男性も対象に「不妊治療」の助成金の内容は？

この記事は書籍『届け出だけでもらえるお金戻ってくるお金』の内容を抜粋したものになります。

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※以下、書籍より抜粋

特定不妊治療1回につき15万円助成

(特定不妊治療助成金)

高額の不妊治療を助成・２０１５年から男性も対象に

とにかく高額な費用がかかるうえに健康保険の対象外となる不妊治療。それゆえに子供をあきらめる人も多いなか、2004年に少子化対策の一環としてスタートしたのが、この助成金制度です。

当初は女性の年齢制限がありませんでしたが、2016年4月から制限が加わることになりました。

対象となるのは、自然妊娠が難しいと診断され、「特定不妊治療（体外受精、顕微鏡受精）」を行った夫婦、そして治療期間の初日で妻の年齢が43歳未満であること、所得が夫婦合算で730万円未満であることです。

事実婚や婚約中など、未入籍のカップルは助成を受けることができないので注意してください。

助成回数は初回時39歳までの人は6回、40歳以上は3回まで。助成限度額は1回15万円で、凍結胚移植（排卵を伴わないもの）などは1回7万5000円です。初回に限り上限30万円まで助成されます。

30代の妻が限度額まで利用した場合、初回30万円＋15万円の治療×5回＝105万円になります。

さらに2015年以降、男性不妊の治療である精子採取も対象になりました。前述の治療に加えて1回15万円まで支払われます。

助成金をもらうには、各都道府県が定めた指定のクリニックで治療を行わなくてはなりません。これは厚生労働省や各都道府県の福祉保健局のホームページで調べることができます。

申請するには特定不妊治療女性申請書、医療機関による証明書、領収書のコピー、住民票、戸籍謄本、前年の夫婦の所得を証明する書類などを自治体に提出します。

自治体によって多少の違いがあるので、相談窓口で確認してください。

治療震災になるため、窓口での支払いは自分でしなくてはならないので注意が必要です。

風呂内亜矢（ふろうち・あや）
ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一般社団法人みんなで作る良い行政サービス協会主任研究員。2013年、ファイナンシャルプランナーとして独立。自身で試したお金の情報を、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどで発信している。