雇用関係の助成制度が充実「厚生労働省」

厚生労働省では、雇用関係の助成金や事業主団体への助成制度を充実させています。“イクメン助成金”として話題になった「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」をはじめとして、労働環境の改善に向けた支援が行われています。

厚生労働省の支援は、中小企業を対象とした雇用安定の施策が多いのが特徴です。今すぐの起業のタイミングで利用はできなかったとしても、起業後に雇用する立場になったときに活用できるものがあるかもしれません。

また、もっと年齢を重ねてから起業したいと考えているのであれば、「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」というものがあります。これは、40歳以上で起業した場合に申請できるもの。自分の起業した事業で、従業員を雇う際にかかった費用に対し助成をしてくれるものです。

今すぐには利用はできなかったとしても、「こういう助成金があるんだ」ということを知識として知っておいても損はないでしょう。

起業後にも活用したい「中小企業庁」

また中小企業庁では、人材育成やIT支援などのさまざまな中小企業に向けた「経営サポート」活動を行っています。その中の一つに「創業・ベンチャー支援」があり、専門家に相談できる窓口も用意されています。

ほかにも「経営サポート」として人材確保やIT導入支援、新規事業開拓など、起業後に直面するさまざまな課題に対しての支援策が用意されています。創業後、計画に沿ってスムーズな事業運営をして行くためにもチェックしておくといいでしょう。

さらに、中小企業庁が運営するポータルサイト「ミラサポplus」では、中小企業・小規模事業者を対象とした国の支援策やさまざまな助成金や補助金をわかりやすく紹介。「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」など、起業したあとに活用できそうな補助金が揃っています。

思い立ったが吉日！行動力こそビジネスには必要

ほかにも地方公共団体や民間団体などが、さまざまな助成制度を設けています。都道府県や市町村によるそれぞれの地域に特化した助成金や補助金も。まずは創業・起業する地域、居住している地方自治体が運営しているホームページをあたってみてはいかがでしょうか。

また通常、助成金や補助金は、申請してから受け取るまでに一定の期間がかかります。そのため、新しい事業へと踏み出す際は、余裕をもって取り組むことが必要です。“思い立ったが吉日”ということわざがあるように、アイデアをすぐに実行へと移す行動力と情報収集力を普段から養っておくようにしましょう。

※各助成・補助の対象となるには、紹介した条件以外にもそれぞれ一定の要件を満たす必要があります。詳しくはホームページなどで確認してください。

提供・UpU

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