老後の生活費は月15万円以上。一人暮らし、生活水準別にシミュレーション

老後に必要な生活費や準備の方法を具体的に考えたことはありますか？厚生労働省の「令和元年簡易生命表の概況」によると、女性の平均寿命は87.45歳。平均寿命は年々延びており、老後の期間が今まで以上に長くなっています。

安心して楽しい老後を迎えるためにも、早めの対策が大切です。年金額と生活費の収支や、夢をかなえるためのお金、現役時代に貯めておきたい貯蓄額など、老後の生活をシミュレーションしてみましょう。

出典：厚生労働省の 『令和元年簡易生命表の概況』

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老後の生活費の計算方法は意外に簡単

私がもらえる年金はどれくらい？

厚生労働省年金局の「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（主に会社員の方）受給者の平均年金月額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）は147,927円となっています。

しかし、厚生年金の額はお給料によって変わります。自分のお給料に当てはめて計算してみましょう。

例えば、平均年収400万円、40年間（480ヵ月）の方の場合、次のように計算します。

これを12ヵ月で割ると、約7万3,000円になります。

老齢基礎年金の満額は、77万9,300円（2018年度）となっており、月々では約6万4,000円です。老齢厚生年金と合わせると、7万3,000円＋6万4,000円＝13万7,000円となります。ただし、老齢基礎年金は納付していない月があれば、減額されます。

老後の一人暮らし、生活費はどれくらいかかる？生活費の内訳は？

総務省「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」によると、60歳以上の単身世帯の消費支出は、月々14万8,358円です。

持ち家率は80.4％となっており、「老後は賃貸住まい」という方はプラス3～5万円は見積もっていた方が良いかもしれません。実家に戻るか購入か、将来の住まいが老後の生活を左右するでしょう。

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15万円じゃ足りない？ゆとりある老後は年金プラスいくら？老後生活の実態

将来もらえる年金額が13万円（賃貸の方は、家賃を6万円とする）と想定して、年金プラスいくらあれば、どんな生活が送れるかイメージしてみましょう。

ケース1：老後も賃貸住まいの場合
老後の一人暮らしで、賃貸住まいの場合は20万円程度（生活費14万円＋家賃6万円）が必要生活費です。年金にプラス月々7万円程度が必要となりますが、日々の生活を送るだけで、欲しい物を我慢したり節約したり、ちょっと窮屈に感じるかもしれません。

ケース2：現役時代の生活を維持したい
前述の総務省「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」による統計では、35歳～59歳の勤労世代の単身世帯の生活費は16万6,964円（住居費を除く）となっています。

現役時代の生活レベルを落としたくない場合は、居住費を1万3,000円と仮定すると、年金＋月々5万円（賃貸の方は、これに家賃をプラスして年金＋月々11万円程度）を目安に考えておくと良いでしょう。

月々3万円程度が自由に使えるお小遣いと考えると、日々の生活に少しゆとりを感じることもできそうです。

ケース3：老後は悠々自適の生活をしたい
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成28年度）」によると、ゆとりのある資金の使用使途は、「旅行やレジャー」が60.6％と1位になっており、次いで「身内とのつきあい」、「趣味や教養」、「日常生活費の充実」となっています。

ケース2の生活に加えて、年間30万円程度の余裕があると良いですね。年金＋月々8万円（賃貸の方は、8万円＋6万円＝14万円）と考えてみましょう。

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アラフォーが老後までに目指したい貯蓄金額

現役時代には必要ないけれど、老後に考えておきたいのは介護費です。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」によると、平均的な介護期間は54.5ヵ月（約4年7ヵ月）。必要な資金は、一時金として69万円、毎月だと7万8,000円です。

賃貸の場合は3,400万円、持ち家の場合は2,320万円、退職金と合わせて貯蓄目標にしてみましょう。住宅を購入される場合は、定年退職する65歳までに住宅ローンの支払いを終えるよう、計画を立てておくことも大切です。

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老後に備えるおすすめプラン

お金を貯めるには、「目標金額から逆算して」「強制的に」貯めることをおすすめします。毎月の支払いと考えて貯めるなら、年金保険などの保険商品や、iDeCo（個人型確定拠出年金）、つみたてNISAなどが適しています。金融商品や各種制度を利用して、老後の資金を上手に準備したいですね。

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老後の一人暮らしの生活費について Q&A

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