疑問6　手数料はどれくらい？

ではそれぞれのタイミングで払う手数料はどれくらいになるか。2018年5月時点の税込額だと、まず加入時に国民年金基金連合会に支払う手数料は基本的に2,777円である。

運用中は、加入者なら管理手数料という形で、連合会に月額103円支払うのが基本だ。事務委託先金融機関と運営管理機関に支払う額は機関によって異なり、運営管理機関においては0円の場合もある。また投資信託で運用していると、時に別途で商品の信託手数料が発生する。

もし60歳以降年金形式での給付を選択した場合は、その受け取り開始後も運用時にかかる管理手数料が発生する。確定拠出年金では60歳以降、給付の受け取りが可能になってからも資産残高があればその年金資産の運用が可能であり、その資産の維持には引き続き手数料がかかるためだ。

この際、加入者は60歳を過ぎると「加入者」とされる対象から外れるため、運用指図者と立場を変えて運用を続ける。運用指図者は掛金の拠出がないため、国民年金基金連合会に支払う手数料はない。したがって運用指図者による運用時の手数料は、加入者と比べると少なくなる。

とはいえ、結果的には給付時に加え運用時の手数料も支払う必要が生じる。なお給付を受け取る時の手数料は、基本的には1回につき432円である。

移換時においては、企業型から個人型に移る場合、その手数料は新規加入時と同様だ。他方、掛金の還付時、国民年金基金連合会に支払う金額は1,029円である。事務委託先金融機関、さらに運営管理機関へも支払う必要がある時、その金額は機関による。

掛金と手数料の支払例

個人型確定拠出年金に加入した人は、それ以降どれくらいの掛金と手数料を負担することになるだろうか。ここでは個人型確定拠出年金のみ加入の男性会社員A氏が、月2万円を10年間払い続けた場合の掛金と手数料、加えて60歳以降10年間にわたり年金形式で給付を受けた場合の手数料について、2018年5月時点の金額を参考に例示する。

国民年金基金連合会への手数料は103円、そのほか運営管理機関に払う手数料は313円、事務委託先金融機関に払う手数料は64円とする。

掛金は毎月拠出したとして、月2万円なので1年では24万円、10年間では240万円だ。
手数料はまず加入時に2,777円かかり、以後運用にあたっては国民年金基金連合会と運営管理機関、事務委託先金融機関に毎月決まった額を支払う。

この場合、各組織への手数料を合わせると運用時にかかる管理手数料は毎月480円になる。1年では5,760円、10年なら5万7,600円だ。移換や還付がなければ、加入時の2,777円を足して、60歳以前の手数料は合計6万377円となる。割合にして掛金総額240万円の約2.5％に相当する。

給付の受け取り開始以降は、給付と運用にあたって手数料がかかる。給付について、受給は年1回とした場合、給付1回の手数料額を432円とすると、10年で4,320円を支払わなければならない。

そして運用の手数料については掛金拠出がなくなったことで国民年金基金連合会への103円分の負担がなくなる。運営管理機関などへの手数料は60歳以前と同じとすれば、管理手数料1月分の合計額は377円、1年で4,524円だ。

結果、60歳以降の手数料は、運用にかかる手数料で4万5,240円、給付にかかる手数料は4,320円、合わせて4万9,560円となる。

文・ZUU online編集部／ZUU online

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