貯蓄が少なく家計に余裕がない人

つみたてNISAはあくまで「投資」であり、当面使う予定のない余裕資金で行うのが基本です。投資は予想に通りにいくとは限らず、お金が減ることもあります。

家計に余裕がなく、生活に必要なお金まで投資に回していると、投資がうまくいかずお金を減らしてしまったときは、生活への影響が出てくるでしょう。

貯蓄が少ないと病気などの急な出費に対応できず、運用がうまくいっていても運用資産を切り崩さなくてならない可能性も高くなります。そうなれば、せっかくの非課税メリットが無駄になってしまいます。

貯蓄ができていない場合は、まず家計を見直し、預貯金で生活費の６ヵ月～1年分を確保することを優先しましょう。この「生活防衛資金」があれば、急な出費や収入の減少、投資で損失を出してしまっても、すぐに生活できなくなる事態は防げます。

生活を立て直すための時間的な余裕ができるほか、すぐ運用資産に手をつけずに済むため、気持ちにも余裕を持って投資できるでしょう。
竹国弘城（ファイナンシャル・プランナー）

元本割れのリスクを許容できない人

一時的な元本割れさえ許容できない人はやめておきましょう。

長く運用を続けることで元本割れのリスクは抑えられます。10年以上先に必要な教育資金や老後資金などを準備する場合には、預貯金や保険商品など確実性の高い商品をベースに、一部をつみたてNISAで運用し、上乗せを狙うのも一つの方法です。
竹国弘城（ファイナンシャル・プランナー）

個別株に投資したい人

対象商品は、長期投資に適した投資信託やETFに限られ、それ以外の金融商品には投資できないため、個別株に投資したい人には向きません。

この場合、つみたてNISAとの併用はできませんが、課税口座で個別株に投資し、つみたてNISAで投資信託に積立投資する方法もあります。

短期で儲けたい人

個別株であれば1年で株価が2倍、3倍になるような銘柄は多くあります。しかし、日経平均株価やTOPIX、S＆P500など、株式市場全体の価値を示す株価指数が1年で2倍になるようなことは、めったに起こりません。

投資額も年間40万円に限られるため、個別株への投資などに比べ、短期間で大きく儲けるのは難しいのです。

積立NISA（新NISA）とはどんな制度？メリットやおすすめの人は？

(画像=fuelle編集部)

積立NISA（新NISA）とは安定的な資産形成を目的とした少額非課税制度です。積立NISA（新NISA）には数多くのメリットがあります。 積立NISA（新NISA）とはどのような制度か、メリットやおすすめの人を紹介します。

積立NISA（新NISA）とは

積立NISA（新NISA）とは安定的な資産形成を目的とした少額非課税制度

NISAとは「家計の安定的な資産形成」を目的に、2014年に導入された少額非課税制度です。「新NISA 」は国民の資産形成を強力に後押しすることを目的に、従来のNISA制度を大幅に拡充した制度です。

通常、投資では、利益に対して約20.315％の税金が課税されますが、NISAの場合、「非課税投資枠（年間の投資上限額）」の範囲内であれば、売却益や配当金などの運用益がまるまる非課税になります。

2024年にスタートした積立NISA（新NISA）では非課税投資枠が大幅に拡大されました。新NISAにはつみたて投資枠（旧つみたてNISA）と成長投資枠（旧一般NISA）があります。つみたて投資枠はつみたてNISAの3倍の年間120万円、成長投資枠は一般NISAの2倍の年間240万円に引き上げられ、両者を併用することで年間合計360万円まで、非課税で投資できるようになったのです。
参照：NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ

NISA口座の年間360万円の投資枠は、積立投資にフル活用することができます。具体的には、つみたて投資枠で月に10万円、成長投資枠で月に20万円、合計で月に30万円ずつの積立てが可能です。
参照：金融庁「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能！」

また、非課税保有期間はつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間でしたが、2024年からのNISAでは無期限となりました。これにより、 より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。

日本には2,000兆円を超える家計金融資産があるが、その過半はリターンの少ない現預金で保有さ れている。この現預金を投資につなげ、勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていくことが重要で ある。

出典：金融庁「　NISA 制度の抜本的拡充・恒久化の背景」

積立NISA（新NISA）のメリット

貯金と比べたときの新NISAのメリットとして、高いリターンを期待できること、インフレリスクの対策になることが挙げられます。

貯金の利子が0.02％～0.2％程度であるのに対し、積立NISA（新NISA）の平均利回りは4％となっており、 貯金の数百倍の利益を期待できます。大きな利益が期待できる理由には、複利効果もあります。複利効果とは、運用で得た利益を元本に再投資することで、更なる利益を生み出す仕組みです。

長い期間投資を続けると複利の効果が大きくなります。 投資や預金などで得た収益を、当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と呼びます。 長期投資をうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できます。

出典：金融庁「長期投資」

インフレリスクへの対策になることも、積立NISA（新NISA）のメリットです。インフレは、物価が上昇し、お金の価値が下がる現象です。インフレが進むと、同じ金額でも買えるものが減ります。

ここ2、3年、物価上昇が続いており、今後も続くと予想されています。一方、現金は額面通りの価値を維持するため、貯金を持っているだけでは、その価値は減少します。

長期的な視点で積立NISA（新NISA）を活用することで、インフレリスクから資産を守ることができます。

積立NISA（新NISA）のメリットを享受する方法

積立NISA（新NISA）のメリットを享受するには、毎月一定額を、10年～20年以上の長期間にわたり、積み立てることが重要です。

積立NISA（新NISA）は貯金と異なり、投資であり元本保証がありません。投資した資金が必ず増加するわけではなく、損失を被るリスクが存在します。しかし、この リスクを最小限に抑えるための対策を講じることで、積立NISA（新NISA）のデメリットを抑えることができます。。

具体的な方法は以下の通りです。

定期的に一定額を投資することで、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量の購入をすることになり、平均購入単価を下げることができます。これは、ドル・コスト平均法といわれるもので、長期的に投資リスクを軽減する効果があります。

「一定金額」・「定期的に」購入する方法をドル・コスト平均法と言います。価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く購入できるので、購入単価が平準化されます。
出典：金融庁「早わかり、積立投資とは？」

５年という比較的短い期間だと、投資を始めたタイミングによっては大きな収益が得られることもあれば、元本割れになることもあります。ところが20年という長い期間では、どの時点から始めても、収益は安定し、少なくとも、1989年以降のデータでは元本割れとなったケースはありませんでした。

出典：金融庁「長期投資とは？」

そして、積立NISA（新NISA）では、「分散投資」によりさらにリスクを抑えることができます。分散投資とは、1つの商品に集中して投資するのではなく、複数の資産や銘柄に分散させる投資手法のことです。

1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。

出典：金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト・分散投資」

新NISAの「つみたて投資枠」の対象となる商品は、 金融庁が「長期の積立て・分散投資に適した」と認めた一定の投資信託に限られます。そのため、1つの商品に投資するだけでも、分散効果が期待できます。

SBI証券でつみたてNISAを始める（公式サイト）

積立NISA（新NISA）のメリットを享受できる人

積立NISA（新NISA）のメリットを受けやすい人は以下のとおりです。

長期的に資産形成を図りたい人

積立NISA（新NISA）は10年、20年といった長期で資産形成を図っていきたい人に向いています。短期間に大きく儲けることは難しくても、20年間投資枠の上限まで投資を続ければ、最大800万円を非課税で運用できます。

長期投資によるリスク軽減効果と複利効果に、非課税メリットが加わり、資産形成を有利に進められるでしょう。

少額から投資を始めたい人

積立NISA（新NISA）は月100～1,000円程度の少額から投資できます。そのため、少額から投資を始めたい人にはぴったりの制度です。

せっかくなら投資枠の上限まで使い切りたいところですが、状況に応じて無理なく続けられる金額で投資できるのも、メリットといえるでしょう。

なるべく手間をかけず投資したい人

仕事やプライベートで忙しく、なるべく手間をかけずに投資したい人にも積立NISA（新NISA）がおすすめです。

一度積立設定をすれば、その後は自動的に投資されるので、ほとんど手間はかかりません。

投資する商品をしっかり選べば、その後は定期的に運用状況を確認する程度の「ほったらかし投資」が可能です。

手間はかからない反面、銘柄を分析したり、値動きを見ながら売買したりといった、投資の醍醐味はあまりありません。投資の実践勉強や楽しさを求めるなら、課税口座で少額から投資してみてもよいでしょう。

よくあるQ＆A