親の不動産・実家をどうするか　名義変更の方法は？税金はどうなる？

相続　基礎控除の存在で相続税が発生するケースは少ない

不動産の名義変更は相続により発生するのが一般的で、その時に相続税額を計算します。

ただし、相続が発生したからといって、全員に相続税額が発生するのではなく「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」となるため、この額を超えない限りは、相続税額が発生することはありません。

また、相続税額の計算については住宅に関する特例があるので、基礎控除額を超えていても相続税額が発生する可能性は低くなります。

事前に引き継ぐ財産（不動産以外の現預金や金融商品なども含む）の総額を知り、相続税額が発生するようであれば、事前に対策を練ることが節税につながります。詳しくは税務署や税理士に相談すると良いでしょう。

売却　買った時の値段が分からないと大変！

売却すると譲渡所得が発生し所得税が課税されることになります。

計算方法は、売った価格から買った価格や売るのにかかった費用を差し引き、一定の控除分を除くことで、課税の対象となる譲渡所得金額を出します。それに税率をかけることで、支払うべき税額が計算できます。

この計算のなかで大切なのが「買った価格」です。売却物件を購入した時の購入額が控除できるので、購入時の資料が必要です。相続で引き継いでいる場合は、初代の人が購入した時の資料となります。これら資料が残っていない場合は、売却額の5％のみ、購入額として控除することができます。

売却を考えるのであれば、売却物件を購入した時の資料を探しましょう。

慌てないよう、できることから

実家など親名義の不動産には、親本人はもとより子である皆さんにも思い入れがあるでしょう。親子でどのように引き継ぐかをしっかり相談しておく必要があります。

そのうえで、名義変更や引き継ぎ方法により費用や税金が発生することがあります。事前に費用や税額を知っておくことは資金を準備する意味でも重要です。

寂しいことですが、親もいつまでも元気なわけではありません。「その時」はやがて来ます。相続が発生して慌てないように、いまできることから手をつけておくことが大切です。

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文・秋口千佳（夢のかけはし株式会社代表取締役）

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