働き方が多様化する現代。働く目的も、生活のための収入を得るというだけではなく、「身につけた専門的な技術や資格を活かしながらスキルアップしたい」、「本業もやりつつ副業で好きな仕事もやってみたい」などと思う人も多く、そのために契約社員という働き方を選択する女性たちが増えてきているようです。
今回は、契約社員で働きながら副業を考えている人への注意点をご紹介します。
副業は法律違反ではない
2018年1月には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに作成しました。それには、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除されています。それによって、勤務時間外においては、他の会社などで働くことが公に認められることになったのです。
契約社員が副業できるかどうかは契約次第
厚生労働省が新たなガイドラインを作成したとしても、働いている会社が契約社員の副業を許可しているかどうかは、その会社の方針によってさまざまです。
もちろん労働時間外の時間を、どのように利用するかは個人の自由です。しかし、会社によっては就業規則で副業を禁止している場合もあります。
副業を禁止するのは、本業が手抜きになって仕事に支障がでたり、会社の大切な情報が外へ漏洩する恐れがあったり、さらに、長時間労働を招くのではないかという会社側の恐れがあるからです。
そのため、副業を始める前には、会社に副業を行う届出を出すことが条件となっているのです。
まずは就業規則と労働契約書を確認
まずは勤めている会社の就業規則や労働契約書を確認することで、会社の考え方がわかります。
労働契約書は、契約社員として働く労働契約を結んだ時に配布されたもの。就業規則は労働基準法に基づいて作成され、希望すればいつでも確認できるようになっているものです。
これらの書類に副業についての規定がどう記載されているか、よく見てみましょう。
副業が会社に知られるタイミングは「住民税」の通知
会社員が支払う住民税は特別徴収という方法で、会社が給与から天引きして、市町村に納めてくれる仕組みになっています。
会社に副業を申請せず、内緒でアルバイトなどをしていた場合は、市町村から会社へ年に一度送られる住民税の通知書によって、副業が発覚することが多いでしょう。
給与を支払っている事業者は、市町村へ「給与支払報告書」を提出しなければなりません。本業とは別の事業所からお給料をもらっている人の住民税は、副業先が市町村に送った給与支払報告書と本業の給与の情報を足した所得をもとに金額が決定されているのです。
給与から計算される住民税の金額と市町村から届いた通知書の金額が一致しなければ、給与以外に所得があることが会社側にわかってしまいます。
