかもしれません。そのような状況になったとき、減額すれば収支に余裕が生まれます。

下落したときの損失が小さく済む

減額すると、上昇時に利益が小さくなる一方、下落時の損失も小さくなるメリットがあります。

積立NISAの金額変更で減額したときのデメリット

未使用の投資枠が出てしまう

投資枠の未使用部分は翌年へ繰り越されません。減額すると必ず未使用部分が出るので、累計の投資額は減ってしまいます。

つみたてNISAの年間40万円の枠は毎年割り当てられます。積み立ては2042年までできるので、仮に2022年にを開始すれば累計で840万円（40万円×21年間）の投資ができます。

時間の分散が弱くなってしまう

積立金額の減額は「時間の分散」を弱めてしまうデメリットもあります。

アメリカの代表的な株価指数「S＆P500」を例に、2008年9月に発生した「リーマンショック」で検証してみましょう。

以下は、2008年1月から減額せずに毎月3万3,333円ずつ積み立てていたケース（青色）と、2009年から毎月5,000円に引き下げたケースの平均取得単価の推移を表したもの（オレンジ色）です。

前者は2009年以降も平均取得単価が下がり続けたため9月にプラスに転じました。一方後者は、取得単価が2009年以降ほぼ横ばいに推移しており、損益もマイナスにとどまっています。

目標から遠ざかってしまう可能性がある

他の条件が同じ場合で積立金額を減らすと、当たり前ですが将来の資産額も減ります。

仮に年間利回り3％で、積立期間を20年間とした場合、積立金額ごとに将来いくらになっているか以下にまとめました。

安易な減額は将来の目標に到達できない可能性があります。目標到達のためには、いくら積み立てないといけないのか把握することが大切です。

目標金額に達成するために必要な積立金額を知るには「減債基金係数」が便利です。

以下に主な減債基金係数をまとめました。

減債基金係数は、目標金額にかけて使用します。

例えば、利回り3％の商品に20年間積み立てる場合、1,000万円の資産を作りたいなら年間37万円（1,000万円×0.037）、2,000万円の資産を作りたいなら年間74万円（2,000万円×0.037）の積み立てが必要と計算できます。

金額変更の方法は大きく分けて2つ

積立する金額を変更する方法は次の2つです。

1.毎月の金額を変更する

積立金額を増額するにせよ減額するにせよ、「毎月」の金額を変更することが基本です。金融機関が定める変更単位にしたがって金額を調整してください。

非課税枠を使い切りたいなら1円単位の金融機関を選ぶ

つみたてNISAの非課税枠をこれから毎月均等に振り分けて使い切りたい場合、変更単位が1円の金融機関でなければいけません。

つみたてNISAの年間の非課税枠は40万円なので、仮に1月から均等に積み立てる場合毎月3万3,333円が上限となります。未使用分は発生しますが、その額は年間で4円（40万円－3万3,333円×12ヵ月）にとどまります。

一方、変更単位が1,000円の金融機関だと、最大でも月に3万3,000円までしか積み立てられません。そのため年間で4,000円（40万円－3万3,000円×12ヵ月）の未使用分が発生します。

2.特定の月だけ金額を変更する

金融機関によっては、毎月の積立金額を等しく変更する以外に、特定の月だけ積立金額を増額することも可能です。主な方法は、「ボーナス設定」と「増額設定」です。

ボーナス設定

例えば収入のばらつきが大きい人の場合、毎月決まった額を積み立てる方法だと家計の負担が重くなりやすく、収入が少ない月は収支がマイナスになりかねません。ボーナス設定を利用すれば、収入が大きい月だけ増額できます。

例えば年40万円を積み立てる場合、毎月の積立金額を1万円にとどめておき、ボーナス設定で6月と12月に14万円ずつ上乗せすることができます。

主要なネット証券のほか、一部の対面型の金融機関で利用できます。ボーナス設定のサービス名は、各金融機関によって異なります。

増額設定

増額設定は、主に楽天証券が提供しているサービスです。

増額設定はボーナス設定とは異なり、1年間の投資枠に余裕がありその年の投資額を増やしたい時に利用できます。
年の途中で設定する場合も、毎月積立の上限33,333円、毎日積立の上限1,632円は変わりません。 1年間の投資枠に余裕があり、その年の投資額を増やしたい時に増額設定が利用できます。
増額設定は設定した年に限り有効です。すでに買付設定されている金額に、増額設定した金額を上乗せして買付がおこなわれます。
出典：楽天証券『つみたてNISAとは？入門講座』

増額設定を行うと、年内の残りの月全てで、毎月の積立金額に上乗せして積み立てることができます。

例えば、6月から増額設定を行う場合、6～12月の全ての月で積立金額を増やすことができます。

増額設定はボーナス設定より上乗せできる月を多く指定できるため、特定の月における投資金額の偏りを和らげることができます。時間の分散効果にも期待したい人は、増額設定の方が向いているでしょう。

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新NISAで金額変更はどうなる？

本記事執筆時点（2023年5月9日）では正式に決まっていませんが、少なくとも積立金額の変更に制限が設けられるようなことは伝わっていません。

ただし、積み立てられる金額の上限は引き上げられることが決まっています。現行のつみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」では、年に120万円まで積立投資ができます。

つまり、現行の制度では基本的に3万3,333円が毎月の積立金額の上限でしたが、新NISAでは毎月10万円まで積み立てられるようになります。2024年からは、より柔軟に積立金額を決められるでしょう。

さらに、新NISAではつみたて投資枠と別に「成長投資枠」も設けられることが決まっており、その両方を併用できることとなりました。成長投資枠は年に240万円まで投資できることから、2つの枠を併用した場合の年間積立投資可能額は360万円、つまり毎月30万円まで積立投資ができるようになります。

また、成長投資枠では「スポット購入」もできることを踏まえれば、より多くの人が特定の月だけ上乗せして積み立てる方法を利用できるようにもなるでしょう。

成長投資枠では積立投資もできますが、スポット購入を行っても構いません。これを利用すれば、毎月の積み立てとは別に好きな月に上乗せして投資することが可能です。

現行のつみたてNISAでは、金融機関がボーナス設定や増額設定に対応していなければ、こういった投資はできませんでした。その意味で、2024年からの新NISAではより多くの金融機関で、柔軟な投資が可能になるのです。

新NISAの概要

新NISAは、大まかに以下のような仕組みとなっています。

なお、生涯投資枠は再利用ができます。新NISAで買った商品を売却すると、その購入金額だけ再び投資が可能です。

また、新NISAは恒久的な仕組みとなることが決まっています。現行は期間限定の制度ですが、新NISAには期間に限りはありません。枠が残っている限り、いつまでも投資することが可能です。

さらに、非課税期間が無期限化されることも大きな変更点です。現行では最長でも20年（つみたてNISA）しか非課税期間はありませんが、新制度では非課税期間に限りはありません。購入してから何年でも非課税で保有することができます。

投資できる商品は、つみたて投資枠では現行のつみたてNISAと同様です。金融庁に届け出られた一定の投資信託にのみ投資できます。成長投資枠は選択肢が広く、個別の株式やより幅広い投資信託を購入できます。ちなみに、現行のつみたてNISAで投資できる商品は、つみたて投資枠と成長投資枠のいずれでも投資できる見込みです。

毎月の積み立てが苦しい場合は、減額以外の方法も検討を

つみたてNISAが家計を圧迫しているときには、毎月の積立金額の減額が主な対処法となります。しかし、減額してもなお家計の収支が切迫するなら「積み立ての停止」や「銘柄の売却」といった方法もあります。

積立を停止する

積立金額を減らすだけでなく「0」にする、つまり解除（停止）することもできます。

方法は簡単です。つみたてNISAを開設している金融機関で積立設定を解除すれば、以降の積み立ては行われません。新たな積み立ては停止されますが、すでに積み立てた商品は非課税で運用できます。現金化したい場合は、売却しましょう。

解除はもちろん、できるだけ減額もせず、積み立てを継続するようにしましょう。

銘柄を売却する

つみたてNISAを通じて積み立てた銘柄は、いつでも売却できます。現金化までは1週間程度かかりますが、売却して資金を引き出せば家計に余裕が生まれるでしょう。

「受渡日」とは、売買取引が成立した後、売買代金のやり取りを行う日のことをいいます。投資信託の購入であれば代金の決済を行った日、売却であれば代金を受け取った日が「受渡日」となります。また、入金までに時間がかかるため、約定日の2～5営業日後が受渡日になるケースがほとんどです。投資信託によって受渡日が異なりますので注意しましょう。
出典：投資信託協会『投資信託なんでもQ＆A気になる100選』

家計の収支が苦しいなら、積立設定の解除（停止）も忘れないようにしてください。

つみたてNISAの非課税期間は最長20年です（2022年12月15日現在）。しかし非課税期間満了前に売却した場合、売却の時点で非課税期間は終了します。

なお、新NISAにおける非課税保有限度額（制度を利用して購入した商品総額の上限）については、商品を売却することで復活させることができます。

積立NISAの金額変更が最も柔軟にできる証券会社はどこ？

下記の表にて、ネット証券5社のつみたてNISAの積立ルールを一覧にまとめました。

比較した結果、一番おすすめしたいのは「SBI証券」です。5社の内、SBI証券はかなり柔軟に積立金額を設定できることがわかります。全ての項目で最も充実した内容になりました。

それぞれの証券会社のおすすめポイントについてふれていきます。

ぜひ使いたい、SBI証券「NISA枠ぎりぎり注文」or「課税枠シフト注文」

SBI証券では「ボーナス設定」と「NISA枠ぎりぎり注文」および「課税枠シフト注文」を用意しています。それぞれの概要は以下の通りです。

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通常は年間40万円までの範囲（毎月コースなら約3.3万円）で積立額を設定しますが、「ボーナス設定」はこれを暫定的に無視して設定できます。

ボーナス設定は年40万円を超えて積み立てを設定できますが、実際には買い付けされません。何度目かの積み立てが年40万円の枠を超える場合、その積み立てが全額失効してしまうためです。

例えば1万円の積み立てを設定しているものの、つみたてNISAの枠が残り5,000円しかないケースを想像しましょう。この場合、次の1万円の積み立て注文は全額失効してしまいます。

「NISA枠ぎりぎり注文」を設定すると、自動的に枠に収まる金額に修正されて買い付けられます。40万円超の部分は失効します。

なお、「課税枠シフト注文」も設定できます。「NISA枠ぎりぎり注文」では40万円超の部分を失効していましたが、「課税枠シフト注文」は通常の口座（課税口座）で積み立てられます。

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SBI証券の積立NISAに関するいい口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

SBI証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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楽天証券は「増額設定」で積立NISA枠を使い切れる

楽天証券では「増額設定」でつみたてNISA枠を使い切りやすくしています。通常は年間40万円の上限を超えないよう3万3,333円まで（毎月コース）しか設定できませんが、増額設定はこれに上乗せして設定が可能です。

例えば9月につみたてNISAを毎月コースで始めた場合、上限の3万3,333円を設定しても約13.3万円しか利用できません（3万3,333円×4か月）。このとき、増額設定で月に6万6,667円上乗せすれば40万円を使い切れます。

ボーナス設定との違いは以下の通りです。なお、増額設定は翌年以降には持ち越されません。上の例では一時的に月10万円の積み立てとなっていますが、翌年以降は増額設定が失われ、通常の3万3,333円の積み立てのみが残ります。

つまり、増額設定は「初年度限定の方法」です。設定をいちいち変更しなくても、翌年も40万円の投資枠に収まるようになっています。

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「楽天カード決済」を活用するときの注意点

楽天証券のつみたてNISAは、「楽天カード」で決済できます。積立金額の1％分ポイントが還元されるため、楽天証券でつみたてNISAを行う方の多くが利用しています。

しかし楽天カード決済を行う際に注意したいポイントがあります。

引用：楽天証券　楽天カードクレジット決済

楽天カード決済でつみたてNISAを行う場合、積み立て日は必ず毎月8日になります（2021年6月19日以前に設定した方は毎月1日）。積立コースは必ず「毎月」となり、「毎日」は選べません。

楽天カード決済額の上限にも注意が必要です。「増額設定」によっては月に5万円以上の積み立てができますが、楽天カードは月に5万円までしか決済できません。また「ボーナス設定」ができないというデメリットもあります。

楽天証券の積立NISAに関するいい口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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マネックス証券は「NISA非課税投資枠使い切り設定」が便利

マネックス証券はつみたてNISAの枠40万円を使い切れるよう、「ボーナス設定」のほかに「NISA非課税投資枠使いきり設定」を用意しています。

SBI証券の「NISA枠ぎりぎり注文」と同じように、積立金額が投資枠を超える際に、投資枠に収まるよう自動的に積立金額を調整する機能です。 例えば、下記のようなケースを考えてみましょう。

ただしマネックス証券では、「月の積立額×12ヵ月分＋ボーナス設定」が40万円を超える設定はできません。つまり、SBI証券のように「40万円を超える積み立てを設定し、NISA枠ぎりぎり注文で40万円に収める」ということができないのです。

マネックス証券の「NISA非課税投資枠使い切り設定」は、分配金の再投資のように、意図せず非課税投資枠が減ってしまった場合に有効な方法といえるでしょう。

年の途中から使い切るなら「ボーナス設定」が有効

マネックス証券でつみたてNISAを年の途中から始める場合は、「ボーナス設定」を活用すると40万円の非課税投資枠を使い切りやすいです。

例えば、下記の場合を見てみましょう。

翌年以降積立額を調整すれば、積立額の偏りを修正できます。マネックス証券で40万円を使い切りたい場合は、この方法を試してみてください。

マネックス証券の積立NISAに関するいい口コミ

出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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出典：fuelle編集部がクラウドワークスで調査

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Q&A

Q. つみたてNISAの積立金額の変更（増減）はいつでもできる？

積立ルール（投資枠は年間最大40万円）の範囲内なら、いつでも積立金額を変更（増減）することができます。

Q. つみたてNISAの積立金額の変更をもっとも柔軟にできる証券会社はどこ？

ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券）のつみたてNISAの積立ルールを比較すると、SBI証券がもっとも柔軟に積立金額を変更できるといえます。積立コースの種類の豊富さやボーナス設定が用意されていることなどからこのような結果となります。

Q. 積立金額を増やしたい場合、どのようにすると良い？

通常の積立金額を増額させるか、ボーナス設定を活用しましょう。ボーナス設定はどうしても積立金額に偏りが出てしまうため、実質的に投資時期の偏りが出てしまいます。そのため、時間を分散させながら積み立てられる通常の増額の方が望ましいです。

Q. 積み立ての継続が難しい場合、どのように対応すると良い？

基本的には、「減額」「解除（停止）」「売却」のどれかで対応することになります。家計収支などの状況に合わせて、「減額⇒解除（停止）⇒売却」の順に検討しましょう。3つの選択肢の中で「売却」を選択すると、未使用の非課税期間投資枠が生じてしまい、つみたてNISAをフル活用できなくなるため注意しましょう。

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