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予定納税額とは
前年の所得税額が一定額以上の場合、今年納める税額の一部を事前に納付する制度があり、その納付金を「予定納税額」といいます。
納税者は、一括納付ではなく分散支払いにより負担緩和を図れること、国としても年間で平準化した税の回収ができることを意図して設けられています。
税額は、前年の所得税などを基に算出した「予定納税基準額」を用い、基準額が15万円以上だった場合に、基準額の3分の1ずつ2回に分けて納付します。
令和6年の例だと、令和6年5月15日までに確定した所得税額（令和5年分の税額）が15万円以上だった場合、令和6年の税額も同程度と仮定して、その3分の1の額を令和6年中に各第1期、第2期として支払います。
令和7年の確定申告では前年に納付した予定納税額を申告したうえ、最終的な税額負担となるよう、残額を納付あるいは払い過ぎていれば還付を受けます。
以上のとおり、e-Tax上の予定納税額欄は、前年予定納税した方がその税額を登録する項目です。予定納税していなければ、ブランクのままで結構です。
対象者には通知が届く
予定納税の対象者には、税務署から毎年6月中旬に通知書が送付されます。なお、e-Tax通知での受け取りを選択した場合は、紙の通知書は送付されません。見逃さないように、e-Tax通知を確認しましょう。
予定納税額の通知書には、次のような内容が記されています。納付期間は、例年第1期が７月中、第2期が11月中です。なお、令和6年は定額減税が実施されたため、第1期分から納税者本人の定額減税額3万円を「予定納税特別控除額」として差し引いています（※2）。
予定納税対象となった場合は、予定納税額の合計欄の金額をe-Taxに表示された欄に登録します。