保護猫活動を「ビジネス」として行うワケ
(画像=『女子SPA！』より引用)
ネコリパブリック代表・河瀬麻花氏
ネコリパブリックは全国7店舗の保護猫カフェを運営する。保護猫活動はNPOや個人ボランティアによって寄付金や持ち出しで担われてきたが、ネコリパブリックはビジネスとしての“自走”を掲げ、株式会社の形態をとる。
ただ、カフェ事業は経費がかさみ、黒字化はできない。それをイベントや物販、企業とのコラボレーションなどの収益で補ってきた。
(画像=『女子SPA！』より引用)
キジトラの「みみい」は1歳未満のメス。岐阜市でレスキューされた。人なれ特訓中で、譲渡の際は仲の良いオスの茶トラと2匹一緒
代表の河瀬麻花氏はビジネスにこだわる理由をこう説明する。
「最終的な目標は、私が死んでもネコリパブリックという会社が残り、猫たちが継続して救われていく仕組みをつくることです」
寄付だけでは不安定で、かといって、行政からの助成は期待できないからだという。
「日本では、『人間の課題が山ほどあるのに、なぜ動物に税金を使うんだ』という反対意見が出て、動物に関する補助金や助成金が出されにくいんです」
そこで河瀬氏は、ビジネスとして自立を目指すと同時に、ふるさと納税を活用し、猫を通じて社会問題を解決するというアイデアを思いつく。他所から集まった支援金での保護猫活動であれば財政の負担はなく、猫嫌いの人でも反対する理由がない。
「それを言い続けていたら、岐阜県飛騨市で『ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業』ができたので応募しました。猫を切り口にした複数の事業を立ち上げて、猫を救いながら地域の課題も一緒に解決していくという計画です」
(画像=『女子SPA！』より引用)
飛騨市の都竹淳也市長（右）と「ソーシャルビジネス支援事業」の記者発表に臨むネコリパブリック代表の河瀬麻花氏（中央）
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