「退職代行を使って、ブラック企業を辞めてやったぜ！」
そんな投稿とともに、SNSを中心に急速に知名度が高まった退職代行サービス。この年末年始は怒涛の9連休だったため、仕事始めの日には会社に行く気がなくなり、退職者が続出。その際にも同サービスを手掛ける「モームリ」の利用者が増えたというニュースが流れていた。
「退職代行「モームリ」、1月の依頼件数が過去最多 月末までに2000件超の見通し」（ITmedia 2025年01月27日 14時48分 公開）
itmedia.co.jp/news/articles/2501/27/news141.html
テレビやSNSでのヒロイックな盛り上がりの一方で、実は東京弁護士会が2024年11月末に、異例の声明を発表していた。曰く、「退職代行サービス」を名乗る業者の中には、「非弁行為」に抵触しているケースがあるという。
資格のない業者が違法な交渉を行い、あまつさえ「事件屋」と呼ばれるような業者が介在し、かえって労働者の権利を奪っているようなケースもあるとも聞く。こうした状況を受けて、東京弁護士会も違法業者の取り締まりに乗り出すようだ。
「退職代行サービスと弁護士法違反」（2024年11月22日 東京弁護士会非弁護士取締委員会発表）
toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html
最近では、SNSでも「このサービスを使って辞めたやつが知りたい」「これが使われた会社のリストがほしい」といった声も出てくるようになった。あまりにSNSでのヒロイックな盛り上がりを見せたためか、反発の声も上がってきている。
一部の悪徳業者のせいで悪評が立ち、このサービス自体が使い物にならなくなってしまうようなことは、本来なら、適正に得られるべき労働者の権利を損ないかねない。
