この記事は書籍『かんたん!書き込み式 保険払いすぎ見直しBOOK』の内容を抜粋したものになります。

前回の記事はこちら
「がん保険」は治療費ではなく「生活費」として考えよう
なぜ子どもの教育費は「学資保険」以外の方法が良いのか
仕事が減るリスクはどう対処?「必要保障額」と「保険の種類」カンタン計算術
なぜ昔の「お宝保険」を手放してはいけないのか?

※以下、書籍より抜粋

保険よりお得な貯め方がいろいろある

保険で貯蓄は期待できない

貯蓄型の保険は、はっきりいって魅力がありません。学資や老後資金を貯めたいなら、保険以外を考えるべきです。有効な方法のいくつかを紹介しましょう。

確定拠出年金
老後資金を準備するには、最強の方法だと思います。
 
掛け金が全額控除の対象になり、配当益や譲渡益なども非課税。受け取るときも退職所得控除、公的年金控除が使えます。税制面の優遇は並ぶものがありません。原則、60歳まで引き出せませんが、そのかわり貯めやすいしくみになっています。
 
2017年に制度改定があり、60歳以下であれば誰でも利用できます。会社員などは、企業年金や企業型確定拠出年金が使えます。会社に制度がない場合、あるいは自営業者や主婦は、個人型確定拠出年金(i DeCo)になります。

付加年金
国民年金だけに加入している人は、付加年金が利用できます。
 
毎月の保険料は400円。国民年金の支給が始まると、「払い込んだ月数×200 円」が年金に上乗せされます。わずか2年で元が取れるところもメリットです。

国民年金基金
こちらも国民年金に加入している人が対象です。掛け金の上限は1か月で6万8000円となっています(ただし、個人型確定拠出年金にも加入の場合は、その掛け金を合わせた金額)。掛け金の全額が所得税控除の対象になる有利な制度です。

小規模企業共済
個人事業主が対象になります。
 
自営業の社長や役員の退職金を準備するための制度です。掛け金の全額が控除の対象です。

NISA
NISA(少額投資非課税制度)もお得 です。NISA口座を使った年間120万円までの投資に対して、配当益や譲渡益が5年間非課税になります。

つみたてNISA
こちらは年間40万円で20年間の合計が800万円まで、配当益・譲渡益が非課税になる制度です。

(画像=Webサイトより ※クリックするとAmazonに飛びます)

長尾義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP。お金のしくみ、保険のカラクリ についての得する情報を発信している辛口の保険評論家。徳島県生まれ。いくつかの出版社の編集部を経て、1997年に「NEO企画」を設立。出版プロデューサーとして 数々のベストセラーを生みだす。著書には『保険はこの5つから選びなさい』『お金に困らなくなる黄金の法則』(河出書房新社刊)などがある。

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