NISA恒久化でどうなる？現行制度との違いは？新NISAの拡充内容や改正点を分かりやすく解説

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NISA恒久化で非課税期間が無期限になる

NISAの「恒久化」とは、政府による制度の抜本的な施策の１つで非課税期間が無期限になることです。

現行では、一般NISAおよびつみたてNISAはが2023年12月までしか投資できませんでしたが、2024年から始まる新NISA（拡充NISA）では制度が続く限り無期限で投資できるようになります。

具体的には、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、NISA制度を恒久的な措置とする。
出典：自由民主党、公明党　令和5年度税制改正大綱

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「無期限化」は非課税期限の撤廃のこと

恒久化に並ぶ、もう1つの目玉が「無期限化」です。新NISAでは、非課税期間の定めが撤廃されることになりました。

つまり、投資した商品には、いつまでも税金がかかりません。現行のルールでは、非課税期間は最長でも20年間でした。

新NISAとは？現行NISAとの違いと変更点

NISAの「恒久化」は、新制度で改正された内容の一部に過ぎません。全体としては、以下の表のような変更が行われました。2024年から開始する新制度と現行の比較表です。

「一般」と「つみたて」が一本化する

2023年まで続く現行のNISAには、「一般ニーサ」「つみたてニーサ」「ジュニアニーサ」の3種があります。2024年から始まる新NISAでは「一般」と「つみたて」が1本化され、両方を併用できます。

具体的には、新NISAの中に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの利用枠が設定され、それぞれ同時に利用できます。現行のルールのように、どちらかを諦める必要はありません。

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年間投資枠の拡大

新NISAでは投資可能枠の拡大も盛り込まれました。現行では、一般ニーサで年間に最大120万円、つみたてニーサで年間最大40万円までしか投資できないところ、新NISAでは2つの枠を合わせて年間最大360万円まで投資できます。

一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠（「つみたて投資枠」）については、現行のつみたてNISAの水準（年間 40 万円）の3倍となる 120万円まで拡充する。

加えて…上場株式への投資が可能な現行の一般NISAの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。

「成長投資枠」の年間投資上限額については、現行の一般NISAの水準（年間 120 万円）の2倍となる 240 万円まで拡充する。
出典：自由民主党、公明党　令和5年度税制改正大綱

また、生涯で投資できる金額も上昇しました。現在は制度上、一般ニーサは最大で600万円、つみたてニーサは最大で800万円までしか同時に投資枠を使うことができませんでしたが、新NISAでは1,800万円まで投資できます。

年間投資上限額とは別に、一生涯にわたる非課税限度額を設定することとする。

その総額については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、現行のつみたてNISAの水準（800 万円）から倍増以上となる 1,800 万円とする。また、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般NISAの水準（600 万円）の2倍となる 1,200 万円とする。
出典：自由民主党、公明党　令和5年度税制改正大綱

なお、新NISAにおける生涯投資可能額は、2つの枠で差が設けられました。

つみたて投資枠は1,800万円まで投資できますが、成長投資枠は最大でも1,200万円までしか投資できません。

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投資可能期間が恒久化する

新NISAでは、現行制度にある投資可能期間の期限が撤廃され、恒久的な制度となりました。

これまで長くとも2042年まで（つみたてニーサ）しか投資できませんでしたが、新NISAでは、制度が続く限りいつまでも投資できるようになります。

非課税期間の無期限化

さらに、新NISAでは非課税期間の期限も撤廃されました。現行制度では、つみたてNISAの20年が最長でしたが、新制度は非課税期間に期限の定めはありません。

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枠の再利用が解禁

もう1つ、新NISAの大きなポイントは「枠の再利用」が解禁されたことです。

枠の再利用ができるということは、「一時的に出金して後から枠を再利用する」といった使い方や、「低コストの新商品へスイッチングする」といった使い方ができるようになるということです。突発的な出金などにも対応しやすく、柔軟に利用できるでしょう。

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新しいNISAスタートで現行ニーサはどうなる？

現行のニーサ制度は2023年で買付が終了しますが、新制度とは別枠で現行の取り扱いが継続されます。したがって今から始めても新NISAに影響はありません。

現行制度での投資実績は、新制度の非課税投資枠には含まれず、2024年以降はゼロから新たな非課税投資枠を使えます。

つみたてNISAは恒久化しないの？

現行のつみたてNISAは恒久化しません。2042年までの施行制度が2023年に終了するため、期間は短縮されました。

非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてNISA）の勘定設定期間を令和5年12 月 31 日までとする。
出典：自由民主党、公明党　令和5年度税制改正大綱

なお、つみたてニーサで運用される商品は、2024年以降も非課税期間は維持されます。例えば、2023年までに投資した商品は、現行のルール通り2042年まで税金はかかりません。

また、新NISAは独立した制度として始まります。つみたてニーサの利用が新NISAの利用を妨げることはないので、2023年も引き続き安心して利用できます。

現行の一般NISA及びつみたてNISAについては、令和5年末で買付を終了することとするが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の外枠で、現行の取扱いを継続する。
出典：自由民主党、公明党　令和5年度税制改正大綱

ジュニアNISAはどうなる？

ジュニアニーサは恒久化されず、2023年を最後に終了します。また、新NISAにおいても18歳未満は対象外となりました。

なお、ジュニアニーサの非課税期間は最長5年間ですが、非課税期間終了時の年齢が18歳未満の場合、18歳になるまで引き続き非課税で運用できます。

新NISAを待たなくていい！やるなら今すぐやったほうがいい

ニーサに興味があるなら待たずに今すぐ始めるべきです。なぜなら、投資は1日でも早く始めるほうが長く運用でき、利益を元本に組み入れて複利運用をすることで資産が大きく増えるからです。

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NISA恒久化のメリットは？

新NISAは、制度の恒久化や非課税期間の恒久化など、さまざまな制度の充実が図られました。これらから、以下のようなメリットが生じると考えられます。

後発組も非課税の恩恵を受けやすくなる

現行では、比較的長期的な制度だったつみたてニーサであっても2042年で終了することになっていました。いつ始めても2042年で終了するため、スタートが遅くなるほど利用が限定されてしまいます。

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非課税期間が終了する間際の暴落懸念が低下

現行のニーサは非課税期間が有限です。そのため、非課税期間が終わる間際に相場が暴落し、値下がりしたまま運用が終わってしまうケースが否定できません。

新NISAでは、非課税期間に終わりがありません。仮に暴落しても、値段の回復を待って運用を終えることができるようになります。

個別株でも長期投資がしやすくなる

現行のニーサで18歳以上の人が個別株に投資できるのは一般ニーサだけです。一般ニーサの非課税期間は最長5年と、つみたてNISA（同最長20年）の4分の1しかなく、長期投資が難しい状況でした。

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NISA恒久化のデメリットは？

新NISAによって、制度内容が大きく充実することになりましたが、デメリットはあるのでしょうか。

端的にいえば、与党税制大綱に取りまとめられた内容に大きなデメリットはありません。

今後、制度が整備されるにつれて新たなデメリットが見つかるかもしれませんが、現時点では大きく心配しなくてよさそうです。

強いていえば、以下3点はデメリットと言えるでしょう。

未成年は利用できない

与党の2023年度税制大綱において、新NISAに未成年を利用対象とする内容は盛り込まれませんでした。

ジュニアニーサも2023年で廃止されるため、2024年以降は未成年がNISAを利用することはできなくなります。

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対象外となる銘柄がある

新NISAにおける成長投資枠では、一般ニーサに相当する投資ができます。

一般ニーサは投資制限がほとんどなく、さまざまな個別株や投資信託に投資できましたが、新NISAでは、成長投資枠であっても以下のような銘柄に投資することはできません。

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ロールオーバーは廃止される

新NISAは非課税期間が無期限になるため、ロールオーバーが廃止されます。

ロールオーバーには翌年分の非課税投資枠が必要ですが、現行の一般ニーサは2023年で終了するため、以降はロールオーバーができなくなります。

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NISA恒久化でやるべきこと

新NISAは、現行より多くの改善が図られました。その恩恵をより受けるために、以下の3つを行うことをおすすめします。

できるだけ早く始める

新NISAは恒久化するため、開始を急ぐ必要性は小さくなったといえるでしょう。しかし、自分の年齢はリタイアに向かって進むため、ニーサが恒久化されても老後までの期間にゆとりが出るわけではありません。

運用期間を長く取るためにも、できるだけ早く始めましょう。

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長期投資にふさわしい商品を選ぶ

新NISAでは、成長投資枠を使えば比較的自由に商品を選べるほか、売却すれば枠を再利用することもできます。そのため、現行ほどシビアに商品を選ぶ必要はありません。

できるだけ取扱商品が多い金融機関を選ぶ

新NISAで利益を最大化するには、非課税投資枠をできるだけ早く使い切ることが大切で、最短で枠を消費するには成長投資枠の利用が不可欠です。

成長投資枠は、金融機関が取り扱う商品なら比較的自由に投資できます。しかし、取り扱いは一様ではなく、商品が極端に少ない金融機関では自由な投資ができません。

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NISA恒久化の注意点は？

新NISAでは、主に以下3点に注意してください。

損益通算はできない

現行制度と同じく、新NISAにおいても損益通算はできないことと定められました。新NISA口座上で発生した利益には税金が課されない一方、損失はないものとみなされます。

特定非課税管理勘定（仮称）に係る上場株式等の譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税を課さない。また、当該上場株式等の譲渡等による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなす。
出典：自由民主党、公明党　令和5年度税制改正大綱

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短期で売らない方がいい

新NISAは商品を売却すれば枠が復活するとはいえ、安易に売却しないようにしましょう。生涯投資枠は取得金額で判断されることから、再投資できないケースが想定されるためです。

新NISAでは、商品を変更せずに1つの商品を長く保有した方が、より多くの金額を運用できるでしょう。

成長投資枠はコストが高い銘柄も対象

現行の一般ニーサと同じような投資ができる成長投資枠は、比較的自由に商品を選べます。このため、コストが高い銘柄や運用成績が芳しくない銘柄も対象に含まれることになります。

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恒久化したら利益はいくらになる？

新NISAでは投資額と非課税期間のいずれも引き上げられたため、これまでのニーサより大きな利益を得られる可能性があります。

【各NISAで利回り3％の商品に上限まで投資した場合の利益（20年目まで）】

【各NISAで利回り3％の商品に上限まで投資した場合の利益（50年目まで）】

ただし、新NISAは生涯投資枠という新たな制限ができたため、これまでのニーサと使い方がやや異なります。

利益の推移と合わせて確認できるよう、以下4つのケースでシミュレーションしてみましょう。

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最短で枠を消費する場合のシミュレーション

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれに年間投資可能額の上限まで投資すると、5年で生涯投資枠に到達します。

枠が残っている内は投資を行い、枠を使い切った後はそのまま運用すると仮定すると、*50年目の利益は5,400万円以上*になりました。

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50年間にわたって投資する場合のシミュレーション

「時間の分散」を意識し、できるだけ長く積み立てたい人もいるでしょう。

50年間にわたって積み立てる場合、つみたて投資枠に毎年12万円、成長投資枠に毎年24万円積み立ててみてはいかがでしょうか。

50年目まで毎年積み立てることができ、累計で約2,260万円の利益を得られます。

【「つみたて投資枠」で毎年12万円、「成長投資枠」で毎年24万円投資（利回り3％）】

「つみたて投資枠」のみ使って最短で消費する場合のシミュレーション

成長投資枠には一切投資せず、つみたて投資枠に毎年120万円投資する場合、15年目に生涯投資枠に到達し、そのまま運用を続けると50年目の利益はおよそ4,500万円となります。

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「つみたてNISA」と同じように投資する場合のシミュレーション

つみたて投資枠のみを使い、現行のつみたてニーサと同じように毎年40万円ずつ投資する場合、45年目に生涯投資枠に到達し、50年目までに約2,700万円の利益を得られます。

シミュレーション結果のまとめ

これまで紹介した4つのシミュレーションを、以下にまとめました。

新NISAは投資できる金額や期間が撤廃されたため、自由度が高く、利用の仕方は人によって大きく異なることが想定されます。そのため、今回のシミュレーションが参考にならない人もいるかもしれません。

自分の状況に合わせて計算できるよう「年金終価係数」を以下にまとめました。

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NISAにおすすめの証券会社5選

新NISAはこれから整備される新しい制度なので、各金融機関の取り扱いがどうなるか未知数ですが、どのような金融機関で申し込むべきでしょうか。

この条件に合致している金融機関として、以下5つのネット証券が挙げられます。

それぞれの証券会社の特徴について紹介します。

国内トップクラスのシェアを持つSBI証券

SBI証券は国内トップクラスのシェアを持つネット証券です。グループの口座数は918.7万口座に達しており、2位の楽天証券（同804.9万口座）に大きく差をつけています。

※楽天証券は2022年6月末時点、その他は2022年9月末時点
※1．SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含む
「SBI証券　2023年3月期上半期　決算説明資料」を参考にして作成。

SBI証券の一般NISAの概要

SBI証券の一般ニーサでは国内外の株式に投資でき、海外株式は9ヵ国に対応しています。

取引手数料も優遇されており、国内株式は売買ともに無料で、一部の海外ETFも買付手数料が無料です。また投資信託を購入する際の手数料もかかりません。

「三井住友カード　つみたて投資」は、投資信託積立額の最大2.0%分のポイントが貯まるお得さと、最短5分でのクレジットカード発行や一度設定すれば入金の手間や万が一の購入漏れがなく継続して投資が行える利便性などが高く評価され、幅広い世代のお客さまに利用いただいています。
（引用元：PR TIMES｜株式会社SBI証券｜「三井住友カード　つみたて投資」の積立設定金額100億円突破のお知らせ）

SBI証券のつみたてNISA

SBI証券は185本ものつみたてニーサ対象商品を用意しています。いずれも最低100円から投資でき、積立コースも「毎日」「毎週」「毎月」の3つから自由に選択可能です。

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「ポイント投資」が人気の楽天証券

楽天証券も、SBI証券に次いで多くのシェアを持つネット証券です。近年口座を開設する人が多く、2022年6月には800万口座を突破しました。

SBI証券が単体での開示を取りやめたため確かめられませんが、1社の口座数としては楽天証券が最多ではないかと報道するメディアもあります。

楽天証券の一般NISAの概要

楽天証券も、一般ニーサの取り扱いは申し分ありません。6つの海外株式に投資でき、一部の海外ETFは手数料が全額キャッシュバックされます。

また国内株式の売買手数料、および投資信託の販売手数料は無料です。

楽天証券のつみたてNISAの概要

楽天証券のつみたてニーサ対象銘柄は183本と、十分充実した内容となっています。

特に、楽天証券は「ポイント投資」に強みがあります。また現金の代わりにポイントを使って投資できるサービスですが、楽天証券はつみたてニーサにおいてもポイント投資が可能です。

ここで紹介する5社のうち、つみたてNISA口座も含めてポイント投資できる証券会社は楽天証券以外にありません。

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au回線契約者には最適のauカブコム証券

auカブコム証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIグループが運営するネット証券です。金融と通信の大手が出資しており、資本の大きさは5社でトップクラスといえるでしょう。

またauカブコム証券では、au回線契約者向けの割引サービスなども用意されています。auのスマホ回線を契約している人は、auカブコム証券を選ぶと良いかもしれません。

auカブコム証券の一般NISAの概要

auカブコム証券は、一般ニーサを通じた国内株式の手数料が無料です。また投資信託の販売手数料もかかりません。

SBI証券や楽天証券には及びませんが、投資信託も1,600本以上を取り揃えており、内容は十分充実しています。

投資信託の積立購入をau PAYカードで決済できるサービスを3月28日に開始する。ポイント還元率は買い物と同じ1％で、買付上限は毎月5万円。
（引用元：エキサイト｜au PAYカードで投信積立が可能に　3月28日から　au/UQ mobile特典で最大5％・3万ポイント還元）

auカブコム証券のつみたてNISAの概要

auカブコム証券のつみたてニーサ対象銘柄は180本と、こちらも十分な品ぞろえです。またクレジットカードの「au PAYカード」で決済すれば、年会費がかからない一般的なカードでも1％分のポイント還元を受けられます。

auカブコム証券の良い口コミ

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専門スタッフに相談できるサポート体制が強みの松井証券

松井証券は1918年創業の老舗証券会社です。日本で初めて本格的なインターネット取引を提供し、これまで支持を集めてきました。

松井証券の一般NISAの概要

松井証券の一般ニーサも、国内株式の売買手数料は無料で、投資信託の販売手数料もかかりません。投資信託も1,600本以上を揃えており、充実した内容となっています。

松井証券のつみたてNISAの概要

松井証券はつみたてニーサ対象商品として178本を取り扱います。2022年7月からは積立コースに「毎日」を選べるようになり、ますます使い勝手が上昇しました。

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マネックス証券

マネックス証券は、電機大手のソニーとの共同出資で生まれたネット証券です。マネックス（MONEX）という社名は、次世代のお金をデザインしたいという思いから、「MONEY」のYを1つ進めてXとしたことが由来しています。

カードでの投信積立決済では、マネックスポイント還元率が1.1%となります。
（引用元：PR TIMES｜マネックス証券株式会社｜投資信託残高1兆円突破のお知らせ）

マネックス証券の一般NISAの概要

マネックス証券の一般ニーサでは、他社と同じように国内株式手数料や投資信託の販売手数料はかかりません。

マネックス証券のつみたてNISAの概要

マネックス証券のつみたてニーサは、クレジットカード決済が強みです。クレジットカードの「マネックスカード」で決済すると、積立金額の1.1％分のポイント還元が受けられます。

年会費無料のカードで1.1％もの還元率は、5社でマネックス証券以外にありません。

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資産所得倍増プランとは

NISAの拡充に合わせ「資産所得倍増プラン」という言葉が注目を集めているようです。岸田首相が2022年5月にイギリスで行った講演で打ち出した計画で、貯蓄から投資を促すようさまざまな施策を行うとしています。

今回行われたNISA制度の拡充も、資産所得倍増プランの一環として行われました。

そして、もう一つ重要なストック面での人への投資が、「貯蓄から投資」です。我が国個人の金融資産は2,000兆円と言われていますが、その半分以上が預金・現金で保有されています。この結果、この20年間で米国では家計金融資産が3倍、英国では2.3倍になったのに、我が国においては1.4倍にしかなっていません。ここに日本の大きなポテンシャルがあります。

私は、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします。そのために、ニーサの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して「資産所得倍増プラン」を進めていきます。
出典：首相官邸　ギルドホールにおける岸田総理基調講演

資産所得倍増プランとはどのような計画なのか、ここで整理しておきましょう。

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NISAの拡充

NISAの拡充は資産所得倍増プランの第一の目標に位置付けられています。具体的には、現行の口座数と買付額を、今後5年間で倍増させる計画です。

参考：厚生労働省 第20回社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資産所得倍増プラン

これを見据え、2023年与党税制大綱においてNISAの大幅な拡充が盛り込まれました。

iDeCo制度の改革

非課税で運用できるiDeCoは、NISAと同じく資産所得倍増プランの重要な位置付けとされています。

今後は、加入開始年齢および拠出限度額と受給開始年齢の上限を引き上げるよう、2024年の公的年金の財政検証の際に検討を進める予定です。

さらに、マイナンバーカードの活用を含め、手続きの簡素化・迅速化も図ります。

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信頼できるアドバイザー制度の創設

個人の資産形成を後押しするため、2024年中に新たに専門の機関を設置して中立的なアドバイザー制度の創設を目指す内容です。

現在、金融機関以外で具体的な銘柄についてアドバイスするには、基本的に「投資助言業」に登録しなければいけません。そこで、つみたてニーサやiDeCoの投資可能商品に限定するなど、助言できる商品の範囲を絞る代わりに登録要件を緩和した投資助言業の創設を目指します。

金融教育の充実

私たちが適切な金融商品にアクセスできるよう、金融教育を受けられる環境を整備するものです。上述した中立的なアドバイザー制度も活用しつつ、学校や企業、地方自治体などで継続的な金融教育サービスを提供することを目指します。

顧客本位の業務運営の確保

金融機関や企業年金の運営に関わる事業者が、顧客の利益を第一に考えて行動することを促すものです。顧客本位の業務運営はこれまでも行政の指導の下で進められてきましたが、政府は環境を整備することでさらに後押しする狙いがあります。

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新NISAの拡充内容や改正点についてのQ＆A

拡充NISAは新しい制度だけに、多くの人が疑問を抱えていると考えられます。ここで、特に多くに人が悩んでいると考えられる疑問点について整理しましょう。

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