扶養のメリット・デメリット
扶養に入るか外れるかは、手取り収入への影響がどうなるかで悩む人が多いようです。
配偶者控除と配偶者特別控除では、夫(納税者本人)の収入が1120万円以内の場合は、配偶者(妻)の年収が103万円を超えても控除額は段階的に少しずつ下がっていくので、税負担が急に増えるわけではありません。配偶者の収入はそのまま世帯収入の増加と見ることができます。
一方、自分で厚生年金や健康保険に加入すると、保険料の負担で手取りが減り、世帯収入もその分減ってしまいます。手取り収入を考えると、税金の「103万円の壁」より社会保険の「130万円の壁(または106万円の壁)」のほうが、デメリットは大きいのです。
ただし、社会保険の扶養を外れて働くことで、将来的に受給できる厚生年金は大きなメリットです。これは、年収が高くなるほど有利になります。
扶養に入らない方が実はおトク?
仮に、厚生年金に20年加入した場合、将来もらえる年金はいくらになるでしょう。
- 年収130万円=年間約14万円
- 年収300万円=年間約40万円
年収500万円=年間約50万円 ざっくりとした計算ですが、年収によってこのぐらいの違いが生まれます。厚生年金の受給額は、「日本年金機構」や各保険会社のWebサイトなどでシミュレーションできますので、自分の場合はどうなのか調べてみるといいでしょう。働き方の目安の一つになりますよ。
社会保険の被扶養者(扶養に入ること)になれば、保険料を負担することなく健康保険のサービスを受けられますが、一方、自分で健康保険に加入していれば、「傷病手当金」や「出産手当金」が受給できるというメリットもあります。夫の保険の扶養に入るかどうかは、自分の置かれた状況や条件などを検討して決めるのがよいでしょう。
結婚したら扶養に入るべきか?
扶養について、収入の面でのメリット・デメリットを見てきましたが、扶養に入るか外れるかは、収入だけで考えるべきではないと筆者は思います。
扶養に入るかどうか、最後はあなたと家族の気持ち次第。どんな暮らし方をしたいのか、じっくり考えてみましょう。バリバリ働くのが好きなのか、家にいる時間を増やして家族のサポートをしたいのか。家事をどう分担したらお互いが過剰な負担なく生活できるのか。
扶養に入ったほうが満足した暮らしができそう、扶養から外れてお互い仕事に打ち込んだほうが楽しく生活できそう――など、収入以外の面に基づいたメリット・デメリットも大事にしてくださいね。
扶養に入るための手続きは?
夫がサラリーマンや公務員の場合は、勤務先に申請すれば全ての手続きを行ってもらえるので簡単です。
夫が自営業であれば、確定申告の際に扶養者がいることを記入すれば控除を受けられますが、国民年金に扶養制度はないため、専業主婦であっても自分で加入しなければなりません。
いろいろな働き方をシュミレーションしよう
筆者の場合、出産を機に退職してしばらく子育てに専念しました。子供が生まれたら、家にいて子育てを存分に楽しむというのも、幸せな選択だと思います。一方、職場の同僚には、なんと出産後3カ月で復帰して稼ぐアクティブな女性もいました。
女性の働き方も多様化している現在、時短やリモートワークなど、もさまざまな働き方を奨励する制度を導入する企業も増えています。身近な人など、自分と似た環境にいる何人かに体験談を聞いてみると、自分に向いている働き方が見えてくるのではないでしょうか。
文・深川美幸(ファイナンシャル・プランナー)/DAILY ANDS
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