個人事業を始めるのであれば、会社に知られる可能性はかなり低い
たとえば、「セラピーを学んで得たスキルを友人に体験してもらい、お金をもらった」、「趣味のハンドメイドで作ったアクセサリーをネット販売した」などといったことも、副業として有り得ることです。このようなケースの副業は会社に知られずに行うことができます。
正しく税金を納めるため、私たちは、給与所得以外で20万円以上の所得がある場合は確定申告、20万円以下の場合は住民税の申告をしなければなりません。
上記のような事業所得や雑所得にあたる所得を申告する場合、申告書にある住民税の「自分で納付」という部分にチェックを入れれば、副業の分だけの住民税の納付書が自宅に届き、副業をしていることを会社に知られずに済みます。
資産運用は原則副業とみなされない
最近では、個人型の確定拠出年金やNISA、積立NISAなどの制度が整ったことで、投資や資産運用に力を入れる人も増えてきました。
さらに、投資用マンションを保有したり、株式投資やFX、仮想通貨などで将来の資産を形成する人も増えています。
ほとんどの投資は自宅で行うことができるため、会社がいう副業の定義からは離れます。働きながら資産を運用して利益が出ても、原則として副業とはみなされていません。
しかし、不動産投資の場合には、管理する建物が5棟以上、または部屋数が10部屋を超えると事業とみなされるので注意が必要です。
契約社員の副業を解禁する会社も増えてきた
政府の働き方改革や厚生労働省の新たなガイドラインといった働きかけで、社会全体の流れとして副業が容認される傾向になってきています。
さらに会社側も終身雇用という考え方がなくなってきたことや、少子高齢化による労働力不足を補うために、契約社員の副業を認めはじめた会社も増えてきているようです。
副業にはリスクがあることを忘れずに
しかし、本業以外に副業を持つことにはリスクを伴います。
たとえば、就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず、知られなければ大丈夫だろうという軽い気持ちで副業を始めると、最悪、解雇となり本職を失ってしまうことにもなりかねません。
そこまでは大事にならなくても、休める時間が削られてしまい、カラダに疲れが残って体調を崩す。さらに病気になったりケガをしたりして、本業に支障が出てしまう、ということも考えられます。
また、バレたらどうしようというストレスを毎日抱えながら働くことにもなりかねません。
このようなリスクを持ちながら副業をするよりも、会社に相談して許可をもらうことや、副業が認められている会社に転職するといったことも視野に入れながら、自分自身の目的が叶えられる働き方を目指していきたいものですね。
文・小川あきこ（ファイナンシャルプランナー）
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