出産にかかるお金が足りない！国から出る給付金と利用できる借り入れ方法

公的な制度以外で出産費用を支払うためにお金を借りる方法

「公的な制度が利用対象外」「それらを利用してもまだお金が足りない」「出産後の育児費用が足りない」といった人は、公的な制度以外の方法も検討してみましょう。

親や祖父母、兄弟姉妹などに事情を話してお金を貸してもらえないか相談してみるのも一つの方法です。もしかしたら自分のためにお金を工面してくれる可能性があります。

友人や知人に借りる方法もありますが人間関係がもつれやすくなるため、あまりおすすめできません。

貯蓄型（解約返戻金がある）生命保険に加入している人は、 現時点の解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りる ことができます。

金利は、保険会社や加入している保険によって異なりますがおおむね年利2～5％程度が多い傾向です。

銀行や信用金庫などの金融機関で提供されている個人向け融資サービスの一つに「出産ローン」があります。 出産や育児でお金が必要になったとき専用のローン で「子育て応援ローン」などと呼ばれているものもあるなど名称はさまざまです。

金利は年利1.5～15％程度で金融機関によって大きく異なります。

カードローンも金融機関で提供されているサービスの一つです。出産ローンと違って多目的に使えます。

金利は年3～18％と高めですが「限度額の範囲なら何度でも借りたり返したりできる」「最短で申し込んだその日にお金が用意できる」など 利便性の高さが魅力 です。

出産で仕事ができない期間は、 社会保険料の負担が軽減できる制度 があります。

健康保険料と厚生年金保険料が、産休中も育休中も免除されます。手続きは勤務先が年金事務所に対して行ってくれます。

雇用保険料は、給料が支払われていない期間は発生しません。

2019年4月から自営業やフリーランスなど国民年金第1号被保険者でも保険料の免除が受けることが可能です。

自分で市区町村に届け出れば 産前産後（出産予定月の前月から翌々月までの4ヵ月間）は国民年金保険料が免除となります。手続きは、自分で市区町村に出向くか郵送により届け出を行うことが必要です。

出産が無事に終わったら今度は育児にお金がかかります。出産後に受け取れるお金についても知っておきましょう。

育児休業給付金は、育休を取る人が利用できる制度で 最初の半年間はお給料（賃金月額）の67％、その後は50％が支給 されます。

原則として 子どもが1歳になるまで、さらに要件を満たせば最長で2歳になるまで 受け取ることが可能です。勤務先に手続き方法を確認しておきましょう。

育児休業給付は、雇用保険から出る給付金のため、そもそも雇用保険に加入していないフリーランスの人などは対象になりません。

児童手当は、 子どもが中学を卒業するまで国から支給される お金です。出産から15日以内に市区町村に申請しましょう。1ヵ月あたりの支給金額は以下の通りです。

・3歳未満や第3子以降：1万5,000円
- 3歳以上中学生以下：1万円
- 所得が一定以上の家庭：5,000円（世帯主の年収が1,200万円以上の場合は2022年10月より停止する予定）

出産にお金がかかることは事実ですが利用できる公的支援や受け取れるお金もあります。漏れなく把握、申請するようにしましょう。制度を活用して貯金をがんばってもまだお金が足りない場合は「借りる」というのも選択肢の一つです。生まれてくる子どものために最大限できることをしてあげたいですね。

文・馬場愛梨（ばばえりFP事務所代表）
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強！銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。