出産にかかるお金が足りない！国から出る給付金と利用できる借り入れ方法

出産の時期が近づいてくるとお母さんの身体や赤ちゃんのことはもちろん、「病院代はいくらかかるのだろう？」「貯金が少ないけど大丈夫かな」など お金のこと が気がかりになる家庭もあるのではないでしょうか。

今回は、出産にかかる費用や給付金、足りない場合の対処法について順に解説していきます。

一般的な出産費用の目安は？

まず出産費用はいくらくらいなのか確認しておきましょう。

令和元年における厚生労働省のデータによると正常分娩の 出産費用の全国平均は約46万円 です。地域によっても差があり最も高い東京都の平均費用は約53万円、最も安い沖縄県は約34万円でした。

以下のような場合は、通常の分娩より費用が上乗せされるケースが多い傾向です。

妊娠や出産は「病気」ではないため、健康保険が適用されず 全額自己負担 です（帝王切開など例外あり）。50万円と言われると大きな負担に感じるかもしれませんが、出産で受け取れるお金や利用できる制度もあります。

出産で国からもらえる給付金や補助＆申し込み方法

ここからは、もらえるお金など出産で利用できる制度について見ていきましょう。

みんなもらえる！「出産育児一時金」

健康保険に加入している人なら 子ども1人あたり42万円 が出産育児一時金として受け取れます。

双子なら42万円×2人で84万円です。ただし産科医療補償制度の対象外の医療機関での出産の場合は、1人あたり40万4,000円となります。

出産育児一時金には 「直接支払制度」 という制度があり、出産前に手続きしておくことで直接病院に対して出産育児一時金相当分を支払ってもらうことが可能です。

被保険者である妊婦さん本人は、窓口で高額な負担をせずに差額の支払いだけで済みます。

会社員や公務員ならもらえる！「出産手当金」

出産手当金とは、 出産のために会社を休んで給料が支払われなかった場合に受け取れるお金 です。

会社員や公務員のほかパートや派遣社員・契約社員 も職場の健康保険に加入していれば対象になります。ただ雇用されていない自営業やフリーランスの人（国民健康保険に加入している人）は対象外です。

出産が予定日より遅くなった場合は、そのぶん期間が延長されます。また双子以上の場合は期間が長く設定されていて出産日以前98日から対象です。出産を機に退職した場合でも一定の要件を満たせば対象となります。

帝王切開などの場合は「高額療養費」

帝王切開など健康保険が適用できる出産の場合は「高額療養費制度」の対象となります。

これは、 医療費の自己負担額が対象の月で一定以上になった場合に超えた分を「高額療養費」として支給してもらえる制度 です。自己負担の上限額は、年収や年齢などで決められています。例えば69歳以下で年収約370万円未満の人なら1ヵ月の上限は5万7,600円です。

退院後に手続きすることもできますが、事前に健康保険へ連絡および手続きをして 「限度額適用認定証」 をもらっておけば退院するとき窓口で払う金額を差額分だけに抑えることができます。

ちなみに 帝王切開は、民間の医療保険の対象 です。加入している人は保険会社への請求を忘れないようにしましょう。

このほか自治体によっては独自の支援を用意している場合があります。そのためお住まいの市区町村のホームページなどで確認してみましょう。また1年間に支払った医療費の自己負担額が10万円を超える場合は、翌年の確定申告で「医療費控除」を受けられる可能性があるため、出産関連費用の領収書は捨てずに保管しておきましょう。

出産の費用が足りない！利用できる公的な制度と申し込み方法

出産育児一時金などを利用しても費用をまかなうのが難しい場合は、以下のような制度もあります。

入院助産制度

お金が足りなくて困っている妊婦さんのために 自治体が出産費用の全額または一部を負担してくれるのが「入院助産制度」 です。

ただし「自治体が指定する病院で出産する必要がある」「住民税が非課税の世帯」など収入要件があるといった制限はあります。利用できれば費用負担がかなり軽くできるでしょう。

自治体の福祉窓口や保健福祉センターなどで申し込めます。

出産費貸付制度

加入している健康保険で「出産費貸付制度」を利用できる場合があります。

詳細は、健康保険ごとに異なりますが貸付上限額が30万～40万円程度に設定されていることが多く 無利子でお金を借りられる のが特徴です。