こんな人が老後破産する！現役時代の5つの落ち目

退職金制度を把握していない人

十分な退職金があれば、貯蓄しなくとも老後の生活費を賄える可能性もあります。しかし退職金制度は、すべての会社で導入しているわけではありません。厚生労働省の「就労条件総合調査（2018年）」によると、全体の19.5％の企業で退職金制度がありませんでした。

会社員にとって、退職金は老後の生活費に充てられる重要なお金です。会社に問い合わせ、将来どれくらいの退職金を受け取れるか把握しておきましょう。また勤め先に退職金制度がない場合、自身で老後資産を作る意識が大切です。

多くの会社員は厚生年金に加入しているため、老後に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取れます。

しかし、自営業者やフリーランスなど、国民年金のみに加入している場合、老後に受け取れる公的年金は老齢基礎年金のみです。日本年金機構によると、老齢基礎年金の額は、満額で月に6万4,816円しかありません（2022年4月～2023年3月分）。

国民年金のみに加入している場合、老後の収入減少がより強く懸念されます。

老後破産を防ぐには、現状の把握とそれに基づく計画、そして立案したプランを確実に実行する姿勢が大切です。まずは「家計簿」と「ライフプラン表」を作成し、現状の把握に努めましょう。

文・若山卓也
証券外務員一種、AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有。証券会社で個人向け営業を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動中。