単身者でも「1万」もらえる？「家賃助成制度」はこれだけある

この記事は書籍『届け出だけでもらえるお金戻ってくるお金』の内容を抜粋したものになります。

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最高100万円？「生ゴミ処理購入」「屋上緑化」で助成金をもらおう

※以下、書籍より抜粋

単身者でも家賃1万円がもらえる

(民間賃貸住宅家賃助成制度)

取り壊しによる立ち退き時にも転居費用と転居先の家賃を助成

自治体が実施している家賃助成制度は、高齢者や障害のある方が住み慣れた街に安心して住み続けられるようにという福祉的な意味合いのものから、若い子育て世帯が定住して地域を活性化させてくれるようにという過疎対策が目的のものまで、さまざまです。

それぞれの自治体の方針に合わせて、対象者や助成金額、条件などが決められています。

福岡県芦屋町では、「子育て世帯の民間賃貸住宅家賃補助制度」が実施されています。

子育て世帯の定住化促進が目的で、町内の民間賃貸住宅に町外から転入する未就学児を含む子育て世帯に対して、月額上限2万円を最長36ヶ月、芦屋町商工会が発行する商品券で補助します。
対象期間は2020年3月31日転入分までとなります。

東京都新宿区は、学生および勤労単身者向けに家賃助成を行っていて、月額1万円の家賃を最長3年間助成します。
条件は、新宿区内の月額家賃が 9 万円以下の民間賃貸住宅に居住して住民登録をしていることと、年齢が18～28 歳の単身者であることなど。人数に制限があり、応募者数が多かった場合は、公開抽選会を行います。

2017年度は募集数30世帯に対し応募数が128世帯あり、倍率は４.27倍でし
た。所得要件はとくにないので、条件に合う人は応募してみてはどうでしょう。

東京都千代田区では、転居時に保証人が立てられない高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に保証会社の利用料金の助成（限度額5万円）を行う「高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度」を設けています。

さらに最近多いのが、賃貸住宅の取り壊しによる立ち退き問題。

東京都文京区では、立ち退きで転居の必要がある高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に、15万円を限度とした移転費用の助成を行うほか、月額2万円を限度に2年間転居後の家賃助成を行っています。

風呂内亜矢（ふろうち・あや）
ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一般社団法人みんなで作る良い行政サービス協会主任研究員。2013年、ファイナンシャルプランナーとして独立。自身で試したお金の情報を、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどで発信している。