誰もが使える老後のお金の準備方法とは？

## 主に個人事業主などが使える準備方法 1.小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や従業員20人以下の企業の役員が加入できる、廃業や役員の退職に備える制度です。
商工会議所や金融機関で手続きします。
毎月の掛金は、1,000円~7万円の範囲で決めますが、事業の状況により、掛金の変更や借り入れが可能です。
その年に支払った掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるので、税金を節約しながら、退職金の準備が行えます。
2.国民年金基金、付加年金
個人事業主やその妻など、国民年金第1号被保険者だけが加入できる制度です。国民年金と同じく一生受け取ることができ、掛金は全額が社会保険料控除の対象になるため、税金を節約しながら老後の準備ができます。
国民年金基金と付加年金はどちらかを選択し、掛金の上限は、iDeCoと合わせて月額6.8万円が上限です。

前野彩 (まえの・あや)
ファイナンシャル・プランナー、株式会社Cras代表取締役社長、FPオフィスwill代表。高知大学教育学部卒業。中学・高校の養護教諭から、FPに転身。2008年「FPオフィスwill」、2014年「株式会社Cras」設立。こころとお金がわかるFPとして、子育て家庭や女性からの家計相談が絶えない。全国の講演やWeb連載、テレビでも活躍中。中学・高校のマネー教育講師や大阪成蹊大学の「パーソナル・ファイナンス」非常勤講師も務める。